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現物取引
- 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
- 上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
- 信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
- 信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで無料、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
- ・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
- ・無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
- ・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
- ・無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
- ・品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引では差入れた保証金額の約3.2倍の金額の取引が可能です。
- 委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用することができ、掛目は原則として前営業日終値の80%です。
- 「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
- 信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
先物・オプション取引
- 株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする日経平均株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。
- 株価指数先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回るため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生する可能性があります。
- 株価指数オプション取引の売り方は取引金額が差入れる証拠金の額を上回る場合があり、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合の損失が限定されていません。
- 株価指数先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、日経225mini1枚あたり42円、日経225先物1枚あたり315円です。
- ※
自動最終決済時の手数料も同様です。
- ※電話経由の場合、約定代金×0.042%、最低手数料は日経225mini は1,050円、日経225先物は10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
- 株価指数オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.21%、最低手数料210円です。
- ※自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.21%です。
- ※自動権利消滅・権利放棄の手数料はかかりません。
- ※電話経由の場合、約定代金×1.575%、最低手数料10,500円です(手数料は、すべて税込表示)。
- 株価指数先物・オプション取引で必要な証拠金の額は、大阪証券取引所の採用する「SPAN®」で計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。
- ※SPAN®は、シカゴ・マーカンタイル取引所の登録商標です。
- ※最新の各種証拠金・掛目はこちらでご確認ください。
- プライス・スキャンレンジ
- 必要証拠金 ：(SPAN証拠金額×100%(※1))−ネット・オプション価値の総額(※2)
(現金必要証拠金＝必要証拠金×50%(※1))
- 維持証拠金 ：(SPAN証拠金額×100%(※1))−ネット・オプション価値の総額(※2)
証拠金には現金のほか株式等を代用(掛目は原則として前営業日終値の70%)することができます。
日経225miniの場合は、日経225先物の1枚あたりの証拠金額の10分の1です。
- ※1
指数またはプライス・スキャンレンジの変動状況によっては、必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大300%まで、現金比率については、最大100%まで、それぞれ一時的に引上げることがあります。また、維持証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目について最大300%まで当社の任意で一時的に引上げることができるものとし、現金比率については、100%を上限に、当社の任意で一時的に設定できるものとします。
- ※2売オプション最低証拠金がSPAN証拠金額を上回る場合、SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。
売オプション最低証拠金＝基準日の日経平均株価終値×0.2%×1,000円
売オプション最低証拠金について、1単位あたりの最低証拠金を、大証の公表するプライス・スキャンレンジを上限に引上げることのできるものとします。
- 株価指数先物・オプション取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
- 株価指数先物・オプション取引では、証拠金の種類、証拠金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
また、取引の状況によって、当社が個別に新規建注文を制限する場合があります。
また、保有可能な建玉数に上限が設けられており、相場状況により当社が変更することがあります。
- 当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
大証FX(取引所外国為替証拠金取引)
- 大証FX(取引所外国為替証拠金取引)の取引金額は必要な証拠金額に比して大きいため、差入れた証拠金額を上回る損失が発生することがあります。
- 大証FXではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合には差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
- 大証FXは取引対象となる通貨の価格の変動やスワップポイントの支払により損失が発生することがあります。
また、非対円取引においては、決済が円貨でなされることから、取引対象通貨の価格変動リスクに加えて円貨への両替に伴う日本円の価格変動リスクがあります。
- 大証FXの委託手数料は、1約定ごとに手数料がかかり、各通貨1枚(1万通貨単位(南アランド/円の場合、10万通貨単位)、以下同じ)あたり210円(税込)です。
- 取引する通貨ペアにおいて、より高金利の通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払が発生します。
- ※スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 大証FXでは、建玉1枚あたりの必要証拠金額は、大阪証券取引所が発表する証拠金基準額をもとに当社が定めます。大証FX口座で必要な証拠金の総額は、取引通貨ペアごとに「売建玉と買建玉のうち数量の多い方の建玉数×1枚あたりの必要証拠金」で算出した必要証拠金の金額を合計した額となります。
- ※証拠金基準額は大阪証券取引所が過去の価格変動幅を基準として通貨ペア毎に計算を行い発表します。
- ※最新の各種証拠金・掛目はこちらでご確認ください。
- 証拠金
- ※大証FXで証拠金として利用できるのは、現金(日本円)のみです。有価証券での代用や外貨は受付けていません。
- 大証FXの取引金額の必要な証拠金に対する比率は、大阪証券取引所が発表する証拠金基準額に応じて必要な証拠金を定めることから記載することができません。
- 大証FXでは、証拠金率等は大阪証券取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
- 大証FXでは、保有可能な建玉数に上限が設けられており、大阪証券取引所が定める証拠金基準額により計算する証拠金額の累算が50億円を超える建玉を保有することはできません。なお、相場状況により当該基準につき当社が変更することがあります。
- 大証FXの取引価格は、個別競争売買による需給により決定されます。
- 大阪証券取引所が取引を継続することが適当でないと判断した場合、取引の停止が行われることがあります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等で取引の仕組み、リスクについてご確認いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
NetFx(外国為替保証金取引)
- NetFx(外国為替保証金取引)は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額(スワップポイント)の支払により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる保証金の額に比して大きいため、差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
- 急激に為替価格が変動した場合や、スプレッドの拡大が行われた場合には、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定する可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
- NetFx(外国為替保証金取引)の取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×6〜20円です。
- 取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。
- ※
スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 必要保証金は約定代金(日本円)×4%を基準とし、ロスカット設定により増加します。増加額は「設定したロスカット幅×建玉数量」で計算します。
- 取引金額の必要な保証金の額に対する比率は、その時々の為替価格、ロスカット幅の設定等によって異なりますが、最大で25倍程度になります。
- 買注文は売気配を売注文は買気配を参考に約定します。当社の提示する売参考気配と買参考気配は一致しません。提示する売気配と買気配の価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは外国為替相場の状況等により、拡大する場合があります(相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等)。
- 成行注文には、発注時点に期待した価格と実際の約定価格にかい離が生じるリスクがあります。
- 一部、発注ができない時間帯がありますのでご注意ください。
- 取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
- 当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
- 当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等で取引の仕組み、リスクについてご確認いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
海外証券先物取引
- 海外証券先物取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生するおそれがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うおそれがあります。
- 外貨建海外証券先物取引によって生じた評価損益および決済損益はその時の為替相場をもとに当社が定めるレートで外貨から円貨への換算が行われるため、為替相場変動の影響を受けます。
- 海外証券先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回ることがあるため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生するおそれがあります。
- 海外証券先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
- 海外証券先物取引の委託手数料は、1枚あたり525円(税込)です。
- ※自動最終決済時の手数料および当社任意で反対売買を行った際の手数料もそれぞれ同様です。
- 海外証券先物取引で必要な証拠金の額は、CME®グループが発表するイニシャル証拠金(Initial Performance Bond)およびSPAN®をもとに当社が円貨で定めます。
- 1枚あたりの証拠金額は以下のとおりです。
維持証拠金 ： CME®グループが発表するイニシャル証拠金をもとに当社が円貨で定めます。
必要証拠金(当初必要証拠金) ： 「維持証拠金」×110%
維持証拠金・必要証拠金の具体的な金額は、銘柄ごとに異なるため、詳細は当社WEBサイトでご確認ください。
- ※イニシャル証拠金は取引所等の規制等によって変更されることがあります。
- ※価格の変動状況によっては、必要証拠金計算時の掛目(維持証拠金に対する掛目)を最大200%まで一時的に引き上げることがあります。
- 市場価格および為替レートの変動等により、追加で証拠金を預託する必要が生じる可能性があります。
- 海外証券先物取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
- 海外証券先物取引は、保有可能な建玉数に上限を設けており、相場状況により当社が変更することがあります。また、お客様の建玉の状況により、銘柄毎の上限枚数内であっても建玉を制限する場合があります。
- 海外証券先物取引は、外国金融商品市場であるCME®グループの取引所で行われる取引であることから、国内金融商品取引所と取引時間、注文方法等の取引制度が大きく異なる場合があります。
- 海外証券先物取引は外国金融商品市場の取引ですが、証拠金の受入は全て日本円で行います。
- 外貨建銘柄の建玉の決済を行い、損益金が発生した場合、損益金の受払いを円貨で行うため、外貨と円貨の両替を行います。外貨と円貨の両替は取引を行った日の翌営業日(※)に当社の決定する為替レートにより行います。翌営業日に為替レートが確定するまでの間、決済損益は当社の決定する暫定の為替レートで換算した値で表示します。そのため、為替レート確定後に決済損益が変動する場合があります。
- ご利用にあたっては当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
海外商品先物取引
- 海外商品先物取引の価格は、対象とする商品価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生するおそれがあります。商品価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うおそれがあります。
- 外貨建海外商品先物取引によって生じた評価損益および決済損益はその時の為替相場をもとに当社が定めるレートで外貨から円貨への換算が行われるため、為替相場変動の影響を受けます。
- 海外商品先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回ることがあるため、商品価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生するおそれがあります。
- 海外商品先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
- 海外商品先物取引の委託手数料は、1枚あたり525円(税込)です。
- ※自動最終決済時の手数料および当社任意で反対売買を行った際の手数料もそれぞれ同様です。
- 海外商品先物取引で必要な証拠金の額は、CME®グループが発表するイニシャル証拠金(Initial Performance Bond)およびSPAN®をもとに当社が円貨で定めます。
- 1枚あたりの証拠金額は以下のとおりです。
維持証拠金 ： CME®グループが発表するイニシャル証拠金をもとに当社が円貨で定めます。
必要証拠金(当初必要証拠金) ： 「維持証拠金」×110%
維持証拠金・必要証拠金の具体的な金額は、銘柄ごとに異なるため、詳細は当社WEBサイトでご確認ください。
- ※イニシャル証拠金は取引所等の規制等によって変更されることがあります。
- ※価格の変動状況によっては、必要証拠金計算時の掛目(「維持証拠金」に対する掛目)について、最大200％まで、当社の任意で一時的に引上げることがあります。
- 商品価格および為替レートの変動等により、追加で証拠金を預託する必要が生じる可能性があります。
- 海外商品先物取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
- 海外商品先物取引は、銘柄ごとに保有可能な建玉数に上限を設けており、相場状況により当社が変更することがあります。また、お客様の建玉の状況により、銘柄毎の上限枚数内であっても建玉を制限する場合があります。
- 海外商品先物取引は、外国商品市場であるCME®グループの取引所で行われる取引であることから、国内商品取引所と取引時間、注文方法等の取引制度が大きく異なる場合があります。
- 海外商品先物取引は外国商品市場の取引ですが、証拠金の受入は全て日本円で行います。
- 外貨建銘柄の建玉の決済を行い、損益金が発生した場合、損益金の受払いを円貨で行うため、外貨と円貨の両替を行います。外貨と円貨の両替は取引を行った日の翌営業日(※)に当社の決定する為替レートにより行います。翌営業日に為替レートが確定するまでの間、決済損益は当社の決定する暫定の為替レートで換算した値で表示します。そのため、為替レート確定後に決済損益が変動する場合があります。
- ご利用にあたっては当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
- 当社の企業情報は当社WEBサイト、及び日本商品先物取引協会WEBサイトで閲覧できます。
- 商品先物取引に関するお問い合わせ
- 商品先物取引に関するご相談や苦情の申立て
- ・日本商品先物取引協会 「相談センター(本部)」
- ・所在地：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9番4号
- ・電話番号：03-3664-6243
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