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投資は特別なことではありません。日々の営みのひとつとして、投資をたしなんでいただきたい。そのベースとなるのが、松井証券の5つの自信です。
私たちが自信を持ってお届けしている商品やサービスは、きっとお客さまにとってのメリットにつながっていくと信じています。
自信その1 革新的なサービス
松井証券は、これまで証券業界の常識を打ち破る斬新でユニークなサービスを数多く打ち出してきました。「ボックスレート」「無期限信用取引(※)」「即時決済取引」「夜間先物取引」など、革新的な試みはすべて松井証券からはじまりました。
※原則無期限の信用取引ですが、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
自信その2 手数料
「個人のお客さまのために」、安さへの挑戦は続きます。1999年、松井は世界でも類を見ない定額手数料体系(ボックスレート)を導入。インターネット経由の場合、1日の約定代金合計が300万円までなら3000円(税別)と大幅に引き下げました。いまでも10万円以下の手数料は21円(税込)とユニークでお得な手数料をご提供しています。
自信その3 充実したサポート体制
これからは、お客様がアナログとデジタルを上手に使い分ける時代。そんな中、松井はデジタルだけでなく、お電話でのサポートや訪問によるサポートなど、さまざまなチャンネルを使ったサポートを充実させています。すべての方に投資をたしなんでいただきたい。そんな思いであれこれお手伝いさせていただきます。
自信その4 安心のシステム、健全な財務内容
お客さまに心置きなく投資をたしなんでいただくためには、インフラとなるシステムの安定化を徹底していかなければなりません。もちろん、その土台である松井証券自身が健全であることは言うまでもありません。私たちは、環境整備、財務内容の健全性、公正な取引の遂行などに積極的に取組んでいます。
自信その5 歴史/実績
松井証券は創業以来、常に「個人のお客様のために」株式取引をもっと自由にしたいと考え、挑戦し続けてきました。特に1998年の金融の自由化以降は、私たちがやりたかったことが自由にできるようになり、これまで寝かせてきたさまざまなアイディアを次々と具現化させてきました。私たちの歴史、実績はその証ともいえます。
私たちは、常に「個人のお客様のために」歩んできたと自信を持って宣言いたします。
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リスクや商品について
現物取引
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで21円、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。また単元未満株売却の委託手数料はインターネット経由の場合1約定ごとに約定代金×0.63%です。株式取引の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。単元未満株売却の電話経由の委託手数料は、約定代金×1.05%です。手数料表示はすべて税込です。
上場有価証券等書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
信用取引
信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。また、取引額が差入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計が10万円まで21円、30万円まで315円、50万円まで525円、100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。約定代金が1億円以上の場合105,000円(上限)です。電話経由の場合は約定代金×1.05%(最低手数料21円)です。無期限信用取引の場合、保有期間が6か月超の建玉の返済時手数料と日計り取引の片道手数料は無料です。手数料表示はすべて税込です。
信用取引は手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料(逆日歩)がかかります。
無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円(いずれも税込)です。
無期限信用取引の権利処理手数料は理論価格×3%です。
品貸料(逆日歩)は、その時々の株式調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
信用取引の取引金額は差入れる委託保証金の額を上回ることがあります。信用取引での取引金額は差入れた保証金額の約3.2倍の金額です。
委託保証金は売買代金の31%以上、最低30万円が必要です。委託保証金には現金のほか有価証券を代用として使用することができ、掛目は原則として80%です。
「制度信用取引」と「無期限信用取引(一般信用取引)」では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。
信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
即時決済取引
即時決済取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
即時決済取引の委託手数料は、1日の約定代金の合計が100万円まで1,050円、以後100万円増えるごとに1,050円加算されます。手数料表示はすべて税込です。
※即時決済取引に係る約定代金は、取引所取引に係る約定代金とは区別して手数料を計算します。
即時決済取引は、お客様からいただいたご注文を当社のPTS(私設取引システム)で成立させる取引です。
取引の成立と同時に決済が完了する取引であるため、取引に使用できる現金・株式等は取引所取引と異なります。
取引所の約定価格の受信から当社PTSの約定処理までには時間差が生じます。また、当社が受信した価格のうち、一定間隔毎に採用する価格を約定処理に使用するため、取引所の全ての約定価格が使用されるとは限りません。
携帯サイトおよび電話経由での注文はお受けしておりません。
取引の方法が取引所取引と異なりますので、取引に際しては、上場有価証券等書面、即時決済取引に関する説明書兼同意書、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
夜間先物取引
夜間先物取引の価格は、対象とする日経平均株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生するおそれがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うおそれがあります。
夜間先物取引は取引金額が差入れる証拠金の額を上回ることがあるため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差入れた証拠金の額を超える損失が発生するおそれがあります。
夜間先物取引ではロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
夜間先物取引の委託手数料は、1枚あたり1,050円(税込)です。
自動最終決済時の手数料も同様です。
夜間先物取引で必要な証拠金の額は、外国金融商品市場であるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME®)が発表するイニシャル証拠金(Initial Performance Bond)およびSPAN®をもとに当社が定めます。
SPAN®は、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME®)の登録商標です。
1枚あたりの証拠金額は以下のとおりです。
必要証拠金 : 「イニシャル証拠金」×110%
維持証拠金 : 「イニシャル証拠金」×100%
価格の変動状況によっては、必要証拠金計算時のイニシャル証拠金に対する掛目を最大200%まで一時的に引き上げることがあります。
夜間先物取引の取引金額の必要な証拠金に対する比率は、SPAN®をもとに建玉から生じるリスクに応じて計算することから、記載することができません。
夜間先物取引では、イニシャル証拠金は外国金融商品市場等の規制等によって変更されることがあります。
保有可能な建玉数に上限を設けており、相場状況により当社が変更することがあります。
夜間先物取引は、外国金融商品市場であるシカゴ・マーカンタイル取引所で行われる取引であることから、国内金融商品取引所と取引時間、注文方法等の取引制度が大きく異なる場合があります。
夜間先物取引は外国金融商品市場の取引ですが、証拠金の受入および取引の決済は全て日本円で行います。
当社WEBサイトの契約締結前交付書面、取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
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