米ドル/円は39年ぶりの高値を更新

米ドル/円は週初からじりじりと水準を切り上げた。30日には、東京時間に162円の大台を突破。1986年12月以来、およそ39年半ぶりとなる円安水準を記録した。海外時間に入っても5月JOLTS求人件数が市場予想を上回る堅調な結果となったことで米金利が上昇し、162円台後半まで上値を伸ばした。

1日の東京時間には、先週の高値となる 162.84円 に達した。しかし、同日ポルトガルで開催されたECBフォーラムにおいて、ウォーシュFRB議長が「インフレリスクはこの4週間で後退した」との見解を示した。これをきっかけに米利上げ期待が後退したことでドル安に転じ、162円台前半へと押し戻された。

2日には、ロイターが「投機的な円の売り持ちが積み上がれば突如介入の可能性もある」という関係者の話を報じると、一時161円を割り込んだ。その後は、米6月雇用統計の非農業部門雇用者数が前月比+5.7万人と市場予想（同+11.3万人）を大幅に下回り、過去2ヶ月分も下方修正されたことでドルが全面安となり、160.64円 まで下げ幅を拡大した。3日は、米国の独立記念日の振替休日で小幅な値動きとなり、161円台前半での推移を維持して取引を終えた。

円売り再開の理由

6月の日銀会合以降、円の対ドルでの下落率は抑制されていたが、先週、再び円売りが加速した。背景には、日本の財政政策と金融政策の両面で円安を促す材料が揃ったことが挙げられる。

1）骨太の方針
政府が策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が明らかになり、市場に大きなインパクトを与えた。注目されたのは、強い経済実現に向けた「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」という記述だ。これは日銀の追加利上げを牽制するものと解釈された。さらに、これまでの「財政健全化」という表現が削除された点も、財政規律の緩みに対する懸念を生じさせた。

2）日銀短観
7月1日に公表された日銀6月短観は、日銀の追加利上げ路線を支える材料となった一方、インフレ継続への懸念も浮き彫りにした。大企業製造業の業況判断DIは+22（前回+17）へと大幅に改善し、AI関連投資などが企業活動を下支えしている実態が確認された。また、販売価格判断DIは大企業製造業・中小製造業ともに+40と高水準のプラスを維持しており、企業がコスト上昇分を販売価格へ転嫁する姿勢を強めていることが示された。さらに、企業の5年後の物価全般見通しは+2.6%と統計開始以来の最高値を更新し、物価上昇圧力が長期にわたって持続するリスクを改めて意識させる内容となった。

日銀短観は、日銀の利上げ路線を支持する結果となったが、前述の通り政府が利上げに慎重な姿勢を見せているため、市場では日銀が後手に回る（ビハインド・ザ・カーブ）ことへの懸念が一段と意識され、円安・金利上昇が進行した。

当局は為替介入の戦略を修正か

円安が加速する中、本邦通貨当局のコミュニケーション戦略には明確な変化が見られる。三村財務官は1日、ブルームバーグのインタビューにおいて「市場とのコミュニケーションには、言うだけではなく言わないことも大事だ」と述べた。これは、前回介入（4月30日）の直前に見られた「断固たる措置」や「最後の退避勧告」といった、実弾介入を予告するような強いトーンの口先介入をあえて控える方針を示唆している。

事前に強い警告を発すると、投機筋にポジション整理の余裕を与えてしまい、実際の介入時のインパクトが弱まってしまう。あえて「言わない」ことで市場に疑心暗鬼を植え付け、不意打ちの効果を狙っていると考えられる。

また、依然としてFRBの利上げ観測が根強い状況では、日本単独での介入効果がドル高に打ち消されるリスクがある。当局は、米国の利上げ期待が落ち着き、介入による円高進行がストップロスを誘発しやすいタイミングを慎重に見計らっている可能性がある。

現在、シカゴIMM通貨先物市場などでは円のショートポジションが過去最高に近い水準まで積み上がっている。このような過剰なポジションが存在する局面では、突発的な大規模介入が実施されれば、急速な円高進行が一気にストップロスを誘発する。ポジションの巻き戻しが連鎖的に起こることで、投入した資金量以上の円高効果が期待できるため、当局としてはサプライズかつ大規模な介入を検討しているとみられる。

米ドル/円の見通し

ウォーシュFRB議長がインフレ抑制への強いコミットメントを示していることや、6月FOMCのドットチャートで利上げを支持するメンバーが半数に達していることから、市場の利上げ観測は依然として根強い。先週の雇用統計が弱かったとはいえ、インフレ率が目標の2%を明確に下回る兆しが見えない限り、ドルが一方的に弱含む展開は想定しづらい。

国内では、日銀短観が示した強い物価上昇圧力に対し、政府の圧力を受けた日銀が利上げを遅らせるというビハインド・ザ・カーブへの警戒感が円の重石となり続ける。当局者発言に一喜一憂する場面はあっても、ファンダメンタルズに基づく円安圧力は根強い。

当面の米ドル/円は、本邦当局の介入警戒感が上値を抑える中、 160〜163円 のレンジを形成する可能性が高い。レンジを形成した局面では、レンジ上限付近での戻り売り・レンジ下限付近での押し目買いを機動的に繰り返す、逆張り戦略が有効になるだろう。