スターマー首相が辞任

イギリスのキア・スターマー首相は現地時間7月20日、バッキンガム宮殿に向かい、英国王チャールズ3世に辞意を報告した。スターマー首相は6月22日に辞任を表明していた。2024年の総選挙で労働党を14年ぶりの政権奪取に導いたが、政権発足後は厳しい舵取りを強いられた。トラス・ショック以降、金融市場が英国の債務悪化リスクに敏感になる中、スターマー政権は財政規律を重視せざるを得ず、有権者が期待した「変革」を十分に示せなかったことが支持率低迷につながった。

決定打となったのは、2026年5月の地方選挙とウェールズ・スコットランド議会選挙での労働党の歴史的大敗だ。右派ポピュリズム政党「リフォームUK」や緑の党に支持を奪われ、党内からも辞任を求める声が噴出した。こうした中、かつて党の要職を歴任し、当時はマンチェスター市長を務めていたアンディ・バーナム氏が、6月18日の下院補欠選挙で勝利し、国政復帰を果たした。

党内および国民の間で絶大な人気を誇るバーナム氏の復帰を受け、スターマー首相はついに退陣を決断した。その後の労働党党首選では、有力候補と目された他の議員たちが次々とバーナム氏への支持を表明して出馬を見送ったため、バーナム氏は無投票で党首に選出された。そして7月20日、バーナム氏はチャールズ国王より組閣を命じられ、正式に首相に就任した。2016年のEU離脱決定以降、イギリスでは10年間で7人も首相が交代しており、異例の頻度となっている。

バーナム氏の人物像

バーナム氏は1970年、リバプール郊外で生まれた。ケンブリッジ大学卒業後、20代で下院議員となり、ブレア・ブラウン両政権で保健相や財務省主席政務次官などの閣僚ポストを歴任した実務経験豊富な政治家である。2010年と2015年の党首選にも出馬したが、当時は敗北した。

その後、マンチェスター市長に転じ、バス事業の再公営化やホームレス対策などで目覚ましい実績を上げた。特にコロナ禍において、地方への負担を強いるジョンソン政権と対立するなど、有権者の不満を代弁する姿勢が評価され、「King of the North（北の王）」の異名で知られている。

バーナム氏の政策思想の根幹にあるのは、市長時代の経験に基づく「マンチェスター主義」である。これは、サッチャリズム以降の過度な民営化が公共サービスの劣化と生活費高騰を招いたと分析し、水道、エネルギー、交通といった重要インフラへの公的関与を再び強化することを掲げている。

早くも金融市場が反応

バーナム氏は就任初日の演説で「財政規律は遵守する」としつつも「規律に認められる柔軟性を追求する」と述べた際、市場はこれを財政拡張の予兆と受け止め、英10年国債利回りが一時5％を突破するなど警戒感を示した。市場の最大の懸念は、水道やエネルギー事業の再公営化（国有化）に伴う巨額の財政負担である。

この不安を払拭する鍵として注目されているのが、ジョン・ヒーリー氏の財務相起用だ。ヒーリー氏はスターマー政権で国防相を務めたが、過去には財務省での閣僚経験もあり、財政規律を重んじる現実主義者として知られる。市場は、ヒーリー氏がバーナム首相の投資意欲を適切にコントロールし、財源の裏付けがない支出拡大を阻止することを期待している。また、短期的には生計費高騰対策への期待がある一方で、中長期的には労働力不足の解消や生産性向上につながる構造改革が求められている。

今後の見通し

今後の最大の注目点は、11月に発表予定の秋季予算案と、年内に提示される新たな「10か年計画」である。ここで再公営化の具体的な手法や、その財源（富裕税やキャピタルゲイン税の引き上げの是非など）が明示されることになり、新政権の真の財政スタンスが問われることになる。

支持率で首位を走るリフォームUKは、2029年までに実施される次回の総選挙で政権を奪取する構えを見せており、バーナム首相が早期に経済的成果を出し、労働党の党勢を回復できるかが焦点となる。また、スコットランド国民党（SNP）の勢力回復による英国分裂の火種も再燃しており、地方分権の進展具合も重要となる。

ポンド相場は、軟調に推移する可能性が高い。バーナム政権が公共料金の引き下げやインフラ再公営化を掲げる中、どのように財源を確保するのかが疑問視されている。十分な財源のないまま財政拡大を優先すれば、金利上昇やポンド安を招く恐れがある。また、イングランド銀行（BoE）が市場の利上げ期待に反して政策金利を据え置く可能性が高いこともポンド安圧力につながるとみられる。