FRBの利上げ停止と日銀の利上げ継続が、円高転換のきっかけに

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2026年11月16日

FRBの利上げ停止と日銀の利上げ継続が、円高転換のきっかけに


12月FOMCでの50bp利上げはあるのか?

米10月CPIは、総合が前月比+0.4%、コアが前月比+0.3%となり、いずれも市場予想を上回った。CPI上振れとFRB高官のタカ派的な発言を受け、米長期金利の上昇とともにドル全面高が進行し、米ドル/円は一時160円台を回復した。

ウォラー理事は、11月10日のCPI発表直前の講演において、経済活動が力強く労働市場も安定している一方でインフレは2%目標を大きく上回っていると指摘した。その上で、10月コアCPIが前月比0.3%付近あるいはそれ以上となった場合には「一段と強力な政策対応が必要になる可能性がある」「12月FOMC会合で50bp利上げを検討すべきだ」と述べ、「25bpしか引き上げなければ信頼性がリスクに晒される」と主張した。直後に発表された10月コアCPIがウォラー理事の提示した水準となったことで、市場では50bp利上げへの警戒感が一気に高まった。

一方で、ウォラー理事以外のFRB高官はインフレへの警戒感を示し、追加利上げの可能性には言及しているものの、50bpの大幅利上げは示唆せず、小幅かつ段階的な引き締めやデータを見極める慎重な姿勢を示している。具体的には、12月会合で投票権を有するローガン・ダラス連銀総裁が10日のCPI発表後に「FOMCは少なくとも2回の25bpの利上げを実施する必要がある」「この冬は秋よりも速いペースで利上げを進めることが可能になるかもしれない」と述べ、12月・来年1月の連続利上げの可能性を示唆しつつも、50bp利上げには慎重で25bp幅での2回利上げが適切との見解を示した。また、10月会合で利上げ票を投じたハマック・クリーブランド連銀総裁は12日に「金利は小幅で着実な変化が望ましい」と発言し、より頻繁かつ小幅な調整を通じた引き締めを想定するとともに、現時点でFRBの対応が後手にまわっている(ビハインド・ザ・カーブ)とは判断していないと述べた。

ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁も「インフレは高すぎ、行動が必要」「今後も段階的に措置を講じる必要がある」と引き締めの必要性を強調する一方で、「労働市場に悪影響を与えてはならない」と配慮を見せた。デイリー・サンフランシスコ連銀総裁は自身の姿勢を引き締め方向としながらも具体的な利上げ回数や時期には言及せず緊急性はないことを示唆し、ボウマンFRB副議長は10日に「株式バリュエーションの大幅調整のリスク」に言及するなど、金融環境悪化への目配りも示している。

ウォラー理事以外に50bp利上げを示唆したFRB高官はおらず、タカ派とされるハマック総裁やローガン総裁でさえ50bp利上げに慎重な姿勢を示している。加えて、ウィリアムズ総裁が労働市場への配慮を見せたことを踏まえると、12月FOMCでの50bp利上げの可能性は現時点では低いといえるだろう。


マイナス成長でも日銀の12月利上げは揺るがず

16日に公表された日本の第3四半期実質GDP速報値は、前期比年率-0.1%、前期比-0.0%と4四半期ぶりのマイナス成長となった。主因は個人消費の鈍化だが、これは悪天候などの一時的な要因によるものであり、先行きは再びプラス成長へ持ち直す見通しである。日銀は10月の展望レポートですでに天候要因等に伴う景気の足踏みを指摘しており、今回の結果は想定内にとどまり、12月利上げの妨げにはならないだろう。一方、今週20日公表予定の10月全国CPIは、追加利上げの正当性を裏付ける内容になるとみられる。

12日公表の10月国内企業物価指数は前年比+7.1%と2カ月ぶりに+7%台へ再加速し、市場予想を上回った。ホルムズ海峡の再封鎖に伴う資源高や世界的なAI需要を背景に川上の輸入物価や素材価格が上昇するなか、川下の製品や飲食料品でも既往コストの価格転嫁が続いている。今後も価格転嫁が継続する可能性が高く、時間差で消費者物価を押し上げる要因となるだろう。

賃金面では、6日公表の9月毎月勤労統計において、名目賃金(現金給与総額)は前年比+4.6%へ伸びが拡大し、実質賃金は9カ月連続のプラスを確保した。一時的な振れを除いた基調を示す一般労働者の所定内給与が前年比+3.1%へ加速したほか、パートタイム労働者も人手不足や最低賃金引き上げを背景に高い伸びを維持しており、今年の春闘の反映一巡後も高い賃上げが定着している。来年の春闘に向けても連合・経団連ともに明確なトーンダウンはみられず、高い賃上げ基調が維持される見込みである。

日銀は足元の賃金・物価の状況を踏まえ、中立水準に向けて少なくとも3カ月に1度のペースで利上げを継続すると見込まれる。


米ドル/円の見通し

今週は16日に米小売売上高の公表が予定されており、堅調な結果が見込まれている。日本時間17日に予定されているウォーシュ議長やウォラー理事の発言で利上げ期待が修正されない限り、基本的にはドル高圧力が継続する見込み。投機筋の円買い持ちが巻き戻されれば、米ドル/円は再度高値圏を目指す展開が想定され、9月高値(160.39円)を上抜けると、7月高値の163.99円を試す可能性があるだろう。
一方で、三村財務官、片山財務相、木原官房長官から円安牽制が相次いでおり、160円を超える局面では介入警戒感が一層強まり、米ドル/円の上値を抑える要因となる。

FRBの緩やかな利上げ継続による米金利・ドル高止まりを主因に、米ドル/円は高値圏で推移する展開がメインシナリオとなる。もっとも、エヌビディアのフアンCEOの辞任を受け、AI・半導体関連株を中心に米国株が再び調整・下落するリスクがくすぶっている。米国では株高による資産効果が個人消費を押し上げてきた経緯があり、ここから株価が一段と下落すれば、逆資産効果を通じて個人消費が鈍化し、景気減速への懸念が強まるとともに、インフレ沈静化も意識されやすくなる。足元はインフレ率が高水準にあるため、現状程度の株安で引き締め方針が転換される可能性は低いものの、株価の一段の下落によって実体経済や金融環境への下押し圧力が強まった場合、年明け以降にFRBが利上げを停止する展開も想定される。

これに対し、日銀は2026年10月の展望レポートにおいて基調的な物価上昇率が2%の目標と概ね整合的な水準に達したと判断しており、賃金上昇や価格転嫁圧力の強まりを背景に中立水準に向けた利上げ路線を維持しやすい状況にある。仮に年明け以降にFRBが利上げを停止する一方で、日銀が利上げ姿勢を維持するという金融政策スタンスの違いが意識されれば、米金利・米ドルがピークアウトするだろう。その場合、日米金利差の縮小を背景に、米ドル/円の上値が抑制される展開が想定される。


著者プロフィール

鈴木翔

鈴木翔

地方銀行、ネット銀行の運用部門で国内外の債券や株式などのディーラーを経験。松井証券に入社後はディーラーの経験を活かし、マーケットアナリストとして金利動向を踏まえた市場分析や、機関投資家・個人投資家などの投資家動向を組み合わせたマーケット情報などを提供している。


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