史上初の米中露首脳会談 3首脳の思惑は?
米中露首脳会談が「ヤルタ2.0」と言われている理由
米国、中国、ロシアによる初の3カ国首脳会談が19日、中国・深センで開かれた。今回の会談は、1945年に米国、英国、ソ連の首脳が第二次世界大戦の戦後処理を話し合ったヤルタ会談になぞらえ、「ヤルタ2.0(新ヤルタ)」と呼ばれている。
しかし、8日間にわたり第二次大戦後の国際秩序や勢力圏を協議したヤルタ会談と異なり、今回の会談はわずか80分足らずで、事前に練られた合意案もない。また、米国はイランとの、ロシアはウクライナとの紛争を抱え、中国も国内経済の減速に直面するなど、指導者全員が内外に弱みを抱えたまま集まった点も、戦勝目前の勢いにあった1945年当時とは大きく異なる。
米中露の思惑
史上初の米中露首脳会談が開催されたものの、各国の狙いはすれ違いを見せており、思惑は必ずしも一致していない。3首脳はどのような目的を持って会談に臨んだのか、国ごとに整理する。
米国(トランプ大統領):直前の中間選挙での大敗により国内での求心力が急低下する中、世界中が注目する外交舞台で指導力を誇示し、レガシー(政治的遺産)を作りたいとの思惑がある。トランプ大統領は、外交上の優先課題として中国とロシアを含む核軍備管理の新たな枠組みを目指している。加えて、ウクライナ紛争の早期終結、泥沼化するイラン紛争の収拾に向けた中露の協力、さらには対中貿易休戦の維持を狙いとしている。
中国(習近平国家主席):世界トップの超大国である米国と完全に肩を並べる「責任ある大国」としてのイメージを確立することが狙いである。その一方で、自国の核戦力が米露に比べて大幅に小さいことを理由に3カ国による核軍縮交渉への参加を拒否するとともに、ウクライナ紛争でロシアへの圧力行使や紛争解決の責任を押し付けられる事態を回避したいとの思惑がある。
ロシア(プーチン大統領):プーチン大統領はAPECビジネスフォーラムで「ロシアを孤立化させる試みは失敗した」と発言しており、米中と対等の立場で国際舞台に復帰した姿を示すこと自体が最大の狙いである。ウクライナ紛争においては、欧州諸国やウクライナを完全に排除した形でトランプ政権から一方的な譲歩を引き出すことを望んでいる。
首脳会談は具体的な成果につながったのか?
米国、中国、ロシアは19日、会談後に平和宣言(Declaration toward Peace)を発表した。声明では、米中露が「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」という従来の原則を再確認し、核リスク低減に向けた対話開始に合意した。また、国連改革の推進、世界的なエネルギー供給逼迫を背景とした石油製品などの精製燃料の生産・供給拡大、そして各国の国家主権保護を掲げた国家指導者の免責特権の尊重などが盛り込まれた。
ウクライナ紛争の終結に向けた道筋や、トランプ政権が抱えるイラン紛争についての具体的な言及はなかった。トランプ大統領がこだわった核軍縮についても、対話の開始を確認したにとどまり、急速な核戦力増強を続ける中国を拘束する具体的な削減目標や検証プロセスは示されていない。今回の会談は国際秩序の再編をもたらすものではなく、「大国指導者が集まって対話している姿を世界に見せる」という政治ショーの色彩が濃い会談となった。
中間選挙後のトランプ外交
2026年11月の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還し、トランプ大統領のレームダック化が指摘されている。議会の承認が必要な政策は進めにくくなるとみられている。そのため、トランプ氏は残り約2年の任期で、大統領の権限が大きい外交分野に活路を求める姿勢を強めている。各国首脳との会談を通じて「歴史的偉業」を強引に演出し、レガシーづくりを急ぐ構えだ。
最大の懸念は、トランプ政権が中露に同調するような姿勢を見せている点である。トランプ政権は、プーチン大統領に逮捕状を出している国際刑事裁判所(ICC)を「主権を侵害する組織」と非難し、国家当局者の免責特権にも言及した。こうした動きや、ルビオ国務長官らによる「法の支配より力」という考え方を肯定する言動は、米国自身が主導して築いてきた法に基づく国際秩序の理念を揺るがしかねない。