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譲渡益に関する税金

個人投資家が株式等を譲渡した場合、原則として確定申告が必要です。
「証券税制はわからない」「確定申告は難しい」というお悩みをお持ちのお客様のために、証券税制についてわかりやすくご説明します。

株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座の場合、原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。

また、株式（上場株式等(※1)）投資にかかる税金には、主に譲渡益と配当金等(※2)にかかる所得税と住民税(※3)があります。

• ※1株式・ETF(上場投資信託)・REIT (不動産投資信託)・ETN(上場投資証券)
• ※2株式の配当金、ETF・ETN・REITの分配金
• ※3株式にかかる事業所得・雑所得については記載を省略しています。

ここでは、各商品の課税方法等の概要をご案内します。各商品の詳細については、商品名をクリックして、詳細ページでご確認ください。

商品	課税方法	損益通算	損失の繰越
株式(ETF・REIT・ETN含む)取引	申告分離課税 10%(所得税7%、住民税3%)	申告分離課税で確定申告した配当金と可能	○
先物・オプション取引	有価証券先物取引等に係る雑所得とし申告分離課税 20%(所得税15%、住民税5%)	有価証券先物取引、商品先物取引等に係る売買損益と可能	○
大証FX	有価証券先物取引等に係る雑所得とし申告分離課税 20%(所得税15%、住民税5%)	有価証券先物取引、商品先物取引等に係る売買損益と可能	○
NetFx	雑所得として総合課税(2011年分まで)	他の雑所得と可能(2011年分まで)	×
夜間先物取引	雑所得として総合課税	他の雑所得と可能	×

なお、株式（ETF・REIT ・ETN含む)の配当金については、支払の際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が採られています。(※1)

株式(ETF・REIT ・ETN含む)の配当金	源泉徴収 10%(所得税7%、住民税3%)

ただし、申告分離課税で確定申告した場合、株式の譲渡損と損益通算が可能です。詳しくは配当金等に対する課税でご確認ください。

• ※1株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である大口株主が支払を受ける配当は総合課税のみとなり、確定申告不要制度は適用されません。

NetFxは、平成24(2012年)年1月1日以降、先物取引に係る雑所得等の課税対象として、一律20%の申告分離課税になります。
平成24年1月1日以降のNetFxでの譲渡損益については、先物・オプション取引、大証FXとの損益通算が可能となります。

• 平成23年度税制改正について

NetFx	2012年分以降	2011年分まで
課税方法	一律20%の申告分離課税(雑所得)	総合課税(雑所得)
損益通算	先物・オプション取引、大証FXと可能	他の雑所得と可能
損失の繰越	翌年以降、3年間の繰越が可能	繰越不可

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贈与税について

	課税方法	損益通算	損失の繰越
贈与	贈与税として、基礎控除後の課税価格に対して課税。 ※税率は基礎控除後の課税価格により異なります。	他の所得とは不可	×

詳細は、所轄の税務署へご確認ください。また、各取引のルール、Q&Aもご参照ください。