各商品の税制について
｜↓譲渡益に関する税金｜↓贈与税について｜
譲渡益に関する税金
個人投資家が株式等を譲渡した場合、原則として確定申告が必要です。
「証券税制はわからない」「確定申告は難しい」というお悩みをお持ちのお客様のために、証券税制についてわかりやすくご説明します。
株式取引の場合、特定口座制度が導入されているため、「源泉徴収あり」の特定口座の場合、原則確定申告は不要ですが、場合によっては確定申告をすることで節税になることもあります。
また、株式（上場株式等(※1)）投資にかかる税金には、主に譲渡益と配当金等(※2)にかかる所得税と住民税(※3)があります。
- ※1株式・ETF(上場投資信託)・REIT (不動産投資信託)・ETN(上場投資証券)
- ※2株式の配当金、ETF・ETN・REITの分配金
- ※3株式にかかる事業所得・雑所得については記載を省略しています。
ここでは、各商品の課税方法等の概要をご案内します。各商品の詳細については、商品名をクリックして、詳細ページでご確認ください。
| 商品 |
課税方法 |
損益通算 |
損失の繰越 |
| 株式(ETF・REIT・ETN含む)取引 |
申告分離課税
10%(所得税7%、住民税3%) |
申告分離課税で確定申告した配当金と可能 |
○ |
| 先物・オプション取引 |
先物取引に係る雑所得等とし申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%) |
有価証券先物取引、商品先物取引等に係る売買損益と可能 |
○ |
| 大証FX |
先物取引に係る雑所得等とし申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%) |
有価証券先物取引、商品先物取引等に係る売買損益と可能 |
○ |
| NetFx |
先物取引に係る雑所得等とし申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%) |
有価証券先物取引、商品先物取引等に係る売買損益と可能 |
○ |
| 海外先物取引 |
雑所得として総合課税 |
他の雑所得と可能 |
× |
なお、株式（ETF・REIT ・ETN含む)の配当金については、支払の際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が採られています。(※1)
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
| 株式(ETF・REIT ・ETN含む)の配当金 |
源泉徴収
10%(所得税7%、住民税3%) |
ただし、申告分離課税で確定申告した場合、株式の譲渡損と損益通算が可能です。詳しくは配当金等に対する課税でご確認ください。
- ※1株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である大口株主が支払を受ける配当は総合課税のみとなり、確定申告不要制度は適用されません。
NetFxは、平成24(2012年)年1月1日以降、先物取引に係る雑所得等の課税対象として、一律20%の申告分離課税になりました。
そのため、先物・オプション取引、大証FXとの損益通算が可能となります。
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贈与税について
| |
課税方法 |
損益通算 |
損失の繰越 |
| 贈与 |
贈与税として、基礎控除後の課税価格に対して課税。
※税率は基礎控除後の課税価格により異なります。 |
他の所得とは不可 |
× |
詳細は、所轄の税務署へご確認ください。また、各取引のルール、Q&Aもご参照ください。
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