米財務省が円買い介入

7月30日の米国時間、米ドル/円が急落した。市場では、日本当局による為替介入およびニューヨーク連銀によるレートチェックが実施されたとの一部報道が伝わった。Bloombergによると、今回の円買い介入の規模は約8兆4,500億円に達した可能性があり、事実であれば単日の介入としては過去最大となる。

翌31日には、米財務省が同日にニューヨーク連銀を通じてユーロ売り・円買い介入を実施したと、Financial Timesが報じた。さらに8月3日には、日米協調介入を認める財務大臣談話が発表され、談話公表後に米ドル/円は一時155円台前半まで下落した。

異例の協調介入

今回の日米協調介入は、「日本の単独介入では効果が続かない」という市場の前提を変化させた点で、大きな意味を持つ。協調介入としては、東日本大震災後の円高局面でG7が円売り・ドル買いを実施した2011年3月以来、約15年4ヵ月ぶり。また、円買いでは、アジア通貨危機を背景に円安が進んでいた1998年6月に日米が協調して以来、約28年ぶりである。

米国はこれまで、為替報告書やG7声明を通じて、「為替レートは市場で決定されるべきであり、介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応に限定されるべき」との立場を主張し、自国通貨売り介入に対して従来厳しい態度を示していただけに、日本との協調でドル売り円買い介入に踏み切るハードルは高いとみられていた。

しかし、ドル売りではなくユーロを売って円を買う形であれば、米国が自国通貨の価値を意図的に押し下げずに円安是正を支援するためのものである、との説明を行いやすくなる。ベッセント財務長官は円が「非常に過小評価されている」との認識を示しており、協調介入はこうした認識に沿った対応と位置づけられる。

FIMA Repo Facilityの活用方針

財務省が8月3日に公表した財務大臣談話では、「日本は将来的に、米国連邦準備制度の『外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ』（FIMA Repo Facility）の活用を予定している」との方針が示された。

FIMA Repo Facilityとは、保有する米国債を売却せずに一時的にドルを借り入れられる制度である。ベッセント財務長官はXへの投稿で、この対応を支持するとともに、同制度の利用枠拡大を後押しする考えを示しており、米国債市場で過度な売り圧力が生じるのを防ぐ狙いがあるとみられる。

為替介入の効果

今回の介入が実際に円高へのトレンド転換につながるかどうかは、円高がファンダメンタルズの変化を伴うものか、それとも単なるポジション調整によるものかを見極める必要がある。日米の協調介入は、円ショートの手仕舞いを通じて短期間に大幅な円高を引き起こし得る。しかし、円高が持続するためには、最終的にファンダメンタルズの裏付けが不可欠である。日米金利差、日本の財政・金融政策、中東情勢などが変化しない限り、円安トレンドを変えることはできない。

米財務省が公表した為替報告書では、日本に関して「金融政策の正常化はインフレ期待を安定させ、過度な為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ」と記されていた。ベッセント財務長官も日銀の適切な利上げを求める姿勢を示しており、協調介入を機に、日銀の金融政策正常化の加速を一段と求める可能性は否定できない。

実際、先週の日銀会合で公表された展望レポートでは、日銀が金融政策面で重視するリスクとして、従来の中東情勢に加え、AI関連需要や為替相場の変動が新たに挙げられた。日銀は今後、これら3つの要素を注視しながら利上げのタイミングやペースを検討していくとしており、その背景に日米当局の意向が影響した可能性も意識される。

9月利上げに向けた期待が一段と高まれば、円買い圧力が強まる可能性がある。CFTCが公表した7月28日時点の円の先物ポジションは、16.3万枚のネットショートと2024年7月以来の水準に達しており、依然としてポジション調整の余地が残っているとみられる。今年4月から5月にかけての円買い介入局面で割り込めなかった155円割れに向けて、米ドル/円の下落が加速する可能性にも留意が必要だ。