株価乱高下の舞台裏

今週の東京株式市場は波乱の展開となりました。週初めは、高市首相が食料品の消費税を一時的に引き下げる検討を進めるとの方針を受けて日本の長期金利が急上昇した事への警戒感やトランプ米大統領がグリーンランドの領有権を巡って欧州に対する追加関税課す方針を示したことなどから、日経平均株価が3日連続で下落しました。
21日には、グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、一時5万2100円台まで急落する場面も見られました。しかし、22日に状況が一変、トランプ氏が対欧州関税を見送る考えを示したことで、投資家心理が好転。半導体関連銘柄を中心に買い戻しが入り、日経平均は一時1100円を超す上昇を記録。最終的に914円25銭高の5万3688円89銭で週を締めくくりました。
個別銘柄では、半導体関連のディスコやキオクシアホールディングスが好調でした。一方で、ソニーグループや任天堂などのエンターテインメント関連銘柄は冴えない展開となりました。
今後も政治動向や金利の動き、そして企業業績に注目が集まりそうです。

今週の個別銘柄解説：政策と技術が市場を牽引？

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)：

日本の長期金利上昇による保有国債の含み損拡大リスクが意識され、売りが優勢となりました。他のメガバンクも同様の動きを見せていますが、メガバンクはリスク管理が厳格であり、影響は限定的との見方が示されているようです。

イオン(8267)：

高市早苗首相が食料品を2年間消費税の対象としない方針を示したことから、恩恵を受けるとの期待が高まっています。他の食品スーパーやドラッグストア銘柄にも買いが入りました。

キオクシアホールディングス(285A)：

キオクシアＨＤは今週大幅高となりました。米サンディスクの株価上昇に追随する形で、未踏の1万6000円台に突入。AIデータセンター向けSSD需要の増加が背景にあるとみられます。

JX金属(5016)：

ラピダスへの50億円出資を検討しているとの報道を受けて反発しました。半導体材料へのシフトを進める同社の戦略が加速するとの期待が高まっています。

ディスコ(6146)：

2026年3月期の業績予想を発表し、6期連続の過去最高更新が見込まれることから大きく株価を上げました。AI半導体向け製造装置の好調な販売が背景にあり、1-3月期の出荷額も過去最高を記録する見通しです。

上記の銘柄などをサクッと動画で解説している動画を1/23(金)21:00に
松井証券YouTubeマーケットナビで公開予定です。
下記リンクから是非ご覧いただければと思います。

来週の注目トピック

米・FRB政策金利

日本時間の29日早朝に米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合が行われます。政策金利の変更だけでなく、声明文や記者会見での発言内容が注目されます。今後の金融政策の方向性を占う上で重要なイベントとなります。
今回、FRBは政策金利を据え置く見通しです。FRBは2025年9月以降に3会合連続の利下げを実施しており、雇用の下振れリスクとインフレの高止まりリスクを見極める姿勢を示しています。また、トランプ大統領とパウエル議長は緊張が高まっており、その点に関する発言があるのかも注目でしょう。

東京消費者物価指数

30日に総務省が毎月発表する物価統計の速報値である東京都区部の消費者物価指数（CPI）が発表されます。全国の物価動向に先行する指標として注目されています。
この指数は、家計が購入する財やサービスの価格変動を測定し、インフレーションの動向を把握するために使用されます。食料（生鮮食品を除く）及びエネルギーを除いた総合指数である「コアコア指数」は、日本銀行の金融政策を占う上で特に重要視されています。
この指標の動向は、日本銀行の金融政策判断に影響を与える可能性があり、株式市場や為替市場にも影響を及ぼす重要な経済指標の一つとなっています。