ストックオプション口座

ストックオプション制度を有効活用するには、効果的なオプション付与と並んで、権利行使で得た株式を保管・売却するための証券会社選びが重要です。

松井証券のストックオプション口座を利用すれば、役職員の皆様は不要なコストをかけずにストックオプションのメリットを享受できます。2016年3月末時点で、これまで上場企業97社がストックオプション口座を導入しています。

松井証券ストックオプション口座は、発行会社・役職員双方の手間を減らし、簡単に導入できるサービスです。ご利用に際しては当社スタッフがご説明に伺います。この機会にぜひ、導入をご検討ください。

ストックオプション口座のメリット

口座基本料は無料

松井証券では、口座基本料は原則無料です。
お客様の株式を無料でお預かりします。

売却時の手数料もお得

松井証券なら、ストックオプションで取得した株式の売却手数料もお得です。

現物取引手数料

個別銘柄の売買推奨等、勧誘行為がないため安心

松井証券には営業マンがいません。
お客様に個別銘柄の売買を勧めるような営業行為は一切行いません。

ストックオプション口座を利用するには

松井証券ストックオプション口座を利用するには、以下の手順で手続きが必要です。

①保管契約「特定株式保管に関する取決め」の締結(発行会社・松井証券間)

租税特別措置法29条の2より、税制適格ストックオプションで権利行使をした株式は発行会社があらかじめ指定した証券会社に預け入れなければなりません。

発行会社と松井証券との間で事前に保管契約を締結することにより、ストックオプションの権利行使によって取得した株式を松井証券へ預け入れることができるようになります。

証券会社は複数指定しても問題ありません。既にほかの証券会社と契約済の場合でも、利便性の高い証券会社を加えて、選択肢を増やすことは役職員への福利厚生の向上につながるものと考えます。

②権利行使予定者の口座開設(役職員毎)

  • 証券口座・・・通常の株式取引口座
  • ストックオプション口座・・・税制適格ストックオプション用の口座
  • すでに1を開設済の方は、2の開設のみで手続きが完了します。

③ストックオプション権利行使の手続き(発行会社・松井証券間)

発行会社事務局から松井証券への事務手続きはメールで完結します。

売却は立会外分売も利用できます

権利行使後、得た株式は売却しなければメリットはありません。しかしながら、自社株式の売却は簡単にはできないというのが実状です。例えば、立会外分売を利用すれば、権利行使した株式の売却を行うと同時に個人株主作りを行うことができます。詳しくは松井証券までお問い合わせください。

法人のお客様からのご質問・お問い合わせ

以下、法人営業窓口までメールにてお問い合わせください。

松井証券 営業推進部 法人営業担当

equity@matsui.co.jp

リスクおよび手数料などについて