コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針としています。
これらの実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
2022年6月27日現在
ガバナンス体制
当社は、変化の激しい経営環境に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。経営監視の点では、複数の社外取締役を選任しており、これら社外取締役による監督、監査等委員会による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。
取締役会の構成
2020 | 2021 | 2022 | |
---|---|---|---|
機関設計 | 監査役会 設置会社 |
監査等委員会 設置会社 |
監査等委員会 設置会社 |
取締役会の人数 | 9 | 14 | 15 |
うち社外取締役の人数 | 2 | 6 | 6 |
取締役会のダイバーシティ (女性役員) |
1 | 1 | 1 |
取締役会における 女性役員の割合 |
11% | 7% | 7% |
取締役会の実効性評価
当社取締役会は、2020年度における取締役会の実効性について、分析・評価を行いましたので、その結果の概要を以下の通り開示します。
評価方法・プロセス
当社取締役会は、第三者機関の協力を得て、全取締役に対してアンケート及びインタビューを実施し、取締役会の実効性に関する評価、課題についての提言を受けました。それらを踏まえ、当社取締役会における議論を経て、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
評価項目
- 取締役会の役割・プロセス・構成
- 経営戦略・リスク管理に対する取締役会の関わり
- 取締役会の運営(議題設定、審議時間、事前準備・サポート体制)
- 委員会の役割・運営(役割、メンバー構成、開催頻度、討議内容)
- ステークホルダーとの関わり
- 自己評価
分析・評価結果
取締役会の実効性に大きな問題がないことを確認しました。一方、取締役会の役割・構成、経営戦略について、より一層認識の共有を図る必要性を確認しました。
当社取締役会は、上記の結果を踏まえ、取締役会の実効性向上に向けて取り組んでまいります。
取締役会のスキルマトリクス
社内取締役
氏名 役職 |
委員会 | 経験 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
指名 報酬 |
監査 | 企業 経営 |
金融 業界 |
マーケティング | IT DX 情報セキュリティ |
財務 会計 企業 金融 |
法務 コンプライアンス |
人事 労務 |
|
和里田 聰 代表取締役社長 |
◎ | ● | ● | ● | ● | ||||
鵜澤 慎一 常務取締役 |
● | ● | ● | ● | |||||
佐藤 邦彦 取締役 |
● | ● | ● | ||||||
雑賀 基夫 取締役 |
● | ● | ● | ||||||
柴田 誠史 取締役 |
● | ● | ● | ● | |||||
芳賀 真名子 取締役 |
● | ● | ● | ● | |||||
田中 豪 取締役 |
● | ● | ● | ● | |||||
松井 道太郎 取締役 |
● | ● | |||||||
今井 崇人 取締役 |
● | ● | ● | ● |
社外取締役
氏名 役職 |
委員会 | 経験 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
指名 報酬 |
監査 | 企業 経営 |
金融 業界 |
マーケティング | IT DX 情報セキュリティ |
財務 会計 企業 金融 |
法務 コンプライアンス |
人事 労務 |
|
小貫 聡 取締役(社外取締役) |
〇 | ● | ● | ● | |||||
安念 潤司 取締役(社外取締役) |
〇 | ● | ● | ||||||
堀 俊明 取締役(社外取締役) |
〇 | ● | ● | ● | ● | ||||
矢島 博之 取締役(常勤監査等委員) |
◎ | ● | ● | ● | |||||
望月 恭夫 取締役(監査等委員) |
〇 | ● | ● | ● | |||||
甲斐 幹敏 取締役(監査等委員) |
〇 | ● | ● | ● |
◎…委員長
〇…委員
役員の選任理由
社内取締役
氏名・役職 | 選任理由 |
---|---|
和里田 聰 代表取締役社長 |
当社に入社以降、営業部門の担当役員として、マーケティング戦略、新規事業戦略、広報戦略を立案・遂行し、経営管理・IRを統括するなど、会社経営の重要な部分を担ってきました。2020年度からは代表取締役社長として、当社の経営全般を牽引しております。今後も、当社の持続的な成長と企業価値の向上へ更に貢献すると判断しています。 |
鵜澤 慎一 常務取締役 コーポレート部門担当役員 |
長年に渡り当社の財務部門を牽引し、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しております。また、証券決済業務の豊富な経験を有するほか、与信管理体制の構築及び強化を担って参りました。加えて、オンライン証券において重要なシステムリスク管理について、その体制の構築及び強化を牽引するなど、当社の経営を適切に遂行するための豊富な経験と見識を有しております。引き続き当社の企業価値向上に適任と判断しています。 |
佐藤 邦彦 取締役 IT部門担当役員 |
証券業界において長年の経験があり、証券業に関する豊富な見識を有しております。また、黎明期より当社のオンライン取引部門を牽引し、当社のみならず証券システム及びオンライン取引全般に精通しております。オンライン証券である当社においてシステムは生命線であり、同氏の経験と能力は必要不可欠であると判断しています。 |
雑賀 基夫 取締役 法務・コンプライアンス部門担当役員 |
大阪証券取引所での経験により、証券業に関する法令等に精通し、専門的な見識を有しております。また、長年に渡り当社コンプライアンス部門を牽引し、当社の重要課題の一つであるコンプライアンス体制の強化を担い、信頼性の向上に努めて参りました。当社のコンプライアンスの強化において適任であると判断しています。 |
柴田 誠史 取締役 事業部門担当役員 兼 IT部門担当役員 (IT戦略担当) |
当社のシステム、営業開発部門において長年の経験を有し、様々な新規事業や新規サービスを他社に先駆けて立案し、実現してきたほか、デジタルトランスフォーメーションの推進による業務変革を主導して参りました。これまで培った経験により、今後も当社のイノベーションを牽引することを含め、当社の成長戦略の立案・遂行に貢献すると判断しています。 |
芳賀 真名子 取締役 人事・総務部門担当役員 |
証券及び投資信託業界において長年の経験があり、財務、ビジネス企画、業務プロセス構築、人材育成等について豊富な見識を有しております。2020年度からは人事総務部門を牽引し、当社の行動規範の一つである「個を活かし働きやすい職場環境を作る」の実践を担いました。その経験と見識が役職員による行動規範の実践を支援し、ひいては、新たな価値を創造していく原動力となると判断しています。 |
田中 豪 取締役 営業部門担当役員 (マーケティング・投資メディア担当) |
証券業界において長年の経験があり、証券業務全般に関して豊富な見識を有しております。当社に入社以来、個人顧客向けの対面営業、コンプライアンス業務、顧客サポート業務、マーケティング業務等の分野で手腕を発揮して参りました。2020年度からは取締役として営業部門を牽引しております。これまで培った知識と経験を活かし、引き続き当社の成長戦略を立案・遂行できるものと判断しています。 |
松井 道太郎 取締役 戦略部門担当役員 兼 戦略企画部長 |
当社に入社後、社長直轄プロジェクトのプロジェクトリーダーとして、「新しい松井証券」を創るための全社的な意識改革を主導し、2020年度からは戦略部門の担当役員として、当社の経営企画・管理を統括して参りました。今後も創業家の代表者として、長期的な視点を持ちながら会社経営全般に関わり、当社の成長戦略の立案・遂行に貢献すると判断しています。 |
今井 崇人 取締役営業部門担当役員 (顧客サポート・事業法人担当) |
証券業界において長年の経験があり、証券業務全般に関して豊富な見識を有しております。当社に入社以来、証券システム運用業務、顧客サポート業務、マーケティング業務等の分野で手腕を発揮して参りました。2020年度からは戦略企画部長として、経営企画・管理業務を統括するとともに、全社的プロジェクトを主導しております。これまで培った知識と経験を活かし、成長戦略の立案・遂行できるものと判断しています。 |
社外取締役
氏名・役職 | 選任理由 |
---|---|
小貫 聡 取締役(社外取締役) |
証券業界及び運用業界において経営職を歴任し、投資顧問会社の代表取締役を務めるなど企業経営者としての経験も豊かで、金融業界全般に関する幅広い知見や金融機関経営の豊富な経験を有しております。これらの金融業界に関する経験・見識に基づく客観的な視点から、当社の経営につき、中長期的な戦略に関して助言をしていただくこと、また指名報酬委員会の一員として業務執行の適切な評価と監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しています。 |
安念 潤司 取締役(社外取締役) |
多くの大学の法学部教授及び弁護士としての経験を有し、法律に関する豊富な経験と高い見識を有しております。当社の経営を法律面において客観的な立場で独立性をもって監督していただくこと、また指名報酬委員会の一員として業務執行の適切な評価と監督を行っていただくことを期待しております。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役として選任しています。 |
堀 俊明 取締役(社外取締役) |
金融情報サービス業において取締役副社長の経験を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。金融業界全般に関する幅広い知見や、マーケティング・ITの領域でも豊富な経験があります。これらの経験・見識に基づく客観的な視点から、当社の経営の監督及び経営全般の助言をしていただくこと、また指名報酬委員会の一員として業務執行の適切な評価と監督を行っていただけると判断し、社外取締役として選任しています。 |
矢島 博之 取締役(常勤監査等委員) |
他企業での監査業務の経験を有し、公認内部監査人の資格を有するなど監査業務に関して幅広い経験と高い見識を有しております。長年、当社の常勤監査役としてその職責を十分に果たしており、今後も監査等委員として、当社の経営の重要事項の決定や業務執行の適法性・妥当性を監査し、監査体制を強化していただけると判断し、社外取締役として選任しています。 |
望月 恭夫 取締役(監査等委員) |
大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験を有し、また、税理士としての財務及び会計の専門的な知識を有しております。当社の経営の重要事項の決定や業務執行の適法性・妥当性を監査する監査等委員として独立した公正な監査をしていただけると判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は2004年3月に株式会社東京三菱銀行を退職しておりますので、独立性についても問題ないものと判断しています。 |
甲斐 幹敏 取締役(監査等委員) |
上場企業の監査役及び日本監査役協会の理事としての経験を有し、監査業務に関して高い見識を有しております。当社の経営の重要事項の決定や業務執行の適法性・妥当性を監査する監査等委員として客観的に監査意見を述べていただけると判断し、社外取締役として選任しています。 |
各委員会への出席状況
取締役会 | 監査等委員会 | 指名報酬委員会 | |
---|---|---|---|
和里田 聰 | 100% | - | 100% |
鵜澤 慎一 | 100% | - | - |
佐藤 邦彦 | 100% | - | - |
雑賀 基夫 | 100% | - | - |
柴田 誠史 | 100% | - | - |
芳賀 真名子 | 100% | - | - |
田中 豪 | 100% | - | - |
松井 道太郎 | 100% | - | - |
井川 元雄(社外) | 100% | - | 100% |
安念 潤司(社外) | 100% | - | 100% |
小貫 聡(社外) | 100% | - | 100% |
矢島 博之(社外) | 100% | 100% | - |
望月 恭夫(社外) | 100% | 100% | - |
甲斐 幹敏(社外) | 100% | 100% | - |
2021年度
取締役会 14回開催
監査等委員会 4回開催
指名報酬委員会 3回開催
ガバナンス体制図
内部通報に関する制度
当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、監査等委員会及び内部監査担当部署の担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、内部監査担当部署の担当者に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。
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