ガバナンス

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針としています。

これらの実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

• コーポレートガバナンスに関する報告書
• コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み

2022年6月27日現在

当社は、変化の激しい経営環境に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。経営監視の点では、複数の社外取締役を選任しており、これら社外取締役による監督、監査等委員会による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。

当社取締役会は、2020年度における取締役会の実効性について、分析・評価を行いましたので、その結果の概要を以下の通り開示します。

当社取締役会は、第三者機関の協力を得て、全取締役に対してアンケート及びインタビューを実施し、取締役会の実効性に関する評価、課題についての提言を受けました。それらを踏まえ、当社取締役会における議論を経て、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。

• 取締役会の役割・プロセス・構成
• 経営戦略・リスク管理に対する取締役会の関わり
• 取締役会の運営（議題設定、審議時間、事前準備・サポート体制）
• 委員会の役割・運営（役割、メンバー構成、開催頻度、討議内容）
• ステークホルダーとの関わり
• 自己評価

取締役会の実効性に大きな問題がないことを確認しました。一方、取締役会の役割・構成、経営戦略について、より一層認識の共有を図る必要性を確認しました。

当社取締役会は、上記の結果を踏まえ、取締役会の実効性向上に向けて取り組んでまいります。

◎…委員長
〇…委員

2021年度
取締役会 14回開催
監査等委員会 4回開催
指名報酬委員会 3回開催

当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、監査等委員会及び内部監査担当部署の担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、内部監査担当部署の担当者に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。