振り返り

2日（月）の米ドル/円は、10月米ISM製造業景気指数の堅調な結果を受け、158円手前まで買われた。3日（火）は日本が休場となる中、米9月JOLTS求人件数が市場予想を上回り米長期金利が上昇したことでドル買いが加速し、158.77円まで上昇した。4日（水）は、米中間選挙の開票が進むにつれて民主党が上下両院で過半数を制する見込みとなり、AIデータセンターへの規制強化懸念から株安・リスクオフのドル売り円買いが進んで一時157.40円まで急落した。しかし、トランプ大統領が敗北を受け入れて対話姿勢を示したことや、中東情勢改善期待による原油価格の大幅下落を受けて米株が大きく反発したため、158円台半ばまで急速に買い戻された。5日（木）は、民主党大勝に伴うAI・データセンター規制懸念が改めて意識され、米ハイテク株が急落した。米金利低下とリスクオフの動きから再び157.50円台まで下落し、その後はもみ合いの展開となった。6日（金）は、株安を受けて東京時間に157.25円まで下落した。その後は反発に転じ、10月米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことで米長期金利が上昇し、一時158.58円まで上昇した。

米中間選挙後の米ドル/円見通し

中間選挙で民主党が大勝したことによって想定されるシナリオは以下の通り。
追加財政の困難化と米景気減速懸念：議会（民主党）とホワイトハウス（トランプ共和党政権）の「ねじれ」が生じることで、大型の追加財政刺激策の可決は困難となる。2025年減税法による刺激効果が減衰する2027年に向けて景気下支えが期待しにくくなり、米景気減速懸念が高まる。

AI・データセンター規制強化観測：連邦レベルでは上院のフィリバスターや大統領拒否権があるため過酷なAI規制法案が成立する可能性は低いが、許認可権限を持つ州・自治体での規制強化や建設遅延が、2028年以降の案件を中心にAI設備投資の成長シナリオに対する下振れリスクとして懸念されている。

対外・中東政策の軟化と原油安：中間選挙での敗北要因が生活費負担や原油高、イラン戦争に対する有権者の強い不満にあったため、トランプ政権が外交交渉による原油安の定着を模索する動機が働く。軍事行動に対しては民主党主導の議会による予算・法的な制約が強まるとみられている。

これらのシナリオが実現する場合、米ドル/円の上値は徐々に重くなるだろう。米景気減速懸念が強まることによって金利低下・ドル安が進み、中東情勢沈静化に伴う原油価格の下落が定着すれば、日本の貿易収支改善を通じて実需の円買いを支える要因となるためだ。

10月雇用統計

6日（金）に公表された10月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+16.5万人となり、9月同+6.0万人や市場予想同+7.0万人を大幅に上回った。8月・9月分も計8.4万人上方修正され、3ヶ月移動平均の伸びは+13.7万人に加速した。失業率は前月の4.2%から4.1%へ低下し、市場予想4.2%を下回った。平均時給は前月比+0.4%となり、市場予想同+0.3%を上回った。

雇用者数の大幅増加と失業率低下、賃金の底堅さは、米労働市場が過熱していないものの非常に堅調であることを示している。これを受けて市場の利上げ織り込みが回復し、FRBが12月FOMCで25bpの追加利上げを実施するとの見方が強まった。

中間選挙後の注目ポイント

米中間選挙後の焦点の一つは、米国のインフレ動向とFRBの金融政策スタンスとなる。今週は10月CPI・PPIが公表予定となっており、物価指標の伸びが減速するか、あるいはインフレ圧力が根強く残るかを確認することとなる。また、ウォラーFRB理事やウィリアムズNY連銀総裁をはじめとするFRB幹部の発言機会も予定されており、12月FOMCでの追加利上げの示唆があるかが注目される。雇用の堅調さや根強いインフレ圧力を背景に12月の追加利上げがメインシナリオとされる一方、12月に利上げを実施した上で先々の据え置きを示唆する「ハト派的利上げ」にとどまる可能性や、株価の乱高下・金融環境の引き締まり次第では政策据え置きとなる可能性も意識されつつある状況だ。