宇宙関連株とは？

宇宙関連株とは、ロケットの開発・打ち上げ、人工衛星の製造・運用、衛星通信サービス、宇宙データの活用など、宇宙ビジネスに関わる企業の株式のことを指します。

ひとつの宇宙ビジネスが成立するまでには複数の工程があり、それぞれを担う企業が存在します。事業の流れは、大きく以下の3つの段階に整理することができます。

段階	通称	主な事業内容
アップストリーム	作る	ロケット・衛星の製造・開発や、打ち上げ
ミッドストリーム	繋ぐ	衛星の運用・管制、地上局の運営、データの送受信・保存
ダウンストリーム	使う	衛星データの利活用、通信・放送サービス、測位サービス

アップストリーム(作る)

宇宙空間にモノを届けるための「入口」を担う工程です。ロケット本体の設計・製造、エンジンなどの宇宙機器部品の製造、そして実際の打ち上げ業務が含まれます。

高い技術力と莫大な開発コストが求められる一方、打ち上げ需要の拡大が直接業績に反映されやすい特徴があります。

ミッドストリーム(繋ぐ)

宇宙空間と地上をつなぐ「橋渡し」の工程です。打ち上げた衛星の運用・姿勢制御(管制)、地上局の整備・運営、衛星から送られてきたデータの受信・保存・処理などが含まれます。

インフラとしての安定性が求められるため、継続的な収益を生みやすい傾向があります。

ダウンストリーム(使う)

宇宙インフラを活かして最終的なサービスや価値を生み出す工程です。衛星インターネット・衛星放送・GPS(測位)サービスのほか、地球観測データをAIで解析して農業・物流・金融・防災などに活用するビジネスもここに含まれます。

市場規模が最も大きく、新たなビジネスモデルが生まれやすい領域です。

宇宙関連株への投資を検討する際は、注目する企業が宇宙ビジネスのどの工程に関わっているかを確認し、将来の需要や収益性について考えることが大切です。

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宇宙関連株が注目される理由は？

宇宙ビジネスへの投資家の関心が高まっている主な理由を解説します。

宇宙経済市場の急拡大

世界の宇宙経済市場は、打ち上げコストの劇的な低下や衛星データ需要の拡大を背景に、急速に成長しており、世界の宇宙経済の市場規模は2025年に約6,264億ドル(約94兆円)に達し、2034年には1兆ドルを超えるとの推計もあります。

この成長を支えているのが、打ち上げコストの低下や衛星の小型化です。ロケットの再利用技術が進展したことで、SpaceXの大型ロケット「ファルコン・ヘビー」では1kgあたりの打ち上げコストが約1,500米ドルと、1981年から運用された世界初の再使用型有人宇宙往還機「スペースシャトル」と比べ約44分の1まで低下したとされています。

また、手のひらサイズの超小型衛星が登場するなど衛星の小型化も加速するなど、参入障壁の低下も背景に、民間企業の宇宙ビジネスへの参入が広がっています。

衛星データの活用先の増大

宇宙関連株を理解するうえで見落としやすいのが、人工衛星そのものよりも、その先で活用されるデータの価値です。近年の収益化の主戦場は「衛星を打ち上げること」から「取得したデータをどう使うか」へと移っており、漁業・売上予測・自然災害対策など幅広い産業がデータの購買者になっています。

安全保障と政策支援が追い風になりやすい

人工衛星は通信・測位・監視・災害対応など国家インフラに近い役割を担っており、近年の安全保障意識の高まりを背景に、民間企業の受注機会につながるケースが増えています。

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日本の宇宙関連銘柄5選！

ここでは、日本の宇宙に関連する代表的な銘柄を5つご紹介します。

アクセルスペースホールディングス(402A)

東京大学発の宇宙ベンチャーで、小型衛星の受託製造・運用サービス(AxelLiner事業)と、自社光学地球観測衛星「GRUS」による衛星画像データ販売(AxelGlobe事業)の二本柱で展開しています。

2026年2月には、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」において、唯一の光学画像提供事業者として、約480億円の契約を受注したことを発表しました。

こちらの動画では、「株式会社アクセルスペースホールディングス」の中村代表取締役が出演し、会社の今後について熱く語っていただきました。ぜひご覧ください。

QPSホールディングス(464A)

九州大学の小型衛星開発技術を継承して2005年に設立された宇宙ベンチャーで、夜間・悪天候でも観測可能な小型衛星の開発・運用と画像データ販売を手がけています。

上述した防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」においては、三菱電機やスカパーJSATなど6社とともに落札しました。

三菱重工業(7011)

日本の基幹ロケット「H3」の開発・製造・打上げサービスを独占的に担う宇宙輸送の国内最大手であり、防衛省との連携のもと人工衛星や宇宙安保インフラの整備にも深く関与しています。

「航空・防衛・宇宙」セグメントの売上は2025年度に初めて1兆円を突破しました。

IHI(7013)

1853年創業の歴史を持つ日本を代表する総合重工業メーカーです。固体燃料ロケットの高度な技術を基盤に、科学観測用および実用衛星打ち上げ用ロケットの開発・製造を手がけており、日本を代表するロケット飛翔体の総合メーカーとして、国内の宇宙開発に貢献しています。

民間航空エンジン事業や防衛関連事業の好調な推移が全体業績を牽引し、2026年3月期営業利益は1,655億円と、過去最高益を記録しました。

ispace (9348)

月への荷物輸送サービスを手がける日本発の宇宙ベンチャー企業です。2028年に打ち上げ予定の大型新型ランダー「シリーズ3」ではJAXAの高精度着陸技術の移転も受け、月面輸送の商業化に向けた本格的な飛躍が期待されています。

ただし、2026年3月期の最終赤字は81.5億円、2027年3月期は130億円の赤字に拡大し、9期連続の赤字となる見通しです。

また、米国株における宇宙関連銘柄については、松井証券マーケットアナリストの大山季之が3銘柄をピックアップして紹介しています。ぜひご覧ください。

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宇宙関連株に投資する際の注意点とリスク

宇宙関連株は、テーマ性が強く将来期待で買われやすい一方、初心者は特に大きな値動きに注意が必要です。

その企業にとって宇宙事業がどう収益に貢献するかを確認したうえで、特有のリスクに気を配ることが重要です。

テーマの盛り上がりだけで銘柄を選ばない

宇宙関連投資で注意したいのは、テーマの盛り上がりだけで銘柄を選ぶことです。「宇宙」という言葉が付くだけで注目される局面では、事業の実態以上に期待が先行する場合があります。

特にベンチャー系の銘柄は赤字継続中の企業も多く、 ロケット打ち上げ成功・着陸成功といったミッションの成否によって、短期的に株価が乱高下することがあります。公式サイトの事業説明や決算資料を確認し、実際に宇宙事業が売上・利益にどう結びついているかを確かめることが大切です。

為替・地政学・規制の影響を受ける

宇宙関連株は為替変動や地政学リスクの影響を受けやすい分野でもあります。防衛・安全保障の観点で、各国の宇宙関連の技術開発が加速している面もありますが、例えば米中間の開発競争の激化がサプライチェーンの分断や輸出規制といったことを招く可能性が考えられます。

また、米国の国際武器取引規則(ITAR)や宇宙ゴミに関する法規制など、宇宙ならではの規制環境も存在します。

ニュースを見る際は、開発した技術に関する発表や打ち上げ等の実績だけでなく、地政学リスクや事業を取り巻く規制に関するニュースについても確認すると良いでしょう。

収益化に時間がかかる

宇宙産業は、研究・開発から商業化まで長い時間がかかります。株価が期待先行で動く一方、実際の収益化には年単位の時間差が生じることが多い点がこの分野の難しさでもあります。

ただし、参入障壁が高い分、確かな技術力・顧客基盤・契約実績を持つ企業は競争優位を確立しやすく、業績の見通しを立てやすい傾向があります。成果実現に時間がかかるからこそ、中長期の視点で投資に取り組むことが大切です。

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宇宙関連株への投資にもマネーサテライトの動画をチェック！

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こちらの動画では、株式コメンテーターの岡村友哉氏が、日本でも宇宙で活躍する銘柄をスクリーニングして解説します。お取引の参考にぜひご覧ください。