【内需関連株5選】AI半導体株と正反対の動きを見せる!?株価好調内需株!
目次
この記事で分かること
・内需株が注目される背景とは?米中間選挙やトップ交代で揺れるAI半導体株の不透明感
・日本株は本格的な下落局面なのか?日経平均の歩みと他セクターへの資金移動から探る
・外食・ヘルスケア・電鉄・建設・サービスから探る、足元の株価が堅調な銘柄の注目点
本日紹介する銘柄一覧
| 銘柄名(銘柄コード) | 株価 (11/19時点終値) |
|---|---|
| ゼンショーホールディングス(7550) | 13,710円 |
| 花王(4452) | 4,000円 |
| 九州旅客鉄道(9142) | 3,755円 |
| 大林組(1802) | 3,308円 |
| セコム(9735) | 7,247円 |
フアン氏後のエヌビディアと米民主党
今も相場の中心であり続ける「AI半導体株」には先行き不透明感が強いです。
米国の新興AIクラウド企業であるコアウィーブ社に対し、巨額の負債に依存した急拡大モデルと、高金利環境・資金調達の行き詰まりによる信用不安が生じたところから、株式市場ではAI半導体株の多くが売られる展開となりました。
米半導体大手エヌビディア社の支援を受け、同社製の先端GPUを大量購入、データセンターを構築・貸し出すビジネスモデルは、その資金の大半を借入金や社債などの負債に依存しています。
これまで事業を拡大してきたのはエヌビディア社の支援によるところが大きいとされます。

ジェンスン・フアン氏のCEO辞任でエヌビディアの先行きは
エヌビディア社の共同創業者であり、1993年の設立から約33年間にわたりCEOを務めたジェンスン・フアン氏が中国のスパイと疑われる女性や社内従業員との不倫関係が発覚したことを受け、11月12日付でCEOを辞任したことは、さらに不透明感を強める格好となっています。
エヌビディア社の暫定CEOには、CFO(最高財務責任者)のコレット・クレス氏が就任しましたが、今後、外部からCEOを招聘する可能性もあり、フアン前CEOと同様に新興AIクラウド企業への支援を継続するかどうかははっきりしません。
仮にこれまでの路線から急転換することになると、AI市場拡大の急減速につながる恐れもありますが、経営トップの交代がすぐに経営戦略の転換や業績悪化につながるかも未知数です。
過去、米大手テック企業(アップル、マイクロソフト、アルファベットなど)では経営トップの交代がありました。
カリスマ的な経営トップから後任に経営が引き継がれた後も、成長分野への注力を伴い、長期的に株価を伸ばしてきた経緯があります。
経営トップの交代は必ず尻すぼみにつながるとは限りません。
エヌビディア社の決算発表ごとに、受注動向や業績見通しが明らかになっていきますが、それによって不安感が解消されていくストーリーも想定しておくべきでしょう。
米中間選挙で民主党が大勝、AI半導体株が急落
11月3日に投開票が行われた米中間選挙では、民主党が上下両院の過半数を奪還して大勝したことを受け、米株市場ではAI規制強化を唱える同党への警戒感からエヌビディアやアルファベットなどのAI半導体株が急落しました。
AI開発を強く進める共和党・トランプ政権に対し、有権者の間で急増するデータセンターによる電力消費や電気料金の上昇への不満が高まっていたことが今回の選挙で明らかになりました。
世界的な世論調査・コンサルティング企業の米ギャラップ社の世論調査では、なんと約70%のアメリカ人が地域へのデータセンター建設に反対しているとの結果もでています。
トランプ政権の継続とデータセンター規制強化の可能性
ただ、今回の中間選挙を受けて大統領が交代するわけではなく、これからもトランプ政権は継続します。
大統領の拒否権を踏まえると、民主党が厳格なAI規制法案を連邦法として成立させるには大きな障壁があります。
半面、民主党が知事職を新たに得たジョージア、アイオワ、ネバダ、オハイオ、テキサスの5州などではデータセンター建設条件の厳格化や税優遇の見直しなど規制強化が見込まれることから、これまでの計画通りに建設が進まない可能性もあります。
「トランプ政権VS民主党知事州」の対立構造が浮かびあがる公算です。

それでも本格的な下落局面とは言えない理由
日本株は今年ここまで3月の「中東情勢の悪化(ホルムズ海峡懸念)」と4月の「トランプ米関税ショック」による急落を乗り越えてきた経緯があります。
3月の下落局面の4週間で個人と事業法人が計約2.1兆円を買い越し、続く8週間で海外投資家が約7.9兆円を買い越しました。
その結果、日経平均は6月25日に7万2,366円34銭、TOPIXは8月14日に4197.20pの史上最高値をつけています。
AI半導体株以外のセクターへ向かう資金
今回の下落局面でもAI半導体株を筆頭とするエレクトロニクス株と同じように他セクター株が下げているわけではありません。
本格的な下落局面とは言い切れない理由はそれです。
AIに対する懸念は認識しながらも、他セクターへの資金移動を行う投資家の動きが透けて見えるようです。
ジェンスン・フアン氏辞任後のエヌビディア株の動向や、米民主党の動きが定まるまで、さらには上場を果たした米AI開発企業アンソロピックの株価が安定するまでは、これまで以上に他セクターへの物色を考慮すべきかもしれません。

AI半導体株と対極に位置する株価好調な内需株5選
ここでは「外食」、「ヘルスケア」、「電鉄」、「建設」、「サービス」から足元株価が堅調な5銘柄を取り上げます。
その多くは「AI半導体株」と対極に位置することから買い安心感があったものと思われます。
外食最大手で牛丼首位「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス(7550)」
外食株では外食最大手で牛丼首位の「すき家」、回転ずしの「はま寿司」やファミレス「ココス」を展開する「ゼンショーホールディングス(7550・プライム)」の株価の動きが好調です。
6月以降株価の上昇に勢いがついています。
これら銘柄はAI半導体株のように急上昇しないイメージがありますが、それを払拭するかのようです。
洗顔料「ビオレ」や洗剤「アタック」が主力の「花王(4452)」
ヘルスケア株では「花王(4452・プライム)」を取り上げます。
2026年12月期は主力商品の洗顔料「ビオレ」、洗剤「アタック」などの値上げ浸透やデジタルマーケティングの成果によって利益が大幅に伸長しています。
8月に通期営業利益予想を上方修正したことも好感されました。
駅ビルやホテル事業が好調な「九州旅客鉄道(9142)」
電鉄では「九州旅客鉄道(9142・プライム)」の出直りが急です。
11月4日に発表された2027年3月期第2四半期決算では、熊本地震などの影響がありつつも、通期営業利益見通しが据え置かれサプライズとなりました。
博多や小倉の駅ビルや、訪日外国人と国内観光を背景にホテル事業の好調が続いています。
実は他JR株も概ね堅調な動きをしています。
足元で底打ちの動きを示す大手ゼネコンの「大林組(1802)」
建設株、大手ゼネコン株は2月以降軟調な展開が継続したものの、足元底打ちの動きを示しています。
「大林組(1802・プライム)」もそのひとつです。
資材費と人件費の高騰を受注に織り込む動きが進んだこと、自社株買いなども反発の要因とされています。
11月13日の2027年3月期第2四半期決算に合わせて通期業績予想を上方修正、売上高・営業利益などの大幅な増益見通しも好感されました。
警備業首位の「セコム(9735)」
サービスセクターは玉石混交ですが、その中から警備業首位の「セコム(9735・プライム)」を取り上げます。
センサー付きシステム警備(機械警備)でとくに知られる企業です。
AI活用による業務効率化と値上げによる収益性改善、さらには自社株買いや増配も好感されています。
株価は10月から本格的な上昇を示しています。
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