【外食株5選】株価堅調続く!コアウィーブ問題浮上で資金逃避か!?

2026年10月23日

【外食株5選】株価堅調続く!コアウィーブ問題浮上で資金逃避か!?



この記事で分かること

・日経平均が急落した背景とは?ネオクラウドの仕組みと外食株に資金が向かう理由
・飲食料品の消費税率引き下げが外食産業に与える影響と、内需株が注目される背景
・AI半導体株が不振となる中でも株価堅調が続く外食関連銘柄の特徴と、各社の事業の注目点


本日紹介する銘柄一覧


銘柄名(銘柄コード) 株価
(10/22時点終値)
ゼンショーホールディングス(7550) 11,715円
FOOD & LIFE COMPANIES(3563) 5,778円
ハイデイ日高(7611) 3,105円
ブロンコビリー(3091) 2,943円
丸千代山岡家(3399) 5,380円

日経平均株価が一日で4.9%も下落

日経平均株価は10月15日(木)に3,318円安(約4.9%安)と急落しました。

米新興クラウド「コアウィーブ」の社債急落が主因

主因は、米新興クラウドサービス「コアウィーブ」の社債価格急落によるものとされています。
表面利率9.625%の同社債の利回りが米国時間14日に一時15%台にまで上昇したのですから尋常ではありません。

同社には生成AIやデータセンターへの巨額投資に伴う財務悪化懸念と、高コストな借入に対する信用不安が生じています。

同社の第2位株主で約10%を保有する米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOはコアウィーブ社の財務環境について、「状況は日々改善しており、資本コストも低下している」と述べ、強く擁護したものの市場の不安を完全に打ち消すには至っていません。

新興クラウドサービス「ネオクラウド」とは

ところでコアウィーブ社のような「新興クラウドサービス=ネオクラウド」とはどのような事業を行う企業なのでしょうか?

生成AIの学習や推論が急拡大する中、従来型クラウドでは処理能力が不足し、それを補うために、AI開発に特化して設計された「ネオクラウド」が存在します。
米ビッグテックの大手クラウドに対し「ネオクラウド」と呼ばれています。

ネオクラウド各社はGPU(画像処理半導体)や高速ネットワークを前提に構築され、大規模モデルの学習・推論、HPC(高性能計算)、分散データ処理など高度な計算処理を効率的に実行することができます。

近年はGPUの供給不足やAIデータセンターの逼迫にともない、AI開発を行う企業にとってネオクラウドは高性能なリソースを確保する貴重な場となっています。

GPUサーバーがずらりと並ぶAIデータセンター

主要なプロバイダーとしてエヌビディアと提携し、米主要テックと契約するコアウィーブ、欧州の規制に対応する蘭ネビウス・グループ、さらに豪アイレン、英エヌスケール、ラムダ(未上場)、アプライド・デジタルなど多くの企業があります。

いずれも(上場されている銘柄は)足元株価が下落していますが、今回の波乱元となったコアウィーブは、事業成長のため、購入したGPUを担保に借り入れを行い、新たなGPUを調達するといった手法で業容の拡大を続けてきました。
ただ、ひとたびGPUの価値が下落すれば借り入れの前提が崩れることになり、高いリスクを孕んでいることも否定できません。

「蟻の一穴」への警戒で急落したAI半導体関連株

投資家は、コアウィーブの事業が頓挫するような事態に陥ると、それが「蟻の一穴」となり、AI投資そのものが縮小する可能性があると見ているようです。

東京株式市場でもAI半導体関連株として高い注目度と流動性を持つ「ソフトバンクグループ(9984・プライム)」や「キオクシアホールディングス(285A・プライム)」などが急落、つれて日経平均も大きく下落しました。

チャート:ソフトバンクグループ(9984)日足三カ月チャート:キオクシアホールディングス(285A)日足三カ月

コアウィーブについて、高金利で多額の借り入れをこれからも続けるためには十分なキャッシュフローの創出が必要だということは当然ですが、この段階でどのように市場の懸念を払拭していくのかについて明確な道筋は示されていません。

エヌビディアのコアウィーブへの出資は、自社製品の購入資金を提供する「ベンダーファイナンス(循環取引)」に近いとも指摘されています。
仮にエヌビディアのこれまでの取り組みにミソがつくと、市場の懸念がもう一段高いステージに進む可能性もあります。


外食株に株価堅調銘柄が多い理由

AI半導体株が不振となる中で、外食株の中に上昇する銘柄が目立っています。

飲食料品の消費税率引き下げは外食産業の逆風か

実は外食産業には高市内閣が今国会での法案通過を目指す「飲食料品の消費税率引き下げ」によるデメリットを指摘する声もあります。

政府は2027年4月から2年間、現行の消費税を8%から1%に引き下げるとしていますが、減税対象に「外食(店内飲食)」は含まれず、現行の10%が据え置かれるため、「外食控え」が起こるのではないかというものです(注:飲食料品、テイクアウト、デリバリー:軽減税率8%;外食(店内飲食)・ケータリング・酒類:標準税率10%)。

店内で食事をする様子と、持ち帰り食事をする様子

政府の外食支援策と内需株への資金逃避

半面、政府内では外食産業の支援策も持ち上がってきています。

高市総理もすでに国会での答弁で、コロナ禍での需要喚起策で実施された「プレミアム商品券」や、「Go To Eat」も検討の選択肢に入っていることを明らかにしています。

政府による支援策が実施されるとなると、外食産業=外食株はにわかに注目されることも想定され、足元の堅調な動きはそれを先取りしたものかもしれません。

加えて、AI半導体株などテクノロジー株に先行き不安が生じたことで、対極に位置する内需株に資金が逃避している可能性もあります。

「プレミアム商品券」や、「Go To Eat」も検討

株価堅調が続く外食株5選

ここでは足元の株価が堅調に推移している外食株を取り上げていきます。

国内外食最大手の「ゼンショーホールディングス(7550)」

ゼンショーホールディングス(7550)日足一年

国内外食最大手の「ゼンショーホールディングス(7550・プライム)」も足元株価が一段高となりました。

同社は牛丼首位「すき家」、回転ずし「はま寿司」を軸にM&Aに積極的な企業としても知られています。

回転ずし「スシロー」を全国展開する「FOOD & LIFE COMPANIES(3563)」

チャート:FOOD & LIFE COMPANIES(3563)日足一年

「FOOD & LIFE COMPANIES(3563・プライム)」は回転ずし「スシロー」の全国展開で知られる企業です。

国内の好調継続に加え、中国展開の加速が話題となっています。
株価は急出直り局面にあります。

「中華食堂日高屋」を全国展開する「ハイデイ日高(7611)」

チャート:ハイデイ日高(7611)日足一年

「中華食堂日高屋」を全国展開する「ハイデイ日高(7611・プライム)」も高値更新局面にある銘柄です。

食材費高騰や人件費増加をこなし、営業増益を継続する企業として評価されています。

ステーキ・ハンバーグ専門の郊外型レストラン「ブロンコビリー(3091)」

チャート:ブロンコビリー(3091)日足一年

株価堅調継続中の「ブロンコビリー(3091・プライム)」は東海地方を中心にステーキ、ハンバーグ専門の郊外型レストランを全店直営で展開しています。

高客単価で粗利益率が高いことでも知られ、関東・関西・九州への出店も進んでいます。

「ラーメン山岡家」を展開する「丸千代山岡家(3399)」

チャート:丸千代山岡家(3399)日足一年

ラーメン専門店「ラーメン山岡家」を展開する「丸千代山岡家(3399・スタンダード)」は今回唯一のスタンダード市場上場銘柄です。

大型駐車場を併設した幹線道路沿いの出店が中心で全国に拡大中です。
株価は上昇を続けています。


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著者プロフィール

天海源一郎

天海源一郎

株式評論家・個人投資家。関西大学卒業後、ラジオNIKKEI入社。東京証券取引所記者クラブ記者、ディレクターなどを経て2004年に独立。個人投資家に向けた執筆活動・セミナー活動を行う。2010年から『夕刊フジ』に連載、著書多数。ほぼ日刊メルマガ「天海のつぶやき」も発行。https://www.tenkai.biz/(天海源一郎オフィシャルWeb)


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