信用取引とは？

信用取引とは、現金や保有している株式などの代用有価証券を担保として証券会社に預け、証券会社から売買に必要な現金や株式を借りて売買を行う取引です。担保として預ける現金の約3倍(※)の取引ができます。そのため、信用取引では、現物取引に必要な金額と同じ金額で、現物取引の約3倍の取引を行うことができ、これをレバレッジと呼びます。松井証券では担保の最大約3.3倍の取引が可能ですが、少ない資金で大きな利益を狙うことができる反面、大きな損失が出るリスクもあります。

現物取引との違いとして、レバレッジを効かせて自己資金以上の取引ができる点以外にも、保有している株式を担保として取引できる点や、株式を借りて売る「空売り」を活用して相場の下落時にも利益を狙える点などがあります。また、手数料や金利などの諸費用にも違いがあるため、まずは取引の仕組みを理解しておきましょう。

取引の仕組み

信用取引には、取引の始め方として「信用買い」と「信用売り」の2つの方法があります。

信用買い

証券会社から、株を買うために必要な現金を借りて、株式を購入する取引です。担保として現金や現金に変わる代用有価証券として株式を預け入れることが必要です。この担保のことを委託保証金と呼びます。信用買いの取引は「買建(かいだて)」とも呼ばれ、一般的に株価が上がると予測したときに取引を始め、株価の値上がりによる利益を狙います。

信用取引で買建てた株式は、買建玉(かいたてぎょく)と呼びます。また、建玉を解消することを返済と呼び、信用買いの建玉を解消することを返済売りと呼びます。

信用売り

証券会社から株式を借りて、その株式を売ることから始める取引です。この場合も、委託保証金を預け入れることが必要です。信用売りの取引は「売建(うりだて)」や「空売り」とも呼ばれます。一般的に株価が下落すると予測したときに取引を始め、その後株価が値下がりした時点で買い戻すことで、利益を狙います。

信用取引で売建てた株式は、売建玉(うりたてぎょく)と呼びます。また、信用売りの建玉を解消することを返済買いと呼びます。

委託保証金

信用取引を始めるには、まず証券会社に「委託保証金」として現金や保有している株式などの代用有価証券を預け入れる必要があります。最低でも30万円以上、かつ約定代金に対して最低30%の委託保証金が必要です。信用取引では預けた委託保証金の約3倍まで取引ができます。

そして、取引を開始して買建玉や売建玉を保有している間は、建玉の時価評価額に対する担保の割合(保証金率)を一定以上に保たなくてはなりません。この水準のことを「最低保証金維持率」と言い、最低保証金維持率が定められた水準(松井証券の場合は20％)を下回った場合は、「追加保証金(追証)」の差し入れが必要となります。

保証金率が最低保証金維持率を下回るケースとしては、信用買いであれば株価が値下がりして建玉の評価額が下がることや、代用有価証券として預け入れている株式の株価が下がることなどが考えられます。

また、追証が発生した場合の解消方法としては、定められた期日までに追加の保証金を入金するか、保有している建玉の一部を反対売買で決済するなどして最低保証金維持率を回復する必要があります。期日までに対応することが出来ない場合、保有するすべての建玉が強制的に決済されてしまいます。追証が発生した後の相場の変動により保証金率が回復した場合でも、一度発生した追証は自然に減少・解消することはありませんので、注意が必要です。

取引の種類

信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引は、金融商品取引所が定める規則に基づいて行われる取引で、取引期限や対象銘柄、金利などが統一されています。一方、一般信用取引は、証券会社が独自に設定するルールに基づいて行われる取引で、制度信用取引に比べ、より自由度の高い取引が可能です。

松井証券では、制度信用取引に加えて、3種類の一般信用取引(無期限信用取引、短期信用取引、一日信用取引)を提供しています。それぞれの特徴を確認し、取引スタイルや目的に応じて活用いただけます。

	制度信用取引	無期限信用取引	短期信用取引	一日信用取引
取扱銘柄	取引所が指定する制度信用銘柄	新規買：取引所に上場する全銘柄 新規売：当社が選定する銘柄	新規買：取扱なし 新規売：当社が選定する銘柄	新規買：取引所に上場する全銘柄 新規売：当社が選定する銘柄
上場後取引開始	取引所が制度信用銘柄に指定してから	上場初日から	上場初日から	上場初日から
返済期限	新規建した日から6か月以内	原則、返済期限なし	新規建した日から14日以内	新規建日の当日
手数料	ボックスレート			無料

一日信用取引は、松井証券では業界最安水準(※)のコストで提供するデイトレード専用の信用取引で、取引手数料や金利・貸株料は約定代金に関わらず0円です。さらに「プレミアム空売り」を活用すると、通常は空売りが難しい新興市場の人気銘柄も空売りが可能です。デイトレードに興味のある方は是非チェックしてみてください。
※当社調べ、オンライン証券大手5社(当社、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJeスマート証券)と比較、2025年2月5日現在。

取引にかかる諸経費

信用取引を行う際には、現物取引にはない特有の諸経費が発生します。これらのコストは取引全体の損益に影響するため、事前にどのような費用がかかるのかを把握しておきましょう。以下は、信用取引で発生する主な諸経費をまとめた表です。

売買手数料	新規建および返済時にかかる。
金利	買建玉にのみかかる。借りたお金に対する利子。
貸株料	売建玉にのみかかる。借りた株式に対する利子。
逆日歩	制度信用取引限定でかかる場合がある。優待の権利確定日近くなどで株式不足となった場合、売建した人が買建した人(株式を提供してくれる人)に対して支払う株式のレンタル料(品貸料)。なお、買建した人は逆日歩を受取ることができる。
信用管理費	新規建した日から1カ月経過するごとにかかる、建玉を管理するための経費。
名義書換料	買建玉にのみかかる。決算期末や株式分割等の権利確定日を経過すると権利取得者の名簿を書換えるため、このような経費がかかる。

買建の場合は金利が、売建の場合は貸株料が発生します。制度信用取引で空売りをする際は、その銘柄を借りたい投資家が殺到すると逆日歩(品貸料)が発生し、思わぬコスト増となることがあるため注意が必要です。

松井証券の信用取引の金利や諸経費について、詳しくは以下のページをご確認下さい。

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ほかのレバレッジ取引(FXや先物取引)との違い

信用取引はレバレッジ効果を利用した取引手法の一つですが、同じくレバレッジを効かせて取引できるFX(外国為替証拠金取引)や先物取引とは、仕組みやルールが異なります。主な違いは以下の通りです。

	信用取引	FX	先物取引
取引対象	上場株式・ETFなど	為替通貨	株式、指数、商品など
取引の仕組み	証券会社からの現金・株式の借入	差金決済取引	差金決済取引
最大レバレッジ	約3.3倍	25倍(個人)	約10〜30倍(商品によって異なる)
取引期限の有無	種類によってあり	なし	あり

信用取引が証券会社から資金や株式を「借りて」現物の株式を売買するのに対し、FXや先物取引は現物をやり取りせず、売買の差額だけを決済する「差金決済取引」である点が大きな違いです。

レバレッジが高いほど大きなリターンを狙えますが、その分リスクも高くなるため、それぞれの特徴を理解した上で、投資する金融商品を選択しましょう。

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信用取引のメリットとデメリット

信用取引は、資金効率を高め、多様な投資戦略を可能にする一方で、現物取引にはないリスクも伴います。取引を始める前に、メリットとデメリットの両方をしっかりと把握しておきましょう。

信用取引のメリット

資金効率を高められる

信用取引では、委託保証金の約3倍までの金額の取引が可能です。また株式などの代用有価証券は、時価総額の80%を保証金として換算することができ、現物取引で保有している株式がある場合、現金のみで取引を行う現物取引に比べて大きな資金で利益を狙うことができ、資金効率が高くなります。

株価下落局面でも利益を狙える

現物取引では株価が上昇しないと利益を得られませんが、信用取引の空売りを利用すれば、株価が下落する局面でも利益を狙うことができます。

投資戦略の幅が広がる

信用取引を活用することで、「つなぎ売り」のようなリスクヘッジ戦略も可能になります。つなぎ売りとは、保有している現物株式が値下がりしそうな時に、同じ銘柄を信用取引で売建しておく手法です。株主優待の権利確定日直後は株価が下落する傾向があるため、優待の権利は獲得しつつ、この「つなぎ売り」によって株価下落による損失を抑える、といった使い方もできます。

松井証券では株主優待のつなぎ売をより便利に利用できる優待クロス注文機能をご用意しています。

信用取引のデメリット

元本以上の損失を出す可能性がある

レバレッジを効かせられるということは、利益だけでなく損失も同様に拡大するリスクがあるということです。例えば、保証金50万円で150万円分の株式を買付した後、株価が40%下落すると60万円の損失となり、預けた保証金(元本)以上の損失が発生します。特に空売りの場合、株価の上昇には上限がないため、理論上は損失が無制限に拡大するリスクがあります。

また、建玉の評価損が拡大し、委託保証金率が証券会社の定める水準を下回った場合は追証の入金が必要です。追証を支払うために、当初の投資資金とは別に資金を用意した場合は、想定以上に資産が減少してしまう可能性があります。

返済期限やコストを理解する必要がある

無期限信用取引以外の取引である、制度信用取引、短期信用取引、一日信用取引では、返済期限が存在する点に注意が必要です。また、信用取引では金利や貸株料などの諸経費が日々発生します。これらの制約やコストを理解せずに取引すると、利益を得にくくなる可能性があります。

リスクの大きい取引形態がある

信用取引では、二階建てと呼ばれるリスクの大きな取引方法があります。二階建てとは、現物株式で保有している銘柄を代用有価証券として預け入れた上で、同じ銘柄を信用取引でも新規建てし建玉を保有することです。その銘柄が値上がりした場合は、現物取引と信用取引の両方でより多くのリターンを得ることができますが、値下がりした場合には、代用有価証券の評価額と保有建玉の評価額が減少することで、大きな損失に繋がるリスクがあり、証券会社が取引を制限することもあります。　

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信用取引に向いている人の特徴

信用取引に向いている人の特徴は以下の通りです。

短期売買を中心に、積極的にトレードを行いたい人

信用取引は返済期限があるため、中長期の保有よりも短期から中期で数日〜数週間単位の取引や、一日の中で何度も取引を行うデイトレードとの相性が良い取引手法です。

下落相場でも収益を狙いたい人

空売りを活用できる信用取引では、株価が下落する局面でも利益を狙うことが可能です。相場環境に左右されにくい取引を行いたい人にとっては、大きなメリットとなります。

レバレッジや保有株式を活用して資金効率を高めたい人

委託保証金を利用することで、自己資金以上の取引ができるため、資金効率を重視した運用が可能です。すでに現物株式を保有しており、それを有効活用したい人にも向いています。

信用取引は、リスクを正しく理解し、資金管理を徹底できる株式投資の中上級者向けの取引手法といえます。株初心者が信用取引を始める場合は、まずその仕組みとリスクを十分に学習し、少額から慎重に始めましょう。

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信用取引に関するよくある質問

信用取引では配当金はどうなる？

信用取引では、現物株のように配当金をそのまま受け取れるわけではありません。信用買いの場合、配当の代わりに「配当落調整金(信用配当金)」を受け取ります。現物取引の配当金とは異なり、配当金から所得税源泉徴収相当額を差し引いた金額で受払いが行われます。反対に信用売り(空売り)をしている場合は、配当落調整金を支払う必要があります。そのため、高配当株を空売りする際は、配当分のコストが発生する点に注意が必要です。

信用取引では株主優待はもらえる？

原則として、信用取引では株主優待を受け取ることはできません。株主優待は「株主名簿に記載されていること」が条件となるため、株を借りている信用買いの状態では対象外となります。優待を受け取りたい場合は、権利確定日までに現物株として保有する必要があります。

信用取引の必要最低資金はいくら？

信用取引の必要最低資金は、一般的に30万円前後が目安とされています。これは多くの証券会社で最低委託保証金が30万円に設定されているためです。松井証券では最低委託保証金は30万円、委託保証金率は建玉総額の30%としており、この条件では差し入れた保証金の約3.3倍(保証金30万円の場合は約100万円)の取引が可能になります。

現金以外に現物株式も委託保証金に利用できる？

現物株式も委託保証金に利用可能です。委託保証金としての評価額は、時価総額のそのままとはいかず、松井証券では原則80%の掛目で評価し、委託保証金の一部として信用取引に活用することができます。代用有価証券の評価の掛目は、取引所や当社独自の規制により80%未満に変更されることもありますので注意が必要です。

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仕組みとリスクを理解して信用取引を始めよう

信用取引を活用すると、証券会社から資金や株式を借りて自己資金以上の取引ができます。レバレッジや現物株式の保証金利用など資金効率が高まるほか、空売りによって下落相場でも利益を狙えるようになるため、投資戦略の幅が大きく広がるでしょう。

一方で、株価が予想と反対に動いた際には損失が大きくなるリスクもあります。これから信用取引を始める場合は、追証や金利、逆日歩といった特有のルールやコストなどについて理解を深めた上で、少額から挑戦してみましょう。

松井証券では初心者から上級者まで手厚いサポート体制をご用意しています。松井証券で口座開設をして信用取引にチャレンジしてみませんか？