株式投資では確定申告は必要？

基本的に上場株式等への投資で得た利益に対しては、一律で20.315％の税率(所得税15%＋復興特別所得税 0.315% + 住民税5%)で税金がかかります。ただし、確定申告の要否は、所得と口座の種類(一般口座・特定口座・NISA口座)によって決まります。なお、NISA口座での取引は非課税となります。

確定申告が必要かどうかは、当社が提供する金融商品を例に以下の図のようなフローで確認することができます。

確定申告が必要なケース

自分で確定申告をしなければならない、あるいはしたほうが有利になる主なケースは以下のとおりです。

・ 一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合
・ 株式取引等の利益を含む、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
・ 譲渡損失(赤字)が発生し、損益通算や繰越控除を利用したい場合
・ 配当控除を受けたい場合

一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で利益が出た場合

証券会社で口座開設をする際、「一般口座」または「特定口座(源泉徴収なし)」を選択し、その口座で年間を通して、上場株の売却益や投資信託の分配金などの利益が出ている場合は、自分で所得金額を計算して確定申告をしなければなりません。

口座の種類	概要
特定口座(源泉徴収あり)	証券会社が税金を計算し、代わりに納税してくれるため、確定申告は原則不要になる口座
特定口座(源泉徴収なし)	証券会社が発行する「特定口座年間取引報告書」をもとに税額を計算し、自身で納税する必要がある口座
一般口座	自分で年間の損益を計算し、必要書類も自分で作成して確定申告をする必要がある口座

株式取引等の利益を含む、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合

給与所得・退職所得以外の所得(株の利益や副業など)が合計で20万円を超える場合は、確定申告が必要です。具体的には、株式の配当金、株式売買による利益、不動産収入、副業による収入などの給与以外の所得が対象となります。

なお、年収が2,000万円を超える場合は、給与以外の所得が20万円以下であっても確定申告が必要となりますので注意が必要です。

譲渡損失(赤字)が発生し、損益通算や繰越控除を利用したい場合

株式取引で年間の損益を合計して損失(赤字)が出た場合、課税の対象となる利益がないため申告義務はありません。しかし、「損益通算」と「繰越控除」を利用したい場合は、あえて確定申告をすることで税制上のメリットを受けられる可能性があります。

損益通算とは、複数の証券口座を持っている場合に、それぞれの「利益」と「損失」を合算して相殺する仕組みです。例えば、A口座の利益とB口座の損失を相殺することで、課税対象となる利益額を圧縮することができます。

繰越控除は、損益通算で控除しきれなかった損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越せる制度です。損失が出た際に確定申告をすることで、来年以降に出た利益から過去の赤字分を差し引けるため、将来の課税額を減らせる可能性があります。

配当控除を受けたい場合

国内株式の配当金は、原則として受け取り時に源泉徴収されていますが、確定申告で「総合課税」を選択すると「配当控除」という税額控除を受けられます。

課税所得金額が一定以下(目安として課税総所得金額が695万円以下)の場合、配当控除を利用したほうが、源泉徴収されたままにするよりも最終的な税負担が軽くなる可能性があります。

ただし、外国株式の配当金や不動産投資信託(J-REIT)の分配金など、配当控除の対象とならないものもありますので、注意が必要です。

確定申告が不要なケース

以下のようなケースでは、基本的に確定申告は不要です。

・ 特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合
・ NISA口座で取引している場合
・ 給与所得者で、給与収入が2,000万円以下、給与所得および退職所得以外の所得(株の利益など)が20万円以下の場合
・ 株式を保有しているだけで、売却益や配当金が発生していない場合

特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合

「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合、株を売却して利益が出るたびに証券会社が税金を天引きし、代わりに納税します。一年間の損益計算も証券会社が行うため、投資家自身が手続きを行う必要はありません。

NISA口座で取引している場合

NISA口座で取引した株の譲渡益や配当金は非課税のため、確定申告は不要です。なお、NISA口座では利益に対して課税されない代わりに、損失も発生しないものとみなされるため、特定口座などの損益と合算して損益通算や繰越控除を行うことはできません。

給与所得者で、給与収入が2,000万円以下、給与所得および退職所得以外の所得(株の利益など)が20万円以下の場合

年末調整を受けている給与所得者(会社員やパートなど)で、給与以外の所得(株の売却益や配当、その他の副業収入など)の合計額が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税は別途申告が必要になる場合があります。

株式を保有しているだけで、売却益や配当金が発生していない場合

株を持っていても、売却しておらず(含み益が出ている状態)、配当金も受け取っていない場合は、所得が発生していないため申告は不要です。

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株の確定申告のやり方

確定申告をどのように申告するか、具体的な方法を検討しましょう。確定申告を行う際は、主に「e-Tax(電子申告)」と「書面での提出(郵送か持参)」という方法があります。

それぞれの申告方法についてメリット・デメリットをまとめましたので、ご自身に合った申告方法を選択してください。

e-Tax(電子申告)で申告

メリット

・自宅や職場など、どんな場所からでもインターネットを通じて24時間いつでも手続きができる
・税務署に行って並ぶ必要がなく、時間の節約になる
・多くの添付書類の提出が省略でき、手続きが簡略化される
・申告時期が早くなり、還付金がある場合は早く受け取れる可能性がある

デメリット

・インターネット環境が必要で、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな人には難しい場合がある
・対面での相談が出来ないため、誤りが生じる可能性がある

e-Tax(電子申告)での具体的な申告方法は以下をご確認下さい。

書面を窓口で申告

メリット

・税務署の職員に直接相談しながら申告できるため、複雑な申告でも安心して行える
・提出書類の不備をその場で指摘してもらえるため、修正が容易

デメリット

・税務署の営業時間内に行く必要があり、仕事や他の予定との調整が必要
・確定申告期間中は窓口が混雑し、長時間待つ可能性がある
・全ての必要書類を準備して持参する必要があり、忘れ物があると再度訪問が必要になる
・交通費や移動時間がかかる

書面での具体的な申告方法は以下をご確認下さい。

書面を郵送で申告

メリット

・税務署に直接行く必要がなく、時間や場所の制約を受けずに申告できる
・混雑する確定申告期間中でも、待ち時間なく提出できる
・自分のペースで申告書を作成し、じっくり確認できる

デメリット

・対面での相談ができないため、申告書の記入ミスや添付書類の不備が発生する場合がある
・郵送にかかる時間により、e-Taxや窓口提出に比べて処理に時間がかかる可能性がある
・郵送費用が必要
・提出後に不備が見つかった場合、再提出や修正のやり取りに時間がかかる

なお、確定申告の手続きに関する詳細については国税庁のウェブサイトも参考にしてください。

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確定申告の年間スケジュール

確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。ただし、2月16日や3月15日が土曜日や日曜日、祝日の場合は、期日は翌日に移動します。

そのため、2026年の確定申告(2025年分の所得の申告)の期間は2026年の2月16日(月)から3月16日(月)までとなっています。

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株の確定申告に関するよくある質問

最後に株の確定申告でよくある疑問について解説します。

株はいくら利益が出ると確定申告が必要？

特定口座(源泉徴収あり)の場合は、原則として利益額にかかわらず確定申告は不要です(※損失繰越などをしたい場合は申告した方が有利)。一般口座や特定口座(源泉徴収なし)では、基本的に利益が出れば確定申告が必要です。給与所得者の場合は、上場株式等の年間の利益・配当等の合計が20万円を超えると申告が必要になるケースが一般的です。

株で100万円の利益が出た場合の税金はいくら？

上場株式の譲渡益には、通常20.315％(所得税・住民税・復興特別所得税を合計した税率)がかかります。100万円の利益であれば、おおよそ20万3,150円(＝100万円 × 20.315％)が目安です。実際の負担額は口座区分や他の損益との合算によって変わることがあります。

株式投資で利益が出たのに申告しないとどうなる？

確定申告が必要なケース(給与所得者で年間20万円超の譲渡益・配当がある場合など)で無申告のままでいると、税法違反として税務署から指摘を受ける可能性があります。その際は、本来納めるべき税金に加え、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課せられることになります。

株で損失が出た場合に確定申告は必要？

義務という意味では、損失が出ても確定申告は必須ではありません。ただし、損失を翌年以降3年間繰り越して、他年の株の利益と相殺する繰越控除を活用したい場合は確定申告が必要です。証券会社や口座が複数ある場合に損益通算したいときも、確定申告を行うことで将来の税負担を軽減することができます。

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株の確定申告はルールを把握して期限内に済ませよう

株式投資においては、一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出ている場合、損益通算や損失の繰越控除などを利用したい場合は、確定申告が必要です。一方、源泉徴収ありの特定口座やNISA口座を利用している場合などは、原則として確定申告は必要ありません。

申告が必要なケースにもかかわらず手続きを忘れたり漏れがあったりすると、無申告加算税などのペナルティに繋がります。まずは自身の口座区分や年間の取引結果を確認し、期限内に申告を済ませましょう。

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