NISAは確定申告が必要？非課税となる条件や気を付けるべきポイント

NISAとは2014年からスタートした「少額投資非課税制度」のことです。通常、投資で得た収益には約20％の税金が課せられます。しかし、NISA口座を活用して取引すると、投資で得られた利益に対しては、原則として税金がかかりません。

NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠があり、それぞれ非課税で投資できる金額が異なります。成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円が上限です。
この金額の範囲内で投資をすれば、売却によっていくら利益をあげていても、約20％の税金徴収が免除される仕組みになっています。

NISAで非課税となるのは、NISA口座での取引の結果生じた利益に対してです。株式の売買によって生じた「譲渡益」や株式の保有数に応じて分配される「配当金」、投資信託の運用結果に基づいて配分される「分配金」などが対象になります。

銘柄の買い付けにかかった資金が非課税投資枠の範囲内であれば、いくら利益が出たとしても課税されることはありません。

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間に得た所得と、それにかかる税金の額を計算し、翌年の決められた期間に税務署に報告・納税する作業のことです。

譲渡益や分配金など、投資で得た収益は、給与所得や雑所得などとは別に申告分離課税として税額を計算しなければなりません。一般的な会社員の場合、年末調整が行われるため基本的に確定申告をする必要はありませんが、不動産所得などの投資で収益を得ている場合はその金額にかかわらず、確定申告が必要となります。

株式などをNISA口座で取引をした場合は、利益が出ても所得税や住民税など納めるべき税金がかからないため、原則として確定申告は不要です。

確定申告は前年に得た利益から経費などを引いて、毎年2月16日〜3月15日の間に手続きを済ませなければならず、所得の種類によっては計算が複雑になるケースもあります。多くの書類が必要になる場合もありますが、NISAならこれらの手間を省けます。

• 期日が土日にあたる場合は、月曜日に繰り下げられます。

扶養控除や配偶者控除とは、生計を共にする親族がいる場合に、所得から一定額を差し引ける制度のことです。これらの所得控除を受けるためには、年間の合計所得額を一定以下に抑えなければなりません。一般的な株式投資で大きく利益をあげた場合は、合計所得額が増えることで控除の対象から外れる可能性があります。

しかし、NISA口座で生じた利益は非課税であるため、所得控除の計算における年間合計所得額には含まれません。NISAを活用すれば、控除への影響を気にせずに安心して投資に取り組めます。

損益通算とは、一定期間内の取引における利益と損失を相殺することです。例えば、一方の証券口座で利益を出しており、もう一方の証券口座で損失を出している場合には、確定申告によって利益と損失を相殺することで利益を圧縮し、課税額を減らすことができます。

しかし、NISA口座で利益または損失を出したとしても、他の課税口座と損益通算することはできません。NISA口座内の所得は非課税のため、合算対象とすべき利益や損失はないものとみなされます。