IPOとは？

IPO(新規公開株式)とは「Initial Public Offering」の頭文字を取ったもので、未上場会社が新たに証券取引所に上場し、一般の投資家が株を自由に売買できるようになることを指します。

個人投資家が未上場の段階で企業の株式を購入するためには、株の所有者と直接取引をしなければなりません。そのため、未上場の株式を購入できるのは、役員や役員の家族など少数の人に限られるでしょう。一方、IPOによって取引所に上場すると、証券口座を持つことで株式を取引できるようになります。

IPOは新規で株式を発行する「公募」と、すでに発行済みの株式を売却する「売り出し」のどちらかの方法で行われます。企業の上場が承認されると、主幹事証券会社が公募価格や売り出し価格を決定します。

主幹事証券会社とは？

IPOにおいては、上場に向けたさまざまな手続きを中心となって取り仕切る主幹事証券会社がいます。

主幹事証券会社は、機関投資家の意見をもとに仮条件を設定し、購入希望者から希望株数や価格を募り、最終的な公募価格を決定します。また、主幹事以外にも複数の幹事証券会社が関与し、販売を分担します。個人投資家はこれらの幹事証券会社のいずれかに口座を持つことでIPO株の抽選に申し込むことができます。

POとの違い

PO(Public Offering)とは「公募増資」のことです。IPOとPOの違いは、 IPOが新規で証券取引所に上場して株式を公開するのに対して、POはすでに証券取引所に上場している企業が、追加の資金調達を目的として、新たな株式を発行する点にあります。なお、企業がすでに保有する株式を売り出すこともPOに含まれます。

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IPO投資とは？

IPO投資とは、上場前に投資家へ配分される株を公募価格で購入する権利を抽選で獲得し、上場後に最初につく株価(初値〔はつね〕)が公募価格を上回ることを狙い、初値で売却して利益を狙う投資手法です。

わかりやすく言えば、「上場前にその会社の株を手に入れて、上場後にすぐ売る」というシンプルな仕組みです。たったこれだけで利益を狙えるのがIPO投資の最大の魅力で、投資初心者でも比較的取り組みやすい投資手法のひとつです。

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IPO投資のメリット

IPO投資には、手数料や収益性など、さまざまなメリットがあります。

買付時の取引手数料が無料になる

証券会社を通じて取引をする際、手数料が設定されているケースが多いため、高額の取引をする場合は手数料の負担が重くなることもあるでしょう。

一方、IPO投資では、抽選に当選した場合、買付け金額にかかわらず購入時の手数料はかかりません。

成長が期待される企業への投資ができる

IPO投資では、今後の成長が期待される企業へ投資できる点がメリットです。

IPOをする際は幹事会社による審査が行われますが、その際に財務状況や企業の収益性や健全性など、さまざまな基準を満たす必要があります。そのため、IPO投資をすることで、安定した経営が行われている企業や、持続的な成長が期待される企業に投資すると考えることもできます。

長期的に見れば、新興企業の場合は、株価が数倍になる可能性もゼロではありません。数十年先を見据えながら、企業の成長に投資したい人にとって、IPO投資は大きなメリットがあります。

初値が公開価格を上回る可能性がある

IPOでは証券会社への上場前に抽選で購入者を募り、投資家は「公開価格」で株式を購入します。抽選で購入できなかった投資家が上場日に買い注文を出すことなどから、初値(新規上場後に最初に取引が成立した値段)が公開価格を上回ることがあるのです。

初値で大幅に株価が上昇した例としては、2018年4月20日に上場した「HEROZ」は、公募価格4,500円に対してこれを大きく上回る49,000円の初値がつきました。公開価格で100株購入した後に初値で売却した場合、445万円の利益となります。

公開価格で購入し、初値で売却することで、投資初心者でも短期的な利益を狙える可能性があります。

2025年度の初値上昇率ランキング

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IPO投資の注意点

IPO投資には多くのメリットがありますが、抽選があるため必ずしも購入できるとは限らない点や、通常の株式投資と同様に損失が出る可能性がある点には注意が必要です。

購入するには抽選に当たる必要がある

IPOの株式は、証券会社ごとに販売可能な株式数が割り当てられます。購入希望者が多数になった場合は、各証券会社が抽選を行い、当選した場合に購入することができます。人気の銘柄ほど応募数が多くなり、購入できない可能性も高くなる点には注意しましょう。

IPOの抽選方法は証券会社によって異なり、申込株数に応じて当選確率が変化する場合や、一人一票で平等に抽選を行うケースなどがあります。

株価の下落の可能性がある

IPOの株式の初値は公開価格よりも高くなる傾向にありますが、IPOの規模感や人気度、マーケットの状況によっては、初値が公開価格を下回るケースもあります。
また、初値がついた後に購入する場合には、上場直後に相場が大きく乱高下し、価格の方向性を予測しにくくなることもあり、通常の株式取引と同様に損失が出る可能性があることには注意が必要です。

2025年度の初値下落率ランキング

購入資金の準備

IPOの株式を購入するには資金が必要ですが、抽選に参加する時点で証券口座に入金が必要な場合と、そうでない場合があります。事前に入金が必要な場合には、抽選が終わるまでその資金を使うことができなくなります。

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IPOの抽選・購入申込の流れと手続き

IPOの抽選・購入申込について、松井証券における手続きの流れを紹介します。

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IPO投資に関するよくある質問

IPO投資に関するよくある質問をまとめました。IPO投資を始める前に疑問点を解消しておきましょう。

Q.IPO投資のチャンスは一年に何回ある？

IPO投資は、抽選に当選できた回数だけ、チャンスがあるといって良いでしょう。証券会社によってIPOの取扱数は異なるため、取り扱い数が多い証券会社で口座開設し、なるべく抽選機会を増やすことが重要です。

2025年は東証・名証・札証を合わせて66社のIPOが実施されましたが、松井証券では業界2位の51社を取り扱いました。

Q.IPOの最低資金はいくらですか？

IPO投資に必要な資金は上場される株式の公募価格によって異なります。例えば、公募価格が3,000円であれば、3,000円×100株＝30万円を用意する必要があります。

IPOの公募価格は「ブックビルディング方式」によって決定されるケースが一般的です。ブックビルディング方式では、機関投資家の意見を参考にして「仮条件」とよばれる、公募価格の値幅が決定されます。その後、一般投資家が仮条件の範囲内で購入希望価格と希望株数を決定し、その結果に基づいて証券会社が公募価格を決定する流れです。

Q.IPO投資で税金はいくらかかりますか？

IPO投資で得た利益に応じて課税額が決まります。通常の株式取引と同様に、基本的には所得税と住民税、復興特別所得税合計で20.315％の税金がかかります。

「源泉徴収なし」の特定口座では確定申告が必要ですが、「源泉徴収あり」の特定口座なら確定申告は不要です。また、NISA口座を活用し、成長投資枠の非課税枠の範囲内で投資をした場合は、IPO銘柄についても非課税になります。

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IPOへ参加する際は、IPOの取扱実績が豊富で、抽選参加時の入金が不要な松井証券での口座開設をぜひ検討してください。