今週の東京株式市場：世界同時株高と為替介入の狭間で揺れる日経平均

今週の東京株式市場は、日米の協調介入に伴う急速な円高進行と、欧米主要市場の史上最高値更新という対照的な材料に左右された一週間となりました。

週初3日は、15年ぶりとされる日米協調介入で円高となったことで輸出関連株を中心に売りが優勢となり、一時1600円超安と大きく値を下げました。しかし、週半ばにかけては欧米市場での最高値更新を受け、再びリスク選好の動きが強まり、5日にはAI・半導体関連株を軸に投資資金が流入し、2300円を超える記録的な急騰を演じて6万6000円台まで駆け上がりました。

6日は、前日の急騰の反動や米ハイテク株安から反落したものの、下値では押し目買いが入り底堅さが目立ちました。連騰していたキオクシアホールディングスが急落するなど、利益確定売りが目立つ一方で、好決算銘柄への物色は旺盛です。指数の下落とは対照的に、プライム市場の約7割が値上がりするなど、銘柄選別が鮮明となりました。

現在は金利上昇への警戒と、世界的な株高期待が拮抗する局面です。今後は決算内容の精査を通じ、真に実力のある銘柄への資金集中が進むでしょう。

今週の個別銘柄解説： AI特需と株価反応

三菱重工、好決算で7%高

三菱重工業（7011）の株価が4日、急伸しました。2026年4〜6月期決算が市場予想を大きく上回る大幅な増収増益（純利益97%増）となったことが好感されています。AI普及や脱炭素に伴う世界的な電力需要の拡大を背景に、高効率なガスタービン発電設備の受注が激増。これを受け、通期の受注高見通しも7兆円へ上方修正されました。

さらに、米エヌビディアとのデータセンター向け技術提携や原発建て替えといった将来の収益拡大への期待も追い風です。業績の上振れ期待が高まる中、エネルギー部門を核とした同社の成長戦略に改めて投資家の関心が集まっています。防衛関連はこのところ4,200円手前で上値が重い展開が続いていますが、信用買残は徐々に整理が進んでいます。もう一段の減少が見られれば、上値が軽くなることが期待できます。

イビデン株価急騰、営業利益上方修正で

イビデン（4062）の株価が5日、一時24%超と急騰しました。2027年3月期の連結営業利益予想を、従来の900億円から1270億円（前期比2倍）へ大幅に上方修正したことが好感されています。この修正値は、市場予想の約1038億円を大きく上回る水準です。

要因は、米エヌビディアの次世代GPU量産などに伴う、ICパッケージ基板の旺盛な需要です。加えて、インテルの最新パッケージング技術への対応など、中長期的な成長シナリオも評価されています。また、単なる「AIブーム依存」ではなく、汎用サーバーやデータセンター向け需要、下期からのスイッチIC需要など「社会インフラとしての積み上がり」が見えており、AI半導体市場の拡大を支える中核企業として、投資家の関心が改めて高まっています。

古河電工10％高、光ファイバー増産

古河電気工業（5801）が5日、一時10%超と続伸しました。世界的なデータセンター投資の拡大を背景に、光ファイバー増産へ約1000億円を投じると発表したことが好感されています。2028年度下期からの量産開始を予定しており、大容量化に対応した「ローラブルリボンケーブル」の製造能力を2025年度末比で約2倍に引き上げる計画です。

顧客からの長期的な購入コミットメントを確認済みの投資であり、業績拡大への確実性が高いと評価されています。AI普及による通信インフラ需要の増大を背景に、同社の中長期的な成長シナリオが改めて注目されています。

花王、株主優待新設

花王（4452）は株主優待制度の新設と、2026年12月期の業績上方修正を発表しました。優待は100株以上を半年以上保有する株主が対象で、400〜999株を保有する株主には6000円相当、1000株以上の場合は1万円相当の化粧品か日用品のセットが送られます。また、100〜399株の場合でも抽選に当選すれば商品がもらえます。

業績面では、値上げ効果や土地売却益が寄与し、純利益を従来予想から50億円上振れの1350億円（前期比12%増）へ引き上げました。原材料高を吸収しつつ増収増益を確保する見通しです。株主還元の拡充と収益力の回復が同時に示されたことで、投資家からの注目が改めて高まっています。

太陽誘電・日東紡、上方修正でも株価急落の理由

AI関連として期待の高い2社が、通期予想の上方修正にもかかわらず急落しました。太陽誘電(6976)は受注が過去最高水準（BBレシオ1.72倍）な一方、為替影響を除く実質下方修正や今後の円高リスクが嫌気されました。

日東紡(3110)は市場予想を上回る好決算でしたが、AIサーバー向けTガラスの増産に関する新情報がなかったことが期待外れと映り、値下がり率首位を記録。好業績でも市場の過度な期待との乖離が売りを誘う展開となりました。

AI関連は6月にかけて大幅に上昇したため、良い決算であっても短期的な期待値の高さから利食いが先行するパターンが増えています。上値でのシコリが厚い銘柄も多く、しばらくは戻り売りをこなす必要がありそうです。

上記の銘柄などをサクッと解説している動画を8/7(金)21:00までに
松井証券YouTubeマーケットナビで公開予定です。
下記リンクから是非ご覧ください。

来週の注目材料

米7月消費者物価指数（CPI）

FRB（米連邦準備制度理事会）の新議長に就任したウォーシュ氏が、今後の金融政策の判断をデータ次第と繰り返しているため重要な指標です。前月比+0.2%以下が継続すれば、年率換算で2%台半ばとなり、インフレの安定化（利下げ容認）を示すサインとなります。

6月はサービスや一部品目の落ち込みで落ち着いた数値だったため、そこからの反発が焦点で、総合は前月比+0.15%・前年比+3.4%前後、コアは+0.2%・+2.4%前後の見通しとなっています。
サービス（家賃・所有者相当家賃）やコア財の戻りにも注目です。ガソリンは押し下げ要因ですが中東情勢で反転リスクもあります。コアの上昇が粘着性の高いものならFRB利上げ観測が強まる可能性もあります。

米企業決算

米国企業の決算発表が佳境を迎えています。中でも注目は日本時間14日（金）早朝に予定されているアプライド・マテリアルズ（AMAT）です。半導体製造装置で世界トップクラスのシェアを誇り、同社の業績や見通しは、日本の半導体株の株価をダイレクトに動かす最強の先行指標となります。
注目点はAI需要の確認で、先端ロジック・DRAM（HBM含む）・先進パッケージングが半導体製造装置投資の成長の8割超を占め、パッケージング売上は2026年に50%超増の見通しとなっています。半導体装置事業の30%超成長や粗利率（約50.1%）、中国規制影響、次四半期ガイダンス、2027年以降の可視性が焦点となります。

強い新規受注が確認された場合、東京エレクトロン（8035）やサプライヤーにあたる日本電子（6951）や荏原（6361）などの株価も恩恵を受けるでしょう。