利上げが株価に与える影響は？

利上げによって株価が「上がるのか下がるのか」は、その時の景気や市場心理によって大きく変化します。

例えば、一般的に金利が上昇すると企業が銀行からお金を借りる際の利息支払いが増加します。設備投資や運転資金の調達コストが上がり、最終的な利益を圧迫する要因となるため、企業業績の悪化が懸念されると、株価は下落する傾向にあります。

また、利上げ局面では国債や預金などの「安全資産」と呼ばれる金融商品の利回りが上昇するため、リスクを取って株式に投資する魅力が相対的に低下します。その結果、株式市場から資金が流出し、株価が下落するという流れもよく見られる動きです。

しかし、「利上げ＝株価下落」という単純な図式が常に成り立つわけではありません。中央銀行が利上げを発表する前から、市場参加者は経済指標や要人発言を見て「そろそろ利上げがあるだろう」と予想し、株を売り始めるケースもあります。こうした、株価に影響を与えるような材料が事前に株価に反映されることを「織り込む(おりこむ)」と呼び、そのような状態を「織り込み済み」と呼びます。この場合、実際に利上げが発表されたタイミングでは、すでに悪材料が出尽くしたと判断され、逆に株価が反発することもあるのです。

また、景気が極めて好調で、企業の利益成長が金利上昇によるコスト増を上回ると判断されれば、利上げ局面であっても株価は上昇を続ける場合があります。

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利上げ局面で下がりやすい銘柄・上がりやすい銘柄

金利上昇がメリットになる業界もあれば、デメリットになる業界もあります。利上げ局面ではどのように株価が動くことが多いのか、業種別に見ていきましょう。

利上げで株価が下がりやすい業種

物件購入や建設のために多額の資金を借り入れることが多い不動産業や建設業は、利上げによって株価が下がりやすい業種の代表例です。利上げによって借入コストが増加するほか、住宅ローン金利の上昇に伴う住宅購入需要の減少がマイナス材料として働くケースが少なくありません。

また、PER(株価収益率)が高いハイテク株(AI関連銘柄など)などのグロース株(成長株)も注意が必要です。金利が上昇して債券の利回りが高くなると、1株あたりの純利益に対する株価の倍率を示すPER(株価収益率)が高い銘柄は、債券に比べて割高と判断されやすくなります。その結果、投資の魅力が相対的に低下し、株式を売却する動きに繋がりやすくなる面があります。

さらに、景気動向に敏感な素材産業や消費関連の業種も下落傾向が見られることがあります。利上げは本来、景気の過熱を抑えるために行われるものですが、反対に景気が冷え込むことが懸念される場合には、こうした景気に敏感な株も手放されやすくなるためです。

利上げで株価が上がりやすい業種

銀行業の場合、利上げによって貸出金利が上昇することで預金金利との差(利ざや)が拡大し、収益向上が期待できるため、株価が上がりやすくなります。

ただし、利上げが進んで景気後退局面(リセッション)に入ると、融資先の経営悪化による信用不安などが意識され、下落リスクが高まる場合も少なくありません。

集めた保険料を国債などで運用している保険業も、同様に金利上昇によって運用利回りが改善し、利益が増加する傾向にあります。

そのほか、電気・ガス業などは、景気や金利動向にかかわらず一定の需要があるため、利上げ局面でも比較的安定したパフォーマンスを示す傾向があります。

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過去の利上げ局面で株価はどう動いた？

過去の利上げ局面で株価はどう動いたのか、日本と米国の代表的な株価指数をもとに振り返ります。

日経平均

日本における過去の利上げ局面の一例として、2006年のゼロ金利政策の解除があります。日本銀行は2006年7月にゼロ金利政策を解除・利上げし、翌年の2007年2月の金融政策決定会合にて二度目の利上げを実施しましたが、利上げ後の日経平均株価は持ちこたえ、緩やかに上昇しました。

このとき、日本銀行はゼロ金利政策の解除に先立って2006年3月に量的緩和政策を解除し、これを受けて日経平均株価は、2006年3月から7月にかけて2,000円ほど下落していたのです。そのため、利上げが直ちに株価の下落に繋がるということはなく、むしろ米国株式相場の上昇や国内経済の緩やかな回復を背景に、株価は緩やかに回復していきました。

出所：QUICKより松井証券作成

一方、バブル期には1989年5月以降、公定歩合※が段階的に引き上げられました(3.25％から6.0％へ)。株価や地価の過熱を抑える意図が強く、不動産融資総量規制と相まって、結果として1989年末の日経平均株価38,915円をピークに、株価の暴落(バブル崩壊)へ転じていきました。

※当時日本銀行は、日本銀行から市中銀行への貸出金利である「公定歩合」を調整することを金融政策の主な手段としていたため、「公定歩合」を政策金利としていました。現在は「無担保コール翌日物金利(オーバーナイト物)」が政策金利と見なされています。

出所：QUICKより松井証券作成

このように、緩やかな利上げで市場はそれを消化しながら推移するケースや、急激な利上げにより市場にショックを与えるケースなど、市場の反応はその時々の状況によって変化することが分かります。

NYダウ

米国の代表的な株価指数であるNYダウも、利上げ直後に不安定な値動きを見せることがありました。

2015年12月から始まったFRB(連邦準備制度理事会)による利上げでは、政策金利が0.25％から2.50％へと段階的に引き上げられました。このとき、利上げ開始直後には株価が一時的に下落したものの、米国景気自体は堅調であったため、中期的には上昇トレンドを形成しました。

出所：QUICKより松井証券作成

一方で、2022年から2023年にかけて政策金利が0.25％から5.25〜5.50％へと急速に引き上げられた局面では、ボラティリティ(価格変動の激しさ)が高まり、短期的な大幅調整や乱高下が顕著に見られました。

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利上げが予測されるときの投資判断のポイント

利上げが想定される場面では、冷静な投資判断が大切です。相場を分析するうえでの具体的な着眼点や対策方法を見ていきましょう。

・ 利上げ発表前は、事前の織り込みで株価が下がりやすい
・ 利上げ発表後は、不確実性の解消で反発しやすい
・ 買いのタイミングは恐怖がピークのときになりやすい
・ 利上げ局面では、金融株が相対的に強くなりやすい
・ 利上げは為替の変動(円高・円安)にも影響する

利上げ発表前は、事前の織り込みで株価が下がりやすい

一般的に、将来起こりうる出来事の影響が、あらかじめ株価に反映されている状態を「織り込む(織り込み済み)」と呼びます。利上げについても、その確率が高いと考えられるほどその影響を事前に織り込み、金利上昇を懸念して発表前に株価が下落し始める傾向があります。

特に、市場の予想を超える「サプライズ利上げ」への警戒感が強まると、投資家心理(センチメント)が悪化し、大きく株価が下落することも少なくありません。機関投資家などが保有している株式を売却する「ポジション調整」や、リスク資産から資金を引き揚げる「リスクオフ」の流れが強まりやすいタイミングといえます。

利上げ発表後は、不確実性の解消で反発しやすい

いざ利上げが発表されると、それまで市場を覆っていた「いつ、どれくらいの幅で金利が上がるのか」という不透明感が払拭されます。これを相場用語で「材料出尽くし」と呼び、発表の内容がネガティブなものであっても、投資家心理の改善から買い戻しの動きが入り、織り込み済みの株価から反発するケースが見られます。

ただし、その反発が一時的なもので終わるか、本格的な上昇トレンドへ戻るかは、その後の景気動向や企業業績への期待感に左右されますので注意が必要です。

利上げ局面では、金融株が相対的に強くなりやすい

金利上昇局面では、ポートフォリオ(資産の組み合わせ)を見直すことも一つの方法です。前述のとおり、銀行は貸出金利の上昇により収益性が改善しやすく、保険業も運用益の増加が見込めるため、これらの金融株は利上げがプラス要因に働きます。

ただし、金利上昇が行き過ぎて景気が悪化した場合には、融資先の倒産リスク(信用リスク)が高まることなどから、株価には逆風となる可能性があります。

利上げは為替の変動(円高・円安)にも影響する

利上げ局面では株価だけではなく、為替市場の動向もあわせてチェックしましょう。一般的に、金利が引き上げられた国の通貨は、運用利回りの高さから買われやすく、通貨高になることが多くなります。

例えば、日本が利上げを行うと、円建て資産を保有するメリットが増すため、円が買われて「円高」になりやすい傾向にあります。円高が進むと、自動車メーカーなど海外で商品を売る輸出企業の利益が目減りしてしまうため、日本株全体にとってはマイナス材料となるケースが一般的です。

反対に、アメリカが利上げを行うと、日米の金利差が拡大するため、金利の低い円を売ってドルの資産を買う動きが強まり「円安」が進みます。円安は日本の輸出企業にとって追い風となり、業績アップの期待から日本株が買われる要因になります。

このように為替レートの変動は、特に輸出入企業の業績に直接影響するため、FX市場がいち早く反応し、その後に株価が動く場合もあります。

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利上げに関するよくある質問

ここでは、利上げに関するよくある質問を整理します。

利上げになると株価はどうなる？

一般的には、金利が上がると企業の借入コスト増や将来利益の現在価値低下につながり、株価にはマイナス要因になります。一方で、銀行株など金利上昇の恩恵を受ける業種や、景気が強い局面では、株価が上がる場合もあります。

利上げのメリットとデメリットは？

利上げのメリットは、インフレや資産バブルの抑制、通貨防衛、預金金利の上昇による貯蓄の利回り改善などが挙げられます。一方、デメリットとしては、企業や個人の資金調達コスト増による景気減速リスク、設備投資や住宅購入の減少、株価や不動産価格の下押しなどがあります。

利上げすると円高になるのはなぜ？

利上げで日本の金利が相対的に高くなると、円建て資産の利回りを狙って海外から資金が流入しやすくなり、「円を買う」動きが強まるためです。円に対する需要が増えると、為替市場では円高・他通貨安の方向に動きやすくなります。ただし、他国の金利や景気の動向なども影響するため、「利上げ＝必ず円高」とは限りません。

利上げは生活にどのような影響がある？

生活に直接影響を与えるのは住宅ローン金利が挙げられます。政策金利が引き上げられると、金融機関は貸出の基準となる金利を引き上げるため、住宅ローンの金利が上昇します。特に、短期金利に連動する「変動金利型」のローンは影響を受けやすく、家計への負担が増えるケースも少なくありません。

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利上げの株価への影響を理解して投資判断に活かそう

一般的に、利上げは企業の借入コスト増加などを招くため、株価にとってはマイナスの材料となりがちです。一方で、銀行や保険業のように金利上昇が収益改善につながる業種もあり、一概に株価下落につながるとはいえない側面もあります。また、市場は利上げを事前に織り込んで動くことも多く、利上げ発表後には「悪材料出尽くし」として反発することも少なくありません。

重要なのは、利上げをただ悲観的に捉えるのではなく、その時の景気動向や為替の動き、そして企業の業績を冷静に見極めることです。過去の事例が示すように、一時的な調整を経て株価が再浮上するケースも珍しくありません。利上げが株価に与える影響を理解し、実際にそうした局面になった場合の投資判断に活かしてください。

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