今週の東京株式市場：TOPIX史上最高値とAI関連株への資金還流

今週の東京株式市場は、米国のインフレ懸念後退を背景としたリスク選好の地合いが強まり、主要指数が大幅に水準を切り上げました。

週初10日は、弱い米雇用統計を受け利上げ懸念が後退し、ハイテク株を中心に買い戻され、日経平均株価は1300円を超える急反発で始まりました。特筆すべきはTOPIX（東証株価指数）の動きで、取引時間中に7月の史上最高値を上回るなど、市場の地熱の強さを示しました。週半ば12日には、日経平均が5日・25日移動平均線の「ゴールデンクロス」を示現。韓国市場の上昇も追い風となり、終値ベースでもTOPIXは史上最高値を更新しました。

13日には、米消費者物価指数（CPI）の落ち着きを受けて日経平均が一時6万8000円台を回復。個別ではアドバンテストなどの半導体関連に加え、村田製作所やイビデンといった「AIインフラ」を支える電子部品株の強さが目立ちました。取引終盤にかけては円高進行による利益確定売りに押されたものの、好決算銘柄への旺盛な物色意欲が相場を下支えしています。今後は為替動向を注視しつつ、業績相場への移行を見極める局面となるでしょう。

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今週の個別銘柄解説：巨額投資、指数採用、優待拡充

フジクラ大幅続伸、業績上方修正で

フジクラ（5803）の株価が10日、大幅に続伸しました。2027年3月期の連結純利益予想を、従来予想から約1000億円上積みし、前期比2.1倍の3260億円へと大幅に上方修正したことが買い材料となっています。

AIデータセンター向け光コンポーネント製品の大型受注が背景にあり、特に関税影響のないアジア案件が収益性を押し上げています。部品単体だけでなく、施工性やエンジニアリングを含めた一貫したソリューション提供能力がポジティブサプライズとして市場から高く評価されました。

一方で、会社側はこの受注を突発的とも表現しており、下期以降の継続性については慎重な見方も示されています。フジクラは元々保守的な予想を立てる傾向がありますが、市場の期待が供給制約の懸念からどれだけの需要を取り込めるかという成長性へ移行する中、次なる案件獲得の動向が注視されます。

ソニーG、TSMCと1兆円投資

ソニーグループ（6758）とTSMCが、熊本県で次世代画像センサーを量産するため1兆円規模の巨額投資に踏み切ります。2029年の量産開始を目指し、iPhone向けや将来のロボット・自動運転を支えるフィジカルAI分野での需要取り込みを狙います。

世界シェア5割超を誇る画像センサー事業において、TSMCとの合弁による「ファブライト」戦略へ舵を切ったことは、投資効率の向上という面で市場から注目されています。巨額投資による競合他社の引き離しと、AI普及に伴う中長期的な成長シナリオに改めて期待がかかる展開です。

サンリオ、最高益も株価急落

サンリオ（8136）は12日、一時18%安と大幅に反落しました。2026年4〜6月期の連結営業利益は224億円と、4～6月期として過去最高を更新しましたが、市場予想の232億円を下回ったことが嫌気されています。株価が直近で9カ月ぶりの高値を付けていたこともあり、成長率の鈍化を背景とした利益確定売りが優勢となりました。もっとも、サンリオは6月中旬以降急反発しており、その反動という側面もあります。

事業別では、30周年を迎えた「ポムポムプリン」などのライセンス事業や国内物販が好調を維持しています。一方で、北米やアジアではマーケティング費用や販管費の増加により営業減益となりました。アナリストからは「会社計画通りの進捗であり、大きな懸念は必要ない」との見方も出ており、過熱感が和らいだ後の再評価が期待されます。

オルカンの指数に採用でコクサイエレク大幅続伸

KOKUSAI ELECTRIC（6525）が13日、大幅に続伸しました。米MSCIが12日に発表した「グローバルスタンダード指数」の定期見直しにおいて、日本株で新たに採用されたことが強力な買い材料となっています。

この指数は「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」などのベースとなり、多くの機関投資家や純資産総額13兆円を超える「オルカン」等のインデックスファンドがこの指数を運用指標としています。そのため、世界的なパッシブ資金の流入を見込んだ買いが集まりました。

また、8月6日に発表した通期業績予想の上方修正や価格転嫁による収益改善への評価に加え、チャート上でも約1カ月ぶりに25日移動平均線を上回るなど、強気な動きを見せています。8月31日の指数反映を前に、市場の関心が一段と高まっています。

一方で、指数から除外となるJFEホールディングスと西武ホールディングスは株価が下落しました。インデックス運用の比重が大きくなる中、今後も指数入替銘柄の注目が高まりそうです。

三越伊勢丹、上方修正と株式分割を発表

三越伊勢丹ホールディングス（3099）が、2027年3月期の連結純利益予想を630億円（従来予想比15億円増）へと上方修正しました。国内の百貨店事業において、国内客および訪日外国人客（インバウンド）双方の需要が好調で、売上高や営業利益もあわせて引き上げています。

また、投資家層の拡大を目的とした株式分割（1株→2株）と、株主優待制度の変更も発表しました。10月1日の分割実施により最低投資金額が引き下げられるほか、分割前ベースで50株以上の株主も10%割引優待の対象に含めるなど、個人株主の獲得に向けた積極的な姿勢が示されています。

上記の銘柄などをサクッと動画で解説している動画を8/14(金)21:00までに
松井証券YouTubeマーケットナビで公開予定です。

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来週の注目材料

7月全国消費者物価指数（CPI）

物価の足元の強さを測り、日銀の追加利上げスタンスに直結する重要な指標です。注視するべき1つ目は、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIが日銀の目標である2%を安定して上回っているかどうか。もう1つは賃上げを原資としたサービス価格が1.5%〜2%以上の強い伸びを維持しているかです。

市場では日銀による9月か10月の再利上げはコンセンサスになりつつある中、ターミナルレート(利上げの到達点)がどの程度になるか警戒感が高まっています。金利上昇は銀行株などには追い風となる一方で不動産株などには逆風となります。今後も金利動向には注意が必要です。

米FOMC議事要旨・高官発言

7月のFOMCは3名の地区連銀総裁が利上げを主張して反対票を投じるという異例のタカ派的展開となりました。この時の議論の詳細が明らかになり、FRBが9月会合での利上げに傾いているかどうかが読み取れるかが最大の焦点です。

翌週（8/27〜29）にはジャクソンホール会議が控えていますが、直近の経済指標では9月の利上げを示唆しないデータが続きました。ウォーシュFRB議長がフォワードガイダンスの考え方を取りやめている中、要人が何を語るかの期待・警戒感も高まります。