衆議院の解散期待で日経平均は5万4000円台まで上昇

今週の東京株式市場は、13日には衆院解散観測を受けて日経平均株価が大幅に上昇し、史上最高値を更新。14日にはさらに勢いを増し、初めて5万4000円台に乗せるなど上昇基調を強めています。
この上昇の背景には、高市早苗首相の衆院解散に対する期待感があります。解散後の選挙で政権基盤が強化されるとの見方から、投資家のリスク選好姿勢を後押ししました。また、円安の進行も輸出関連企業の株価を押し上げる要因となりました。
特に半導体関連銘柄や自動車株が好調で、東京エレクトロンやトヨタ自動車などが相場をけん引しました。レアアース関連銘柄も注目を集め、東邦亜鉛や第一稀元素化学工業がストップ高を記録しています。
しかし、15日には米国のハイテク株安の影響を受け、日経平均は4日ぶりに反落しました。AI・半導体関連株に利益確定売りが出たものの、衆院解散への期待感は強く、TOPIXは値上がりを続けていました。
現在は、政治動向が市場に大きな影響を与えており、今後も衆院解散後の各党の公約と、その後の議席数に関する世論調査の結果が焦点となりそうです。投資家は政治情勢とイランなどの地政学リスクに注目しながら、投資判断を行う必要がありそうです。

今週の個別銘柄解説：日経平均高騰の陰で浮き沈みした銘柄は

双日(2768)：

双日は上場来高値を更新しています。中国のレアアース対日輸出規制強化の動きを受け、代替調達に取り組む企業として注目されています。昨年10月、オーストラリア企業からのレアアース輸入開始を発表し、関連銘柄として買いを呼び込んでいます。

トヨタ自動車(7203)：

トヨタを含む自動車株が買い優勢となっています。高市早苗首相の衆院解散検討報道を受け、選挙後の積極財政への思惑から円安が進行。これが輸出企業に有利に働くと見られています。トヨタは2025年に6年連続で世界販売台数トップを維持し、昨年来高値を更新しました。

東宝(9602)：

東宝は第3四半期累計決算で純利益が過去最高を更新し、大幅反発しています。映画事業の好調や不動産事業の伸びが寄与し、期末配当予想を引き上げました。また、1株を5株に分割する株式分割も発表し、投資家層の拡大を図っています。

東京エレクトロン(8035)：

東京エレクトロンなど半導体製造装置関連銘柄が続伸しています。木曜日は米国の半導体株安を受けて利益確定の動きが見られましたが、相場の先高期待は根強く、押し目買い意欲も旺盛でした。

電通グループ(4324)：

1月14日、電通グループの株価が後場に急落しました。同日昼頃、海外事業売却の破綻が報じられ、売り優勢となっています。昨年8月の売却検討報道時は買いが集まり、子会社株も上昇しましたが、今回は電通総研、セプテーニHDも急落しています。

上記の銘柄などをサクッと動画で解説している動画を1/16(金)21:00に
松井証券YouTubeマーケットナビで公開予定です。
下記リンクから是非ご覧いただければと思います。

来週の注目トピック

トルコ中銀政策金利

1/22(木)のトルコ中央銀行の金融政策決定会合が注目されています。インフレ抑制のために高めの政策金利を続けてきましたが、利下げに動くのかに注目が集まっています。一般的に、利下げはリラ安要因となります。この決定は新興国通貨全体にも影響を与える可能性があります。

米・実質GDP

1/22(木)に米国の四半期実質GDP速報値が発表されます。雇用は弱含んでいますが、AI関連投資は活発なほか、株高による資産効果で個人消費の堅調さが維持されているかに注目が集まります。

日銀政策金利

1/23(金)の日銀の金融政策決定会合は、現状維持が予想されていますが、足元で円安が加速していることもあり、円安加速が日本の物価に与える影響について、植田総裁がどのように発言するのかに注目が集まります。仮にハト派だった場合には円安が加速しそうですが、為替介入に動く可能性があり神経質な値動きとなりそうです。