子育て中の共働き夫婦のお金事情を調査！

子どもが生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、実際は「月5.6万円」と「月1.3万円」のギャップがあることが判明。
同様に、教育費用も想定よりも高額になっていることが明らかに。

全体に対し、『お子さまの誕生前に育児・教育費用が1ヵ月あたり平均でいくらを想定していたか』と尋ねたところ、想定金額は「育児費用：月4.3万円」、「教育費用：月4.1万円」(平均値)という結果になりました。一方で、『現在のあなたのご家庭の育児・教育費用について、実際にかかっている1ヵ月あたりの平均金額』は、実費は「育児費用：月5.6万円」、「教育費用：月4.7万円」(平均値)と判明し、育児・教育費用ともに、実際にかかっている金額は想定よりも高額になっていることが分かりました。

• 育児費用…乳幼児のお子さまにかかる食費、日用品費、被服費、医療費、保育費など
• 教育費用…乳幼児～学童期までのお子さまにかかる塾や習い事など

自分のために自由に使える金額は、独身時代「月8.2万円」、入籍後「月4.8万円」、育児期「月3.5万円」。育児期は独身時代の半額以下まで減少。

『独身時代／入籍後／現在(育児期)で、自分のために自由に使うことができた月々の金額』を尋ねたところ、「独身時代：月8.2万円」、「入籍後：月4.8万円」、「現在：月3.5万円」(平均値)と徐々に減り、育児期となる現在は、独身時代に比べて半額以下まで減少することが明らかになりました。

約8割が教育費用の貯蓄をしており、半数以上が「子どもが誕生した後」に貯蓄を開始。
貯蓄平均額は「月3.9万円」で、3歳未満の子どもがいる世帯の教育費用の貯蓄額は「月4.6万円」。

『お子さまのための教育費用の貯蓄の有無、さらに1ヵ月あたり平均でいくら貯蓄をしているか』と尋ねたところ、約8割(78.0%)が「貯蓄をしている」と回答。貯蓄額は全体平均で「月3.9万円」で、子どもの年齢区分でみると「3歳未満：月4.6万円」、「3歳以上6歳未満：月2.9万円」、「6歳以上12歳未満：月3.7万円」(平均値)で、3歳未満の子どもがいる世帯の貯蓄額が最も高い結果に。
さらに、『いつから教育費用を貯蓄しているのか』と尋ねたところ、「妊娠がわかったときから」(15.6%)、「入籍したときから」(16.2%)をおさえ、「子どもが誕生してから」(56.2%)が最多となりました。

約3人に1人が「育児資金の準備」について不満があることが判明。
お互いが育児状況に満足している夫婦の約8割が、資産形成/運用をしていると回答。

共働き夫婦50組100名に対して、『育児において満足していないこと』を尋ねたところ、1位「育児にかけている時間」(34.0%)、2位「夫婦間の育児分担の割合」(32.0%)、3位「育児資金の準備」(31.0%)となり、約3人に1人が、育児資金の準備に満足していないことが判明しました。育児状況の満足度を尋ねると、44.0%が「満足している」と夫婦ともに回答。
さらに、育児状況に満足している夫婦のうち、約8割(77.3%)が「貯蓄以外に資産形成/運用をしている」こともわかりました。

育児ベテラン※のうち半数以上が、教育・育児費用のために資産形成/運用をしておくべきだったと後悔。資産運用を始める時期は「独身のときから」を推奨。

• 育児ベテラン：6歳以上12歳以下の子どもがいる共働き世帯の男女20-50代

資産形成/運用をしていない6歳以上12歳以下の子どもがいる育児ベテランへ、『教育・育児費用準備のために、資産形成/運用をしておけば良かったと思うか』を尋ねたところ、「そう思う(52.1%)」と回答し、半数以上が資産形成/運用をしておけばよかったと後悔していることが判明。
続けて、『いつから資産形成/運用をしておけば良かったと思うか』と尋ねたところ、1位「独身のときから」(40.5%)、2位「入籍したときから」(24.3%)、3位「妊娠がわかったときから」(18.9%)という結果になりました。

今回の調査では、共働きの子育て世帯に対して育児・子育ての状況について聴取し、お金と育児・子育ての関係性が明らかになりました。約3人に1人が「育児資金の準備」に不満を持っていることがわかり、先行きが見えないコロナ禍で不安を持っている人が一定数いる様子が伺えます。

さらに、6歳以上12歳以下の子どもがいる育児ベテラン世帯の半数以上が資産形成/運用をしておけばよかったと後悔していることが明らかになり、資産形成/運用を始めるべきタイミングは「独身のときから」という結果になりました。このことから、まだ今は見えないライフイベントであっても、そのときのために備えてお金の準備をしておくことが重要だと育児ベテラン世帯は提唱していることが明らかになりました。

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約7割の共働き夫婦で、夫婦のどちらかが「ワンオペ育児」を感じていることが判明。
「世帯年収が下がってでも育児満足度を上げたい」という回答は、6割以上に。

『一人で育児をしている(ワンオペ育児)と感じることがあるか』を尋ねたところ、夫婦のどちらかでも「感じることがある」と回答した夫婦は約7割(68.0%)。
また、「一人で育児をしていると感じることがある」と回答した人のうち、夫婦のどちらかが『世帯年収が下がったとしても、育児満足度が上がるならそれでも良い』と回答した夫婦は6割以上(60.8%)となり、多くの夫婦が日常生活の中でワンオペ育児を感じており、さらには、ワンオペ育児の解消と世帯年収を天秤にかけたときに、ワンオペ育児の解消を優先したいと考える意向が高いという深刻な実態も明らかになりました。