基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。ステークホルダーとの協働を実現するために、その行動規範となる倫理コードを定め、各ステークホルダーに対する基本姿勢を明確にしています。

役職員のダイバーシティ

当社は、役員、従業員の多様化を図り、個性を活かす組織づくりが重要であると考えています。年齢・性別・国籍・職歴等を問わず、個々の能力や適性を十分見極め、必要な人材を採用しています。

また、管理職への登用においても、同様の考え方を取り入れております。管理職における多様性は、女性比率:8.6%/中途入社比率:22.9%(2021年11月末時点)となっています。

役員のダイバーシティについてはこちらをご覧ください。

人材育成とサポート

従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、自己実現を図ることができる環境を確保するよう努めています。

様々な研修制度を導入し、自己研鑽に取組む従業員のスキルアップをサポートしています。また、新しく入社した従業員が職場でその力を最大限に発揮するための、フォローアップ体制を整えています。

  • 外部研修プログラムの導入
  • 管理職向け研修
  • 資格取得奨励金
  • 内定者のインタ-ンシップ受入れ
  • 新入社員、中途入社社員へのフォローアップ面談

これら取り組みの結果、1年間の離職率は4.8%となっており、従業員が定着しやすい職場となっています。

  • 期間:2020年4月から2021年3月、同期間の全国平均離職率は10.7%(厚労省)

働きやすい環境づくり

在宅勤務制度や時差出勤の活用、育児休暇制度や短時間勤務制度の充実を図り、働きやすい職場環境づくりに努めています。

休暇・時間外労働について

休暇取得状況

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
有給休暇取得日数 13.1日 11.9日 12.8日 11日 8日
有給休暇取得率 67.6% 62% 70.4% 63.6% 45.0%

その他休暇制度

  • 結婚休暇を最大7日間付与しています。
  • 法定の要件を上回る年次有給休暇を付与し、連続5日間の取得を促進しています。
    また、年次有給休暇は、時間単位(上限40時間)や半日単位で取得することも可能です。

従業員の子育て支援

従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境を整えることに、会社として積極的に取組んでいます。法律で定められた育児休業制度の他、配偶者の出産時にも最大3日間の休暇を付与しています。また、小学校6年生修了までの育児短時間勤務や、所定外労働の免除などの制度を整えています。

過去の育児休暇取得状況

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
当社女性の取得率 100% 100% 100% 100% 100%
全国平均(女性) 81.8% 83.2% 82.2% 83.0% 81.6%
当社男性の取得率 0% 0% 12.5% 0% 0%
全国平均(男性) 3.2% 5.1% 6.2% 7.5% 12.7%

子育てサポート企業認定

「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定をうけ、「次世代認定マーク(くるみん)」を取得しています。

従業員のヘルスケア

従業員の健康管理について、以下のような取組みを行っています。

  • ヘルスケアサポートを導入し、専門医により心とからだの健康を支援
  • 法定の健康診断に加え、がん検診の受診費用を一部負担
  • 人間ドック特別休暇を付与
  • 感染症対策として各種の予防接種を実施
  • 婦人科健診受診費用を補助

労働環境の充実

  • 全社員にリモートワーク用の端末、周辺機器を配布し、社員が柔軟に勤務できる体制を構築しています。
  • オフィス内に社員がリフレッシュできる休憩エリアやオフィス内コンビニを設置しています。

<社員休憩エリアの様子>

社会貢献活動

株主優待品の寄付

当社が株式保有により受け取った優待品を有効活用するため、NPO法人に対して、株主優待品の寄付を継続して行っています。

地域雇用の創出

北海道札幌市 コールセンター

当社は、北海道札幌市にお客様対応のためのコールセンターを設置しています。オンライン取引にはお客様と直に接する窓口が存在せず、取引相手である証券会社の顔が見えないがゆえに、求められるのはアナログ的な対応がもたらす「安心感」です。つまり、オンライン取引には電話をかければすぐに繋がり、的確なサポートが得られるコールセンターが必要であると考えております。オペレーターはほぼ全員が現地で採用されており、地域雇用の創出の一助となっています。採用後はオペレーターに対して継続的な研修を行い、コールセンターの品質向上に努めています。その結果として、外部機関からも高い評価を得ています。

外部機関評価についての詳細はこちらをご覧ください。