環境

基本的な考え方

当社は、気候変動がさまざまな企業の経済活動に影響を及ぼし、それが金融市場を通じて、当社事業に間接的に影響する可能性があると認識しています。当社事業の特性を踏まえると、気候変動が当社事業に及ぼす直接的な影響は限定的であるとみていますが、地球環境の保全のために持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献することは、善き企業市民としての責務の一つであると考えています。気候変動が当社事業に及ぼす影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報開示の質・量の充実を進めていきます。

電力消費量・温室効果ガスの排出量

	電力消費量(kwh)	GHG排出量(t-CO2)
2019年度	667,273	323
2020年度	707,621	334
2021年度	750,398	355
2022年度	735,112	304
2023年度	730,798	319

The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)の区分、Scope2の範囲で開示しています。
本社オフィスでは非化石証書を用いた実質再生可能エネルギー由来の電力を導入し、GHG排出量の抑制に努めています。

環境保護への取り組み

ラベルレスペットボトルの導入
弱冷房・弱暖房の推奨による節電
天井照明のLEDへの置き換え
環境負荷の低い贈答品

デジタルトランスフォーメーションの推進

当社は事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、効率的なオペレーション体制を維持しています。金融商品取引業者からお客様に交付が義務づけられている取引報告書や取引残高報告書などの各種書面を紙での郵送に代えてWEBサイトなどの電子的な方法により交付しています。また、口座開設も紙の書面を介さず、オンラインで完結する仕組みを整えています。本人確認のための必要書類はWEB上でアップロードでき、オンラインによる本人確認を行った方には手続きに必要な情報をメールで送付することで、より効率的でペーパーレスな手続きを実現しています。これらの取り組みにより、環境負荷の低減にも貢献しています。