コンプライアンス

基本的な考え方

当社はマテリアリティの一つにコンプライアンスの徹底を定めており、取締役および従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正かつ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者および内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。

体制図

内部通報に関する制度

当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、監査等委員会および内部監査担当部署の担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、内部監査担当部署の担当者に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。

不公正取引の未然防止

当社ではお客様の取引について、金融商品取引法に規定する不公正取引に該当しないかどうか、継続的に審査を行っています。審査の結果、法令違反の疑いがある場合には、お客様に速やかに連絡して注意喚起等を行っています。注意喚起等を行ってもなお取引に改善が見られない場合や、取引が極めて悪質な場合等においては、法令諸規則の要請に従い、お客様のお取引を停止・制限させて頂いています。
また、当社では不公正取引の未然防止の観点から、お客様に不公正取引についてご理解いただくため、不公正取引のQ&Aを作成しています。

不公正取引(Q&A)

不公正取引の未然防止に向けて(日本取引所自主規制法人)(588KB)

不公正取引の審査は、当社だけではなく、金融商品取引所・証券取引等監視委員会等においても行われています。当社のお客様の取引についても、これら外部の監視機関が継続的に審査しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への取組み

当社では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止が経営上の重要課題であることを認識し、当社および役職員がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや巻き込まれることを防止するよう努めています。そのため、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの各種法令や金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等に基づき、内部規程等を策定し、態勢整備を行っています。

利益相反管理方針

当社は、金融商品取引法第36条第2項に基づき、「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、｢対象取引｣といいます。)を適正に管理する体制を整備します。

対象取引の特定・類型化

当社の業務内容・特性に鑑み、次の観点またはその組み合わせにより、対象取引を特定・類型化します。

お客様の情報を利用して行う取引
お客様との間で利害の対立または競合が生じる取引

対象取引の管理方法

当社は、対象取引の特性に応じ、次に掲げる方法またはその組み合わせにより、対象取引を管理します。

対象取引に係る情報を制御し、またはその監視を行う方法
対象取引を行う部門または担当者と、当該お客様の取引を受託する部門または担当者とを組織的または機能的に分離する方法
対象取引または当該お客様との取引について、一方の条件または方法を変更する方法
対象取引または当該お客様との取引を回避する方法
対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法

対象取引の管理体制

当社は、利益相反管理統括者および利益相反管理統括部門を定め、利益相反管理に必要な情報を集約し、対象取引の特定および管理を統括します。
また、管理体制の適切性および有効性について定期的に検証を行います。

【管理対象となる会社の範囲】

松井証券株式会社

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士および日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。