人的資本

基本的な考え方

当社は、性別・年代・職歴をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進することを基本方針としています。
また、「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習・成長する組織になる」という組織目標を掲げ、お互いの多様な考え方を認め合い、個人の成長とともに会社も成長していくことを目指しています。
そのための戦略を「採用」「配置」「定着」「人材育成」「評価」「報酬」の6項目に分解し、各々アクションプランを策定しています。

人材戦略

採用

組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施するほか、組織に必要な人材を即戦力として確保するため、中途採用を適宜実施しています。

社員年代構成

中途社員比率

管理職における中途社員比率

配置

少人数体制を生かし、社員一人ひとりの希望や適性と会社のニーズを見極めたフレキシブルな人材配置を行っています。

定着

新卒入社、中途入社の社員が組織になじみ、より早く成果を出せるためのオンボーディングサポートに取り組んでいます。入社前には内定者のインターンシップ受け入れや、人事との定期面談、先輩社員との座談会などを通じて当社ビジネスの理解促進と不安の解消に努めています。
入社後は、チームビルディングや金融業界に関する研修、各部署の紹介や交流など、社員間の交流の機会を設けているほか、新卒入社、中途入社の社員それぞれにフォローアップ面談を実施しています。
これら取り組みの結果、2023年度の離職率は5.7%となり、従業員が定着しやすい職場となっています。

離職率

また、メンバーシップ型組織に基づき、多様なキャリアパスを経た人材を育成するため、新卒から10年程度の間に複数部署での業務を経験するジョブローテーション制度を設けています。さらに、専門的なスキルを備えた人材を確保するため、職位制度にプロフェッショナル職を導入しており、社員にとっても、自らのキャリアパスを自律的に考えるきっかけとなっています。
加えて、組織や働き方の多様性と受容、ワークライフバランスの推進にも力を入れており、2022年4月に施行された女性活躍推進法に基づき、2027年度までに「女性社員の割合35%以上」「管理職に占める女性の割合15%以上」を目標に掲げています。

社員男女比率

管理職における女性比率

役員のダイバーシティについてはこちらをご覧ください。

人材育成

変化の激しいビジネス環境でも長期にわたって活躍できる人材を育成するため、全社横断の研修・リスキリング制度を策定しています。新入社員が年次ごとに習得すべきスキルを明確にし、中堅社員に対しても研修を体系化して推奨しています。外部研修の受講や検定受験に必要な費用は会社が負担しており、時間と費用の両面で十分なサポートを行っています。2023年度は、社員一人当たりの研修時間と研修費用が目標値を超えました。また、テーマ別に受講が可能な外部研修や、社員自ら目指す組織について考え、意見を交換するワークショップ等を通じて、人材育成を図るための環境整備に取り組んでいます。このほか、社員同士がお互いを高め合うことを目的に360度フィードバック制度の導入、上司との1on1ミーティングの推奨を行い、気軽に相談できる風通しの良い組織づくりに取り組んでいます。

	研修時間(一人当たり)	研修費用(一人当たり)
2023年度	31.4時間	14.5万円

評価

社員一人ひとりの成長を支援し、公平な評価を実現するため、職位毎のアカウンタビリティを定めています。アカウンタビリティとは、社員が職位毎に期待される役割を「意識・意欲・姿勢」「業務遂行」「リーダーシップ・マネジメント」の３視点から定義づけたもので、当社の評価基準となっています。

報酬

「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とし、定期昇給やベアありきではなく、社会経済の状況を踏まえた上で、個人の公平な評価に連動した適正な報酬を支払うことを重視しています。

働きがいのある職場環境作り

性別・年代・職歴をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進する基本方針に沿って、従業員それぞれが働きがいを持てる職場づくりに取り組んでいます。

従業員のエンゲージメント

「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習、成長する組織になる」という組織目標の達成には、社員一人ひとりのエンゲージメントが重要です。当社ではエンゲージメントを「会社の理念、方針、目標に共感し、社員が自ら意欲的に仕事に取組み、仲間や会社に深い思い入れをもつこと」と定義し、毎年エンゲージメントサーベイを実施しています。初めてのサーベイを行った2019年度以来、スコアは毎年上昇しています。従業員のエンゲージメント向上が企業価値の向上に繋がると考え、今後も社員発のアクションプランを取り入れた、制度や政策の導入を進めていきます。

従業員のウェルビーイング

企業型確定拠出年金制度、従業員持ち株会奨励金制度、金融リテラシーを促進するための研修プログラムや資格奨励金制度などを整え、社員のフィナンシャル・ウェルネスを支援しています。

従業員のヘルスケア

従業員の健康管理について、以下のような取組みを行っています。

ストレスチェックの実施
ヘルスケアサポートを導入し、専門医により心とからだの健康を支援
法定の健康診断に加え、がん検診の受診費用を一部負担
人間ドック特別休暇制度
感染症対策として各種の予防接種を実施
婦人科健診受診費用を補助

柔軟な勤務形態

リモートワーク制度、時差出勤や1時間ごとに有給休暇を取得できる時間休の活用、育児休業制度や短時間勤務制度の充実を図り、多様性のある働き方をサポートしています。

育児サポート制度

従業員が仕事と子育てを両立できる職場環境を整えることに、会社として積極的に取組んでいます。法律で定められた育児休業制度の他、配偶者の出産時にも最大3日間の休暇を付与しています。また、小学校6年生修了までの育児短時間勤務や、所定外労働の免除などの制度を整えています。さらに、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けるなど、社員が安心して出産・育児ができる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に努めています。

休暇取得の推奨

当社は、従業員の心身の疲労回復や仕事へのモチベ－ションを高めることを目的に、有給休暇の積極的な取得を推奨しています。その結果、社員の有給休暇の取得も進んでいます。

	有給休暇取得日数	有給休暇取得率
2020年度	8日	45%
2021年度	11日	67%
2022年度	17日	76%
2023年度	16日	76%

コミュニケーションスペース

社内に複数の多目的スペースを設け、多くの社員が集い、たくさんのアイデアや価値が生まれる空間として活用しています。仕事中のミーティングや休憩時間、社員交流イベントなど、さまざまな用途で使用されており、社員のコミュニケーション促進に寄与しています。