制度改正の中身を確認しよう

企業型DC、iDeCoの拠出限度額について、全てのDB等の他制度掛金相当額を一律2万7,500円と評価している点を見直して、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額(他制度掛金相当額)を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善されました。

そして、iDeCoの拠出限度額の算定にあたり、加入者それぞれが加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額の実態を反映するとともに、iDeCoの掛金上限を月額2万円に統一して、企業年金(企業型DC、DB等の他制度)に加入する者の拠出限度額について公平を図るようになっています。

• 「DB等の他制度」には公務員の退職等年金給付を含みます。

企業年金に加入する者のiDeCoの拠出限度額は「月額2万円、かつ事業主の拠出額(各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額)との合計額が月額5万5,000円の範囲内」となることから、事業主の拠出額が3万5,000円を超えると、その分iDeCo拠出限度額は2万円から減額されることになります。

企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の拠出限度額の見直しにより、DB等の他制度に加入する者(企業型DCに加入する者を除く)は、DB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの掛金上限が小さくなったり、iDeCoの掛金の最低額5,000円を下回り、掛金を拠出できなくなることがあります。

iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合(5万5,000円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額が、iDeCoの掛金の最低額：5,000円を下回る場合)は、資産額が一定額(25万円)以下である等の脱退一時金の支給要件を満たした場合に、脱退一時金を受給することができるようになります。

• 企業型DCに加入する者も、5万5,000円から各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額を控除した額が、iDeCoの掛金の最低額(5,000円)を下回る場合はiDeCoの掛金を拠出できなくなりますが、iDeCoの個人別管理資産を企業型DCに移換し、運用を継続することができるため、企業型DCに加入する場合は脱退一時金を受給することはできません。

企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算管理の仕組みにDB等の他制度掛金相当額を併せて管理することにより、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、毎月、企業年金の加入状況を確認できることになるため、事業主が行う

• 従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
• 年1回の現況確認

は2024年12月から廃止されています。