企業型DC加入者も原則iDeCoに加入できるように

2022年10月から、企業型確定拠出年金に加入している人がiDeCoに加入される際の条件が緩和されました。これまで企業型確定拠出年金に加入している人は、企業型確定拠出年金の規約で、iDeCoへの加入を認めていないとiDeCoへの加入ができないという縛りがありました。しかし、2022年10月からは企業型確定拠出年金に加入している人でも、次の一定の条件を満たすことで、原則iDeCoに加入できるようになっています。

上記3つの条件を全て満たす必要がありますが、②と③は少し補足しておきましょう。
企業型確定拠出年金とiDeCoを併用して加入する場合、ともに各月の拠出限度額内での各月拠出だけが認められています。任意の決めた月にまとめて掛金を拠出する場合は、企業型確定拠出年金とiDeCoに併用して加入することはできません。
勤務先の企業型確定拠出年金にマッチング拠出がある場合、マッチング拠出を利用するのかiDeCoに加入するのかを、加入者自身が選択することになります。

今回の加入者拡大によるメリットを受けるケースを見ていきましょう。カギは勤務先に「マッチング拠出」があるか無いかになります。勤務先にマッチング拠出がある場合、マッチング拠出とiDeCoのどちらが多く掛金を出せるかを比較します。そして掛金を多く拠出できる方を選択することで、節税効果を高めながら老後資金を準備していくことができます。勤務先にマッチング拠出がなく、掛金が上限に達していなければ、iDeCoに加入して節税のメリットを享受しながら老後資金を準備していくとよいでしょう。
ただし、企業型確定拠出年金、iDeCoともに60歳まで資金を引き出すことはできません。節税効果を高めるために掛金を増額する場合、どちらのケースであっても、60歳を迎えるまでのライフイベント資金などを、老後資金と並行してしっかり準備しなければなりません。節税を意識した老後資金ばかりに目が行き資金不足になるのは、本末転倒になります。また、企業型確定拠出年金に加えてiDeCoに加入する場合は、iDeCoでかかる諸費用を負担する必要があります。事前に確認のうえで、加入を検討するのが良いでしょう。

執筆者

深野 康彦(ふかの やすひこ)氏

有限会社ファイナンシャルリサーチ代表
ファイナンシャルプランナー