iDeCoで得する人、損してしまう人

誰もが不安に思う老後資金。その老後資金を準備する制度の1つにiDeCo(イデコ)があります。iDeCoには、①掛金(積立金)は全額所得控除の対象となり節税効果が期待できる、②運用益は非課税、③受け取るときは公的年金等控除などを利用できるという3つの税制優遇があります。

運用益は非課税、受け取るときの公的年金等控除の利用は、誰にもメリットとなりえますが、専業主婦や無職で働いていない人は、所得税を払っていないため①の節税効果を享受することはできません。節税効果という観点では、住宅ローンを組んでマイホームを購入し、住宅ローン控除を利用して所得税を納めていない、あるいはほとんど納めていない人も控除が終了するまでは、メリットを受けにくいといえるでしょう。

積み立てたお金は原則として、60歳まで引き出すことができません。引き出しに制限があることが、老後の準備に適していると言えますが、子どもの教育費やマイホームの購入など、60歳未満のライフイベントに積み立てたお金を充てることはできません。ライフイベントのお金の備えが出来ていない場合は、換金性の高い金融商品を利用すべきでしょう。また、貯蓄が少ない人、新入社員や入社2～3年目の勤労者で貯蓄があまり出来ていないようであれば、iDeCoよりも貯蓄を優先すべきでしょう。ある程度の貯蓄が貯まり、また60歳未満のライフイベント資金の準備が相応に進んだ段階で始めるべきなのです。

50代後半の人も要注意です。iDeCoへの拠出(積み立て)は65歳まで。2022年5月からは加入条件が65歳未満に引き上げられましたが、60歳以上の場合、厚生年金加入などの第2号被保険者、または国民年金の任意加入被保険者がその対象になります。拠出期間が短いと60歳から引き出すことはできなくなります。たとえば、拠出期間が5年の場合、引き出しの開始は63歳、3年の場合は64歳です。注意が必要なのは、iDeCoは拠出終了後も毎年口座管理料が必要な点です。年間の収益が少なかった場合、収益を口座管理料で相殺してしまうかもしれません。年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金では「退職所得控除」を利用できます。

国民年金だけの自営業者の人なども、iDeCoの利用を最優先としない方がよいと考えられます。自営業者の人は勤労者と異なり、終身年金は国民年金(老齢基礎年金)だけの1階建てなので、国民年金基金で終身年金の2階部分を確保するのが先決だと考えられるからです。自営業者の人は国民年金基金や国民年金の付加保険料(付加年金)と合算して毎月68,000円までiDeCoに拠出できます。iDeCoでも定期預金や保険商品の元本確保型商品で積み立てができ、掛金は全額所得控除という点は国民年金基金、iDeCoともに変わりません。しかし、国民年金基金は口座管理料がかからず、運用利率もiDeCoで用意されている元本確保型商品よりも高いことが多いのです。国民年金基金への加入は、まず1口目では終身年金に加入することが義務付けられ、かつ2口目以降も終身年金を選ぶことができます。何口にするのかを選んだうえで、掛金の拠出枠が余っていれば、iDeCoの利用を考えるべきでしょう。

国民年金と国民年金基金あるいは国民年金の付加年金、勤労者が加入する厚生年金も物価上昇(インフレ)に弱い制度です。iDeCoを利用する際は、インフレリスクに備えるため、投資信託での運用を最優先するのがよいと考えられます。

執筆者

深野 康彦(ふかの やすひこ)氏

有限会社ファイナンシャルリサーチ代表
ファイナンシャルプランナー