iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoを利用することで享受できる数々のメリットとともに、あらかじめ注意すべきポイントがあります。

iDeCoは節税メリットが盛りだくさん！

iDeCoには、①積立時、②運用時、③受取時という3つのプロセスで税制上の優遇措置が設けられており、一般的な貯蓄では得られない大きな節税効果を期待できます。それぞれの節税ポイントについて見ていきましょう。

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。拠出した掛金の年間の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されるのです。節税額はその人の年収や掛金によって違ってきますが、積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられ、大きな節税効果が得られます。

通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315％の税金が課されるようになっています。ところが、iDeCoを通じてこれらの金融商品を利用した場合は、得られた運用益に対して税金が一切かかりません。本来なら税金として差し引かれていた分の資金を再び運用に充てられるので、より有利な運用が可能です。

年率3%で65歳まで運用した場合(※税率は20％として計算)

iDeCoで築いた資産は60〜75歳の間に、自分が希望するパターンで受け取ることが可能です。そして、年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます。

勤務先から退職金が支給された場合は勤続年数に応じた「退職所得控除」が適用され、それに伴って税負担が抑えられます。iDeCoで蓄えた資産を一括で受け取る際にもこの控除を利用でき、積立期間を勤続年数とみなして控除額が決定します。

勤続年数	退職所得控除
20年以下	40万円 × 勤続年数(80万円以下のときは、80万円)
20年超	800万円＋ 70万円 × (勤続年数－ 20年)

65歳未満の場合は600,000円、65歳以上の場合は1,100,000円の「公的年金等控除」を所得から差し引けます。公的年金やiDeCoなど、同控除を利用できる年金の年間合計額がこれらの金額の範囲内にとどまっていれば、一切税金がかかりません。

年金受取者の年齢	公的年金等の収入の合計額	割合	控除額
65歳未満	公的年金等の収入金額の合計額が60万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	60万円超～130万円未満	100%	600,000円
	130万円以上～410万円未満	75%	275,000円
	410万円以上～770万円未満	85%	685,000円
	770万円以上～1,000万円未満	95%	1,455,000円
	1,000万円以上	100%	1,955,000円
65歳以上	公的年金等の収入金額の合計額が110万円までの場合は所得金額はゼロとなります。
	110万円超～330万円未満	100%	1,100,000円
	330万円以上～410万円未満	75%	275,000円
	410万円以上～770万円未満	85%	685,000円
	770万以上～1,000万円未満	95%	1,455,000円
	1,000万円以上	100%	1,955,000円