東証の市場区分変更(2022年4月4日)に関するQ&A

2022年1月18日

2022年4月4日に、東京証券取引所(以下「東証」)の市場区分が新たに生まれ変わります。内容をQ&A形式でまとめましたので、ご参照ください。

  • Q1

    どのように市場区分が変更されますか?また、新しい市場区分のコンセプトはどのようなものですか?

  • A1

    現行の市場区分と新しい市場区分の対比は次の通りです。

  • Q2

    市場区分見直しの背景はどのようなものですか?

  • A2

    従来の市場区分について、東証は以下の課題認識がありました。

  • 各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。
  • 上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。

これを受け、検討を進めた結果、「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場区分に見直すことになりました。

  • Q3

    各銘柄の新しい市場区分はどこで確認できますか?

  • A3

    新しい市場区分は、こちらの日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「新市場区分の選択結果の一覧(2022年1月11日現在)」ファイルをご確認ください。

  • Q4

    各市場の上場基準を教えてください。

  • A4

    各市場の上場基準は、次の通りです。

市場 プライム スタンダード グロース
流動性 株主数 800人以上 400人以上 150人以上
流通株式数※ 20,000単位以上 2,000単位以上 1,000単位以上
流通株式時価総額※ 100億円以上 10億円以上 5億円以上
売買代金 時価総額250億円以上 - -
ガバナンス 流動株式比率※ 35%以上 25%以上 25%以上
経営成績・財務状態 収益基盤
  • 最近2年間の利益合計が25億円以上
  • 売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
最近1年間の利益が1億円以上 -
財務状態 総純資産額50億円以上 純資産額が正であること -
  • 流通株式:上場株式のうち、大株主及び役員等の所有する有価証券や上場会社が所有する自己株式など、その所有が固定的でほとんど流通可能性が認められない株式を除いた有価証券を指します。
  • 流通株式時価総額:流通株式数に現在の株価(時価)をかけた金額です。
  • 流通株式比率:上場株式数のうちの流通株式の占める割合です。
  • Q5

    各市場の上場維持基準を教えてください。

  • A5

    各市場の上場維持基準は原則として新規上場基準と共通になります。そのため、上場会社は上場後も継続して各市場区分の新規上場基準の水準を維持する必要があります。ただし、上場会社が選択先の市場区分の上場維持基準を満たしていない場合は、改善に向けた取り組みを図ることで当分の間、経過措置として緩和された上場維持基準が適用されます。

  • Q6

    『上場維持基準の適合に向けた計画書』を開示している会社とはどのような会社ですか?

  • A6

    2021年6月30日時点で新しい市場区分ごとに定められた上場基準に満たしていない会社が、『上場維持基準の適合に向けた計画書』を開示することによって、新しい市場区分への移行後も、緩和された水準の上場維持基準(経過措置)が適用されます。

    『上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出している会社は、こちらの日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「新市場区分の選択結果の一覧(2022年1月11日現在)」ファイルのE列でご確認いただけます。

    また、各社が開示した『上場維持基準の適合に向けた計画書』は、各社のIR情報サイトや、適時開示情報サービスでご確認ください。

  • Q7

    『上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出した会社は、今後どのような動きが考えられますか?

  • A7

    例えば流動性の基準が満たない会社は、持ち合い株の解消や大株主の株式放出、親子上場の解消等、株主数や流動株式数を増やす施策を実施することが考えられます。詳細は、各社の計画書をご確認ください。

  • Q8

    今回の市場区分の変更により、注文方法に変更はありますか?

  • A8

    大きな変更はありません。

  • Q9

    東証の公表する株価指数に変更はありますか?

  • A9

    TOPIXを始めとして継続する指数と、2022年4月4日で廃止、および新設される指数があります。継続、新設、廃止される指数の詳細は日本取引所グループのWEBサイトをご確認ください。

  • Q10

    TOPIXの計算方法に変更はありますか?

  • A10

    もともとTOPIXは東証一部全上場銘柄の株価を元に算出していますが、2022年4月1日時点の構成銘柄については、市場区分再編後の4月4日以降の選択市場に関わらず継続して採用されます。ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とし、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率を低減していきます。なお、流通株式時価総額を最大で3回確認することとし、上場会社の流通株式時価総額向上への取組みを反映できる仕組みとしています。詳細は、日本取引所グループのWEBサイトをご確認ください。

  • Q11

    日経平均株価の計算方法に変更はありますか?

  • A11

    今回の東証再編によって、日経平均株価の採用銘柄、計算方法について直接変更はありません。なお、日経ジャスダック平均は2022年4月1日に終了します。