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【iDeCo】掛金拠出限度額・加入可能年齢の引き上げについて(2026年12月施行)
2026年12月からの制度改正についてご案内します。
手続きの詳細については、国民年金基金連合会から公表され次第、情報を更新します。
＜改正のポイント＞
１．掛金上限額の引き上げ
iDeCoの掛金の限度額が以下のように変わります。
自営業者など第1号被保険者は月7.5万円、会社員・公務員などの第2号被保険者は月6.2万円へと、掛金の上限額が引き上げられます。これまでよりも多くの金額を非課税で積み立てられるため、老後資産をより効率的に準備できるようになります。
| 対象者 | 現行の上限額（月額） | 改正後の上限額（月額） |
|---|---|---|
| 第1号加入者（自営業者・フリーランスなど） | 68,000円※1 | 75,000円※1 |
| 第2号加入者（会社員・公務員） ―勤務先に企業年金がない方 |
23,000円 | 62,000円 |
| 第2号加入者（会社員・公務員） ―勤務先に企業年金がある方・共済組合員の方 |
20,000円※3 | 62,000円※2 |
| 第3号加入者（専業主婦（夫）など） | 23,000円 | 23,000円（変更なし） |
| 第4号加入者(国民年金任意加入被保険者) | 68,000円※1 | 75,000円※1 |
| 第5号加入者（60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の方） | - | 62,000円※2 |
- 1国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
- 2企業型確定拠出年金（DC）や確定給付企業年金（DB）などの他制度掛金相当額と合算しての上限額です。企業年金にご加入の方は、実際に拠出できる金額が上限額より少なくなる場合があります。
- 3企業年金等は各月の企業型DCの掛金と他制度の掛金相当額を合算し、5.5万円が上限です。
【ご注意】引き上げが反映されるタイミングについて
上限額の引き上げは、2026年12月分の掛金（2027年1月26日引落分）からの適用予定です。
２．加入可能年齢の引き上げ
70歳未満で老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していない方は、第5号加入者としてiDeCoの加入・継続拠出が可能になります。働き方にかかわらず、70歳になるまでiDeCoに加入し、老後の資産を形成できるようになる点が、今回の大きな改正ポイントです。
第5号加入者の加入資格
以下の（1）～（3）のいずれかに該当し、かつ下記の共通要件を満たす方が対象です。
- （1）iDeCo加入者（すでにiDeCoに加入している方）
- （2）iDeCo運用指図者（iDeCoの口座で運用のみを行っている方）
- （3）資産を移換する方（企業年金からiDeCoへ資産を移換する方）
＜共通して満たす必要がある要件＞
- 年齢が60歳以上70歳未満であること
- 老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を、いずれも受給していないこと
- 企業型DCのマッチング拠出を行っていないこと
- 2029年11月末までは、上記（1）～（3）に該当しない60歳以上70歳未満の方であっても、新たにiDeCoに加入いただけます（老齢基礎年金を受給している方など、一部の方を除きます）。
詳細は厚生労働省作成の「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」をご確認ください。
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