口座開設基準(個人)

1.証券口座申込受付基準

2.未成年口座申込受付基準

3.ログインID・パスワード・取引暗証番号

オンライン(eKYC)でお申込みされた場合を除き、ログインID・パスワード・取引暗証番号は、口座開設の手続き完了後、登録住所に簡易書留郵便でご連絡します。

オンライン(eKYC)でお申込みされた場合は、口座開設完了後にアクセスキーを記載したメールを送信します。アクセスキーで認証後にログインIDをご連絡しますので、お客様にてパスワード・取引暗証番号の登録を行ってください。

ログインID・パスワード・取引暗証番号を失念・紛失した場合は、WEBで再発行の依頼ができます。法人のお客様からの再発行依頼は、松井証券顧客サポートへご連絡ください。

ログインID

ログインする際に必要な番号です。ログインIDは変更できません。

ログインIDを忘れてしまいました。(Q&A)

パスワード

ログインする際に必要な番号です。お客様の任意で変更することができます。

パスワードを忘れてしまいました。(Q&A)

取引暗証番号

注文・出金、および口座情報の確認などの際に必要な番号です。お客様の任意で変更することができます。

取引暗証番号を忘れてしまいました。(Q&A)

  • 登録住所に郵便が確実に届くことを確認するため、店頭での引渡しは受付けできません。
  • 口座開設完了通知の受取りによる取引時確認が行えなかった場合、証券口座の開設はできません(オンライン(eKYC)でお申込みされたものの、eKYCで取引時確認が完了しなかった場合を含みます)。その場合も口座開設書類の返却はできません。 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)とは何ですか。犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)とは何ですか。(Q&A)
  • 当社社員がお客様のパスワード、取引暗証番号を電話、電子メール等でお尋ねすることはありません。
  • パスワード、取引暗証番号の入力を繰り返し間違えた場合、セキュリティの観点からお客様の口座にロックがかかります。ロックがかかってしまった場合は、ロック解除申請フォームから手続きを行ってください。
  • ログインIDがわかる場合、パスワード、取引暗証番号が不明であっても、電話により本人確認のうえ注文を受付けることができます。ただし、電話注文の場合、電話手数料が適用となります。

4.取引残高報告書制度

当社は、「取引残高報告書制度」を採用しています。

取引残高報告書制度とは、取引があった場合、原則四半期(3か月)ごとに取引残高報告書を作成し、その翌月に交付する制度をいいます。取引がない場合は原則1年に1回、取引残高報告書を作成し交付します。

信用取引口座を開設済みの場合、取引または建玉がある場合は取引残高報告書を毎月交付します。取引がない場合は原則1年に1回交付します。

先物・オプション取引口座、オプション買取引口座を開設済みの場合、建玉がある場合は取引残高報告書を毎月交付します。取引がある場合は原則四半期(3か月)ごと、取引がない場合は原則1年に2回、交付します。

取引がない場合に交付される取引残高報告書は、「取引がないことの確認」を行っていただくものとなります。ご了承ください。

取引残高報告書を必ずお読みください。

FXについて

FXの取引残高報告書は、次の基準で交付します。

  • FXで取引があった場合、FX口座に証拠金残高がある場合、またはFX口座に建玉がある場合、取引残高報告書は毎月交付します。
  • FXで取引がない場合、原則四半期(3か月)ごとに取引残高報告書を作成し、その翌月に交付します。

5.各種書面の電子交付制度

当社は、「各種書面の電子交付制度」を導入しています。
取引残高報告書、取引報告書等の書面を、過去に電子交付された書面も含めて、お客様サイトで閲覧できます。

電子交付の対象となる書面を教えてください。(Q&A)
書面の電子交付等に関する承諾書

電子交付を行うにあたって (2002年5月7日より前に口座開設をされたお客様のみ)

電子書面の交付を行うため、あらかじめ、お客様からの承諾が必要となります。電子交付の承諾は、お客様サイト【口座管理】-【各種口座開設状況】の「電子書面閲覧承諾」よりお手続きください。 当社での承諾手続き完了後の取引分より、各種書面の電子交付を行います。

電子書面の交付タイミングを教えてください。(Q&A)

ご注意

  • 2002年5月7日以降に口座開設申請をされたお客様は、口座開設時に各種書面の電子交付に承諾していただいているため、別途承諾書を差入れる必要はありません。
  • 電子交付に承諾いただいた場合、各種書面の郵送による交付は行いません。
  • 画面上で承諾を行ってから当社での手続きが完了するまで、最大で3営業日かかります。その間、引き続き郵送による交付が行われます。
  • 電子交付に承諾いただいた場合でも、承諾前のお取引に関する各種書面をお客様サイトで閲覧することはできません。

6.口座開設後、居住者から非居住者になる場合

口座開設後に非居住者となる場合、所定の手続きが必要です。手続きについてご案内しますので、必ず出国前に松井証券顧客サポートまでご連絡ください。

出国日以降の取引を制限します(ログインおよび入出金は可能です)。

非居住者となる場合、特定口座は継続利用できません。特定口座で保有する株式は一般口座へ振替え、速やかに特定口座を閉鎖いただく必要があります。出国後に非居住者となったことが判明した場合には、当社で特定口座の閉鎖手続きを行います。また、配当金の受け取りについて株式数比例配分方式を選択していた場合、一般口座でお預かりの株式の配当金について、海外居住中でも、従来通り所得税、住民税を当社で源泉徴収を行います。源泉徴収及び更正等のお手続きについてご不明な点がございましたら、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。
海外居住中に源泉徴収された住民税の取り扱い全般については、必要に応じて最寄りの税務署等にもご確認ください。

NISA口座の出国後の取扱いについては、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。

帰国された場合は、松井証券顧客サポートまでご連絡ください。取引の制限を解除します。

信用建玉を保有している場合

  • 信用建玉は、非居住者となる前にご返済ください。
  • 信用建玉を保有したまま非居住者となった場合、当社がその事実を知った日から起算して5営業日目を信用期日とします。信用期日までに返済されない場合、6営業日目以降に当社の任意により、お客様の口座のすべての信用建玉を反対売買で決済します。
  • 建玉の返済により不足金の発生が予想される場合、不足金に充当する代用有価証券を売却します。
  • 特定口座の建玉を一般口座に振替えることはできません。特定口座(源泉徴収あり)で返済した場合、住民税も源泉徴収されます。

非居住者の定義

当社では海外に1年以上暮らしている(あるいは暮らす予定である)人を非居住者と定義しています。ただし、期間の定めのない海外転勤、海外留学の場合は、1年未満でも非居住者とみなします。

  • 非居住者の取引を制限する理由は次のとおりです。
  • 松井証券は日本国外で金融商品取引業務を行う認可(免許)を諸外国の監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国(外国)の関連法制、税制とインターネット経由での取引について法律的に不明確な点が多いこと。

これらの理由から、当社では非居住者の取引について自主規制を行っています。

7.特定投資家の皆様へのご説明

金融商品取引法では、投資家を知識、経験、財産の状況等により一般投資家と特定投資家(いわゆるプロ投資家)に分け、特定投資家が相手方となる取引等について、金融商品取引業者に課される一定の販売・勧誘規制を適用除外しています(例:金融商品取引業者に対する広告規制、契約締結前の書面交付義務、適合性原則)。

これに伴い、法令に定められた一部の特定投資家は、金融商品取引法の規定に基づき、契約の種類ごとに一般投資家としての取扱をするよう申し出ることができます。
なお、当社は、インターネット取引の特性に鑑み、投資家保護の観点から、全てのお客様に対して一般投資家に対して求められる販売・勧誘規制に従った対応をいたします。

  • 法令に定められた一部の特定投資家は、次のとおりです。

8.ほふり(証券保管振替機構)の利用

証券口座でお預りする株式は、すべてほふり(証券保管振替機構)において電子的に記録されます。

証券口座で買付けた現物株式は、決算基準日等の株主確定日に、その時点における株主の氏名や所有している株式数等の報告をほふり(証券保管振替機構)を通じて発行会社に通知される「総株主通知」により、配当等権利獲得ができます。

株式発行会社が定める、決算期末(通常、配当等の権利確定日)と株主優待の権利確定日がずれている場合、決算期末に株式を保有していても株主優待を受けることができないことがあります。詳細は株式発行会社へお問い合わせください。

9.サポート

連絡手段として、WEBサイト、電子メール、電話等を使用します。

WEBサイト

お客様への連絡方法は、WEBサイトのお客様サイト内へ個別のメッセージを表示することを基本とします。メッセージの内容はお客様サイト【ホーム】でご確認をお願いします。

お客様サイトのメッセージについて教えてください。(Q&A)

お客様サイト内では、個別に重要な連絡を差し上げる場合もあります。取引を行わない場合も、定期的にお客様サイト内へログインし、連絡内容等のご確認をお願いします。

電子メール

当社からのサービス情報等お知らせメール送信について「同意する」を選択されたお客様へは、登録電子メールアドレス宛に、当社から新規公開株式、セミナー等の案内に関する電子メールを送信する場合があります。「同意しない」を選択されたお客様へは電子メールは送信されません。

電話番号、勤務先、メールアドレスの変更方法を教えてください。(Q&A)

口座のロックに関する案内等、ご連絡が必要と当社が判断した場合は、「同意しない」を選択されていても、電子メールを送信する場合があります。ご了承ください。

なお、「電子メール」は、補完的な連絡手段として利用します。
電子メールによる注文は受付けていません。

電話

緊急を要する場合等には電話でご連絡することがあります。その際には、自宅・勤務先等を問わず、ご登録の電話番号へご連絡する場合があります。ご了承ください。

なお、当社では、緊急時に迅速かつ確実に連絡を行い、お客様に不測の損害が発生することを防止するため、常に正確な連絡先をお届けいただくようお願いしています。お客様の連絡先が変更となる場合は、速やかに登録内容の変更手続きをお願いします。

電話番号、勤務先、メールアドレスの変更方法を教えてください。(Q&A)

10.当社の取扱商品のリスク説明について

現在、金融商品をご購入いただく際には自己責任に基づいて主体的に金融商品を選択していただくことが求められます。当社では、取扱商品についての情報の提供とリスクの説明を行います。

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明(リスク説明)

11.口座の解約

証券口座の口座解約は、松井証券顧客サポートで受付けます。

ご注意

  • 解約の予約(2か月後に解約など)は受付けません。
  • 電子交付の承諾の有無にかかわらず、口座解約後に郵送で取引残高報告書が届くことがあります。残高がないことの報告です。ご了承ください。
  • 口座に残高がある場合解約できません。解約手続きの前に、現金・株式の引出し、建玉の返済をお願いします。
  • 信用取引では配当権利落日をまたいだ建玉がある場合、その配当または権利の清算日以降解約を受付けます。
  • 特定口座、NISA口座(ジュニアNISA口座)およびFX口座を開設したまま、証券口座を解約できません。松井証券顧客サポートへご連絡いただき、それぞれの口座の解約後、証券口座の解約を行います。
  • FX口座、投資信託口座のみの解約はできません。

リスクおよび手数料などについて

  • 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、すべての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。