iDeCo初心者のための簡単Q&A集

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)に関する疑問を解消しましょう。

制度について

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、国民年金や厚生年金など将来の給付額を約束されている公的年金とは別に、加入者自身が掛金を拠出して資産を運用する私的年金制度のことです。

  • 「iDeCo(イデコ)」は公募により決定された愛称です。
    アメリカ合衆国の確定拠出年金制度(401k)をモデルに作られたため、「日本版401k」とも呼ばれています。

<例:厚生年金に加入している会社員の場合>

iDeCo未加入の場合 iDeCoに加入した場合
  • 厚生年金
  • 国民年金

将来受け取ることができる年金は、国民年金や厚生年金等の公的年金の加入状況に応じて決まります。

  • iDeCo
  • 厚生年金
  • 国民年金

公的年金だけでなく、iDeCoで積み立てした資金や運用益も、将来年金として受け取ることができます。

iDeCoでは、60歳になるまで掛金を拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができるため老後の生活資金を確保するための資産形成方法の一つとして考えることができます。

また、積み立てている資金や運用益については、税制上のメリットを受けることができます。

<iDeCoの受給は原則60歳から>

公的年金(老齢基礎年金)の場合は65歳から受け取ることができますが、iDeCo(個人型確定拠出年金)の場合は早くて60歳から受け取ることができます。

  • iDeCoの加入期間により受給開始となる年齢は異なります。

<税制面でのメリット>

  1. ①毎月の掛金が全額所得控除の対象となります
    iDeCoで積立した掛金は、その全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
  2. ②運用時に発生した分配金や売買益は非課税となります
    iDeCoで運用している投資信託等に分配金等の運用益が発生した場合、その益金に対する税金は非課税となります。
  3. ③年金の受取時にも控除が受けられます
    iDeCoを複数年にわたって年金として受け取る場合、「公的年金等控除」の対象となります。
    一時金として一括で受け取る場合は退職所得とみなされ、「退職所得控除」の対象となります。
  • 「公的年等控除」および「退職所得控除」の詳細は、国税庁のWEBサイトでご確認ください。

【参照】

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度のため、途中で解約することはできません。

なお、掛金を継続して支払うことを希望しない場合は、「運用指図者」となることで掛金の支払いを止めることができます。

「運用指図者」とは、掛金の支払いはせずに、積立金の運用のみ行う方のことです。

「運用指図者」となった場合、加入期間終了までは、それまでの積立金で運用のみを継続することになります。

  • 国民年金の保険料の免除対象者等、一定の要件を満たした場合はiDeCoを解約することができます。

iDeCoは加入者自身で年金資産の運用を行うため、運用の結果次第で受け取る金額が変わります。

運用成績が良い場合は、積み立てした金額以上の受け取りが期待できますが、逆に運用成績が良くない場合は積み立てした金額を下回る可能性があります。

また、当社取扱商品の投資信託は、元本が保証された商品ではないため、価格の変動等により損失が発生するおそれがあります。ご注意ください。

加入について

iDeCoの申込基準に該当している場合、松井証券の証券口座を開設していなくても、iDeCoの申込みは可能です。

iDeCoのお申込みは、当社WEBサイトよりお手続きください。

iDeCoの加入条件を満たしていれば、どなたでも申込できます。

<加入できる方>

60歳未満で、次の条件に当てはまる方が加入できます。

  1. ①自営業者等の国民年金の第1号被保険者
  2. ②60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)で、次のいずれかに当てはまる方
    • 企業年金制度のない会社員
    • iDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者
    • 確定給付企業年金・厚生年金基金の加入者
    • 国家公務員・地方公務員の共済組合員、及び私学共済の加入者
  3. ③専業主婦(夫)等の国民年金の第3号被保険者

<加入できない方>

  • 国民年金保険料の免除を受けている方
  • 農業者年金の被保険者の方・私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者

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