2022年1月16日
2022年(令和4年)取引分の確定申告期間は
2023/2/16(木)~3/15(水)です。
スマートフォンやパソコンなどでインターネットにより申告できるe-Taxもご利用できます。詳細は国税庁WEBサイトをご確認ください。
<確定申告時は、便利な電子書面をご利用ください>
税制改正に伴い、2019年4月以降の確定申告において年間取引報告書および支払通知書を添付する必要がなくなりました。
確定申告書類を作成する際は、電子書面をご利用ください。なお、2023年の確定申告時期までに、xml形式での交付も対応予定です。
【動画でわかる】特定口座年間取引報告書の確認方法(2分9秒)
【参照】
国税関係手続が簡素化されました(国税庁)
特定口座年間取引報告書の閲覧方法を教えてください。(Q&A)
確定申告が必要か確認しましょう
お取引口座(一般口座・特定口座)や年間損益合計の損益状況により確定申告が必要な場合があります。
特定口座(源泉徴収あり)の場合、確定申告は原則不要ですが、お客様の状況に応じて確定申告をした方が有利となることがあります。
確定申告の要否について、お客様ご自身がどのケースにあてはまるか、次の図を参考にしてください。
なお実際の申告にあたっては、税理士・税務署等の専門家にご相談ください。
- ※ 上記図は1つの口座だけで取引しているケースです。当社口座において「特定口座」、「一般口座」の2つの口座で取引している場合や、他証券会社等でも株式等のお取引があり当社口座で発生した損益との通算が必要な場合等は、確定申告が必要です。
- ※ NISA口座における譲渡益等は非課税のため、確定申告の必要はありません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。
各商品における確定申告の詳細については、各商品の税制・確定申告でご確認ください。
【動画でわかる】税理士が教える「税のギモン一問一答」
確定申告時に参照する書類について
株式取引・投資信託のお取引をされたお客様へ
<特定口座でのお取引>
証券会社より1年間(1/1~12/31)の特定預かりの取引すべての譲渡損益が計算された特定口座年間取引報告書が作成されます。必要な内容を転記いただくことで、簡易に確定申告が可能です。
- ※ 2023年の確定申告時期までに、xml形式での交付も対応予定です。
お客様サイト【口座管理】-【電子書面閲覧】画面より電子書面でご確認ください。
<一般口座でのお取引>
取引報告書、取引残高報告書、取引履歴等をご参照いただき、お客様ご自身で1年間(1/1~12/31)の譲渡損益を計算して確定申告を行ってください。
【動画でわかる】税理士が教える「税のギモン一問一答」
先物・オプション取引、FX取引をされたお客様へ
取引報告書、取引残高報告書、取引履歴等をご参照いただき、お客様ご自身で1年間(1/1~12/31)の損益を計算して確定申告を行ってください。
なお、年間の損益は【先物・オプション年間取引損益】画面(FXは【年間損益照会】画面)でご確認いただけます。
印刷して確定申告の際にご利用いただくことは可能ですが、別途報告書等の提出が必要となる場合があります。詳しくは所轄の税務署にお問合せください。
【参照】
先物・オプション取引の年間損益を確認できる画面はありますか。(Q&A)
FXの年間損益を確認できる画面はありますか。(Q&A)
【動画でわかる】税理士が教える「税のギモン一問一答」
【動画でわかる】税のギモン一問一答
現役の税理士である西原憲一氏が税金や確定申告の疑問をサクッと解決します。
上でご紹介した以外にも様々な動画をご用意していますので、是非ご利用ください。
確定申告に関するお問い合わせ
ご不明な点は、松井証券顧客サポート、またはお客様サイトよりお問い合わせください。
なお、確定申告書の作成方法等、申告手続きに関する詳細は国税庁WEBサイトをご参照ください。