確定申告の準備はお済みですか?(2024年取引分)
2024年(令和6年)取引分の確定申告期間は
2025/2/17(月)~3/17(月)です。
スマートフォンやパソコンなどでインターネットにより申告できるe-Taxもご利用できます。詳細は国税庁WEBサイトをご確認ください。
<特定口座年間取引報告書のご案内~電子書面をご利用ください~>
2019年4月1日以後の確定申告書類提出の際、特定口座年間取引報告書(以下、年間取引報告書)および支払通知書の添付が不要になりました。
特定口座での取引における確定申告書類を作成する際は、便利な電子書面をご利用ください。
2024年取引分の年間取引報告書は、2025年1月8日(水)に電子交付しています。
【参照】
国税関係手続が簡素化されました(国税庁)
確定申告が必要か確認しましょう
1年間(受渡日ベースで1/1~12/31)の取引状況によって、確定申告が必要な場合があります。お客様ご自身がどのケースにあてはまるか、次の図を参考にしてください。
なお実際の申告にあたっては、税理士・税務署等の専門家にご相談ください。
日本株、投資信託、米国株


先物・オプション、FX


【上図が当てはまらない事例】
・複数の口座間での損益通算を行う場合
当社で「特定口座」、「一般口座」の2つの口座で取引している場合、または他証券会社でも取引があり当社口座の損益と通算したい場合等は、確定申告が必要です。
- 「財産債務調書」について
一定基準以上の所得および財産がある場合、確定申告とは別に必要事項(保有する財産の種類、数量および価額等)を記載した、財産債務調書の提出が必要になる場合があります。詳細は国税庁ホームページからご確認ください。
【参照】
財産債務調書の提出義務(国税庁ホームページ)
各商品における確定申告の詳細については、各商品の税制・確定申告でご確認ください。
【動画】確定申告とは | 【動画】確定申告したほうが良い人 |
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確定申告時に参照する書類について
日本株、投資信託、米国株のお取引をされたお客様へ
1年間の譲渡損益合計は、受渡日ベースで1/1~12/31の取引で計算します。
特定口座、一般口座のどちらの口座で取引されたかによって、参照する書類が異なります。
- NISA口座の年間損益に対する確定申告は不要です。
<特定口座でのお取引>
特定口座での1年間(1/1~12/31)の譲渡損益が計算された、年間取引報告書が交付されます。必要な内容を転記いただくことで、簡易に確定申告が可能です。
取引報告書、取引残高報告書の確認方法 | お客様サイト【口座管理】-【電子書面閲覧】画面より電子書面でご確認ください。
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【参照】
<一般口座でのお取引>
先物・オプション取引、FX取引をされたお客様へ
よくあるご質問
2024年(令和6年)取引分の「年間取引報告書」は、いつから確認できますか
2025/1/8(水)に電子交付されています。お客様サイト【口座管理】-【電子書面閲覧】画面より電子書面でご確認ください。
- 書面の電子交付にご承諾いただいていない場合は、電子交付されません。
- 郵送をご希望の場合は、こちらをご確認ください。
「年間取引報告書」が発行されていません
年間取引報告書は、特定口座での取引のみが対象です。一般口座、NISA口座、法人口座、先物OP取引、FX取引等は発行対象外のため、お客様の取引が特定口座で行われたものかご確認ください。
対象外の取引については、取引報告書、取引残高報告書、取引履歴等をご参照いただき、お客様ご自身で1年間(1/1~12/31)の損益を計算して確定申告を行ってください。
NISA口座の年間損益を確認できますか?
お客様サイト【資産状況】-【NISA年間損益】画面からご確認いただけます。
NISA口座の年間損益を確定申告することで、他の口座(特定口座等)と損益通算したり、譲渡損失の繰越控除を利用することはできますか。
できません。
NISA口座における譲渡益等は非課税です。そのため、NISA口座内の譲渡損失をNISA口座以外で発生した譲渡損益と通算することはできず、損失の繰越控除を利用することはできません。
【参考】令和6年分 確定申告特集
確定申告書の作成方法等、申告手続きに関する詳細は国税庁WEBサイトをご参照ください。