0120-021-906 米ドルMMF 概要・魅力
松井証券で取扱う米ドルMMFの概要・魅力についてご紹介しています。
米ドルMMFの特徴
| 安全性 | 投資者保護基金の対象(1,000万円まで保護) |
|---|---|
| 流動性 | 日々買付・解約が可能。 |
| 利回り |
毎週更新しています。 |
米ドルMMFに投資するメリット
業界最安水準の為替手数料
米ドルMMFの為替手数料は、1ドルあたり片道20銭と業界最安水準※です。
また、為替手数料以外の購入・解約手数料はかかりません。
- 当社調べ、オンライン証券大手5社(当社、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券)と比較、2024年1月18日現在。
分配金の再投資で効率的な運用が可能
運用実績を元に投資収益が日々、再分配されます。分配金は毎月末に再投資されるので、複利効果で効率的な運用が可能です。
米ドルMMFと外貨預金の比較
| 項目 | 米ドルMMF | 外貨預金 |
|---|---|---|
| 為替手数料(片道) | 20銭 | 25銭〜1円程度
|
| 解約／払出し | いつでも解約可能 | いつでも払出し可能 |
| 資産保護 | 投資者保護基金の対象(1,000万円まで)(※1) | 預金保険制度の対象外 |
| 分配金・金利にかかる税金 | 申告分離課税または申告不要 (※2)20.315%(※3) (所得税15.315%、住民税5%) |
源泉分離課税20.315%(※3) (所得税15.315%、住民税5%) |
| 為替差益にかかる税金 | 申告分離課税20.315%(※3) (所得税15.315%、住民税5%) |
雑所得扱いとなり総合課税 |
| 確定申告の有無 | 原則、必要(※2) | 必要 |
(2022年5月10日現在 松井証券調べ)
ご注意
税制変更により、2016年1月から米ドルMMFの解約時に発生した為替差益に対し20.315%が課税されます。そのため、一般口座区分または「源泉徴収なし」の特定口座区分で米ドルMMFを保有のお客様が、2016年1月以降に解約し、為替差益が発生した場合は、確定申告が必要となります。一方、確定申告を行うことで米ドルMMFと株式(ETF・REIT・ETN含む)取引の譲渡損益・配当金との損益通算が可能になります。
- 1金融機関毎に預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
- 2特定口座で「源泉徴収あり」を選択し、特定口座区分で取引した場合、原則、確定申告は不要です。また、分配金・金利にかかる税金については、支払の際に行われる源泉徴収により課税関係が終了する「確定申告不要制度」を選択することで課税関係を終了させることができます。
- 32013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
