NISAは確定申告が必要？必要となるケースや確定申告のやり方、注意点も解説

「株式数比例配分方式」とは、株式の配当金やETF・REITの分配金を証券会社の取引口座で受け取る方法のことです。該当銘柄の権利確定日までに株式数比例配分方式を選択しておけば、NISA口座での取引では税金がかかりません。

一方、「登録配当金受領口座方式」や「個別銘柄指定方式(配当金振込指定)」を選択したまま権利確定日を迎えると、NISA口座の配当金でも通常通り課税されることになります。

この場合、配当金は源泉徴収されていますので、確定申告は原則不要ですが、株式取引の譲渡損失との損益通算や繰越控除を希望する場合は確定申告が必要です。お手続きの詳細についてはお近くの税務署へご確認ください。

登録配当金受領口座方式とは、保有するすべての株式等(ほかの証券会社で保有する株式等も含む)の配当金を、指定した銀行口座に一律に入金し、受け取る方式です。個別銘柄指定方式(配当金振込指定)は、銘柄ごとに配当金を受け取る口座を指定し、届出された銘柄についてのみ、指定した金融機関で配当金を受け取る方法のことを指します。

配当金の受取方法には何がありますか。(Q&A)

旧NISAでは、一般NISAが5年、つみたてNISA 20年という非課税期間がそれぞれ定められていました。非課税期間が終了する際には、保有している商品を売却するか、課税口座(特定口座や一般口座)へ移管することになります。

課税口座に移管する場合、移管する先の口座によって、その後に保有商品を売却して利益を得た場合に確定申告が必要となるかどうかが変わり、移管する先の口座が特定口座(源泉徴収あり)の場合には確定申告は基本的に不要ですが、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合には、ご自身で確定申告をする必要があります。

なお、2024年から開始された新NISAでは、非課税保有期間は無期限に変更されています。課税口座への移管も発生しないため、確定申告は基本的に不要です。

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また、旧制度には未成年者向けの「ジュニアNISA」もありました。ジュニアNISAは、原則として口座名義人である子どもが18歳になるまで資金を引き出せない仕組みになっており、18歳未満でジュニアNISA口座内の残高を払い出す場合は過去の利益に対してもさかのぼって課税されていました。ただし、2024年以降はジュニアNISAが廃止されたことに伴い、18歳未満の払い出しも非課税となっています。

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損益通算とは、一定期間内の取引における利益と損失を相殺することです。例えば、2つの証券会社で特定口座を開設しているとき、一方の特定口座で利益を出しており、もう一方の特定口座で損失を出している場合には、利益と損失を相殺することで利益を圧縮し、課税額を減らすことができます。

しかし、NISA口座で利益または損失を出したとしても、ほかの課税口座と損益通算することはできません。NISA口座内の所得は非課税のため、合算対象とすべき利益や損失はないものとみなされます。

扶養控除や配偶者控除とは、生計を共にする親族がいる場合に、所得から一定額を差し引くことができる制度のことです。これらの所得控除を受けるためには、年間の合計所得額が一定以下である必要があります。一般的な株式投資で大きく利益をあげた場合は、合計所得額が増えることで控除の対象から外れる可能性があります。

しかし、NISA口座で生じた利益は非課税であるため、所得控除の計算における年間合計所得額には含まれません。NISAを活用すれば、控除への影響を気にせずに安心して投資に取り組めます。