はじめてのNISA 簡単Q&A集 一覧

2024年からの新NISAは、仕組みから大きく変わります。新NISAの詳細はこちらもあわせてご確認ください。

【参考】新NISA 概要・魅力

NISA制度について

NISA制度とは?

NISA(ニーサ)とは、2014年から始まった少額投資非課税制度です。「N」は日本(NIPPON)の頭文字で、「ISA」はIndividual Savings Accountの略です。NISAは英国でスタートし、広く普及しているISA(個人貯蓄口座)を参考に制度が設計されました。NISAで運用する株式や投資信託等から得られる収益(売却益や配当金等)を非課税扱いにできます。(※)
2018年1月から、長期投資に適した積立式の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が開始されました。また、2024年1月からは、非課税期間が無制限になり、年間の投資上限額が360万円に拡大されます。2024年からの新しいNISAはこちらをご確認ください。

【参照】新NISA 概要・魅力

  • NISAで投資した上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、受け取りが確定する前に配当金の受領方式を「株式数比例配分方式」に登録する必要があります。配当金受領方式の確認・変更方法は「Q&A」をご確認ください。

NISA口座の開設について

NISA口座はだれでも開設できますか?

NISA口座を開設する年の1月1日時点で満18歳以上(※1)の国内居住者(個人)なら、開設可能です。

  • 11月2日に18歳の誕生日を迎える方まで、NISA口座を開設できます。

NISA口座を複数の金融機関に開設することはできますか?

NISA口座は同一年において一人一口座ですが、金融機関を変更した場合、変更前の金融機関でNISA口座を開設したまま、変更後の金融機関でNISA口座を開設することができます。
ただし、この場合に新規の投資ができるのは変更後の金融機関のみです。
また、変更前の金融機関のNISA口座で保有していた上場株式等を変更後の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
なお、金融機関を変更する年において既にNISA口座で買付を行っている場合、その年は金融機関を変更できません。NISA口座における金融機関等の変更方法はこちらをご覧ください。

NISA口座を家族まとめて1口座で開設することは可能ですか?

ご家族であってもお一人ずつ別々に口座を開設し、
それぞれご自身で口座管理していただくことが必要です。

NISA口座の開設にはどのくらい時間がかかりますか?

税務署での確認があるため、当社に必要書類が到着してからNISA口座の開設まで、一定の時間を要します。
手続き中は、お客様サイト【口座管理】-【各種口座開設状況】のNISA口座欄が「開設中」と表示されます。開設が完了しましたら、お客様サイトでご連絡します。

NISA口座の申し込みにはどのような書類が必要ですか?

・NISA口座開設申込書
マイナンバー確認書類
・本人確認書類

以上3点の提出が必要です。必要書類の詳細は、Q&Aを確認ください。 なお、NISA口座における金融機関等の変更、またはNISA口座の再開設を行う場合は別途書類が必要です。 (詳細はこちらをご覧ください。)

口座開設書類の申込をすると、開設書類はいつ発送されますか?

NISA口座開設書類はお申し込みいただき次第、順次発送します。
なお、まだ証券口座をお持ちではない方は、証券口座とNISA口座を同時に開設する場合、書面を郵送せずオンライン手続きで申込が完結する方法もあります。

【参考】【NISA】オンラインの手続きで証券口座とNISA口座を同時開設申込できるようになります!(12/25~)

NISA口座でのお取引について

松井証券のNISA口座で取引できる商品は何ですか?

NISAでは、上場株式(日本株/米国株)投資信託ETF(上場投資信託)ETN(上場投資証券)REIT(不動産投資信託)の取引が可能です。松井証券で「つみたて投資枠」を使用する際は、投資信託のみ取引可能です。

  • 証券会社により対象商品が異なります。

NISA口座で信用取引をすることはできますか?

できません。

スマートフォンでNISA口座の取引を行うことはできますか?

日本株、米国株、投資信託について、それぞれパソコン向けお客様サイトやスマートフォンアプリからNISAのお取引が可能です。スマートフォンであれば、松井証券日本株アプリ、米国株アプリ、投信アプリをご利用ください。

NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税とするために、
何か手続きは必要ですか?

必要です。
NISA口座で保有する上場株式等の配当金であっても、証券会社経由で支払われるものでなければその配当金は非課税とはなりません。したがって配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。
配当金受領方式の確認・変更方法は「Q&A」をご確認ください。

NISA口座で購入した上場株式等はいつでも売却できますか?

いつでも売却可能です。

移管・引出しについて

特定口座や一般口座に既に保有している株式等を
NISA口座に振り替えられますか?

できません。
NISA口座は、NISA口座において新たに買付けた上場株式等しか受け入れできません。
既に保有している銘柄をNISA口座で保有したい場合は、再度NISA口座で買付ける必要があります。

NISA口座で保有する上場株式等を
特定口座や一般口座に振り替えられますか?

振替可能です。
NISA口座で保有する上場株式等を特定口座または一般口座に振り替えられます。振り替えた上場株式等の取得日は振替日、取得価額は振替日の時価となります。
なお、NISA口座から振替を行ってもその金額分の年間非課税枠は空きません。

2023年までの旧NISAにおいて非課税期間である5年を経過した場合、
保有する上場株式等はどうなりますか?

旧NISAの非課税期間5年が経過した場合、保有する上場株式等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。

  • 2023年までの旧NISA口座から2024年開始の新NISA口座への株式等の移管(ロールオーバー)はできません。

2023年までの旧つみたてNISAにおいて非課税期間である20年を経過した場合、保有する投資信託はどうなりますか?

非課税期間20 年が経過した場合、保有する投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の分配金や売買益等については課税されます。
なお、新NISAへのロールオーバーはできません。

その他

NISA口座での取引は、確定申告の必要がありますか?

確定申告の必要はありません。

NISA口座内の損失を他の口座(特定口座・一般口座)と
損益通算できますか?

NISA口座内の損失は、税務上ないものとされ、NISA口座以外で発生した損益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。

NISA口座を廃止した場合、再開設は可能ですか?

再開設できます。
ただし、再開設する年において既にNISA口座で買付を行っていた場合、その年は再開設できません。再開設の方法はこちらをご覧ください。