ニュージーランド

ニュージーランド

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国の概要

オーストラリアと南米の間に位置するニュージーランドは、国土面積は日本の4分の3程度、人口は日本の20分の1程度と少なく、人口密度がかなり低い国と言えます。ニュージーランドは農業が盛んで、農産物、畜産物が主力輸出品となっています。全輸出に占める食品輸出の割合は65%程度で推移しており、その他にも木材の輸出も盛んです。ニュージーランドの主要産業には国有企業が多く存在し、硬直的な経済で1990年代には高失業率、高消費者物価となっていましたが、NZドルの変動相場制移行、金融自由化、国有企業民営化によって対外債務を一掃することになります。最近では農産物以外の産業育成の為に映画産業の育成にも力を入れています。
輸出は中国とオーストラリアが4割を占めており、中国への依存度が高まりつつあるとも言えます。

代替テキスト
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通貨の概要

ニュージーランドの通貨であるNZドルは、地理的に近い豪ドルと連動性があるものの、世界の外国為替取引におけるシェアは1.3%(2022年)に留まり、豪ドルの3分の1程度となっています。1980年代にかけて高インフレに悩んでいましたが、90年以降にインフレは沈静化、これと共に成長率も高まっています。
ニュージーランドの中央銀行はニュージーランド準備銀行(RBNZ)であり、金融政策委員会を年7回程度開催し、政策金利(OCR)を決定しています。インフレ目標は1~3%に設定し、インフレ期待や消費者物価を基に金融政策を決定しており、他の中銀に比べても物価に対する対応は毅然とした面が多く見られる中央銀行と言えます。
NZドルは主たる輸出製品である乳製品価格の影響を多く受けると言われますが、金利環境や豪ドルとの連動制によって変動するケースも多くあります。ニュージーランドの輸出の14.5%がオーストラリア向け、25%近くが中国向けとなっていますが、豪ドルやユーロとの連動制が高い反面、宗主国であるイギリスの英ポンドとは対日本円を比べても変動率が高いことが多いようです。コロナ禍もあり、NZドルの政策金利は一時0.25%まで下げていましたが、2021年8月に他国に先駆けて利上げを開始し2023年末の時点で米ドルと同様のレベルまで政策金利を引き上げています。

政策金利の推移

グラフ

出典:ブルームバーグ

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国勢データ

政治体制
  • 立憲君主制
議会制度
  • 一院制
  • 120名議席から成り、その任期は3年。
国土面積 275千km2
主要産業 乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類
貿易収支(2022年) △42億 米ドル
外貨準備高(2022年) 161億 米ドル
対外債務残高 3,479億 米ドル
中央銀行 ニュージーランド準備銀行(RBNZ)
金融政策決定機関
  • 金融政策理事会(MPC) …理事会によって推薦された総裁、副総裁の他2名の委員と3名の外部委員によって決定する。

出典:日本貿易振興機構(JETRO)

主な祝祭日(2024年)

1月1日 ニューイヤーズデー(New Year's Day)
1月2日 ニューイヤーズデー振替休日(New Year's Obs.)
1月22日 ウェリントンアニバーサリー(Wellington Anniversary Day)
1月29日 オークランドアニバーサリー(Auckland Anniversary Day)
2月6日 ワイタンギデー(Waitangi Day)
3月29日 グッドフライデー(Good Friday)
4月1日 イースターマンデー(Easter Monday)
4月25日 ANZACの日の日(Anzac Day)
6月3日 キングズバースデー(King's Birthday)
6月28日 マタリキ(Matariki Day)
10月28日 労働者の日(Labour Day)
12月25日 クリスマス(Christmas Day)
12月26日 ボクシングデー(Boxing Day)

出典:ブルームバーグ

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