新NISA(つみたて投資枠/成長投資枠) 概要・魅力

新NISA(つみたて投資枠/成長投資枠)の魅力とは

そもそもNISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益に対する税金を非課税とする仕組みです。通常、株式や投資信託を売却して得た利益や配当金には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すると、一定額までの利益に税金がかからなくなります。
この制度は、イギリスの個人貯蓄口座「ISA(Individual Savings Account)」を参考に、日本で2014年に導入されました。「ISA」に日本(NIPPON)の「N」を加えた名称が「NISA」となっています。

年間の投資上限額が360万円に拡大!

新しいNISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠が併用可能。さらに、年間投資上限は、成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円、合計360万円へと大幅に拡大されます!

投資枠が大幅拡大!

非課税保有期間が無期限に!

旧NISAでは、一般NISAは5年間、つみたてNISA(積立NISA)は20年間の非課税保有期間が定められていましたが、新NISAでは保有期間が無期限となります。

今までよりも長期の目線での投資が可能となります

生涯非課税保有限度額の設定

新NISAでは、1人あたり合計1,800万円の『生涯非課税保有限度額』が設定されます。そのうち1,200万円まで、成長投資枠で利用することができます。

生涯非課税保有限度額

売却しても、翌年以降に投資枠が復活する

旧NISAでは、売却分の投資枠について、再利用が不可でしたが、新NISAでは売却分の非課税保有限度額が、売却の翌年以降に再利用可能となります。

新NISAと旧NISAの詳しい比較はこちら!

新NISAのメリット・デメリット

新NISAは、旧NISAと比較して非課税保有限度額や年間投資枠が増額されたため、より柔軟な運用が可能になりました。また、非課税保有期間が無期限となり、老後資金の計画的な形成にも活用できるなど、多くのメリットがあります。
一方、デメリットとしては、投資の自由度が高まったことで投資判断の機会が増え、より慎重な運用が求められる点が挙げられます。松井証券では、投資情報ツールや24時間対応のお客様サポートなど、投資初心者がNISAを活用しやすいサービスを提供しています。まだNISA口座をお持ちでない方は、松井証券での運用を検討してみてはいかがでしょうか。

NISA口座は、口座開設する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者が対象となります。

項目 旧NISA(2023年まで) 新しいNISA(2024年から)
つみたてNISA
(積立NISA)
一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
制度併用 併用不可 併用可
非課税保有限度額
(総枠)
最大800万円 最大600万円 1,800万円
  • 薄価残高方式で管理
    (枠の再利用が可能)
内1,200万円
年間投資枠 40万円 120万円 120万円 240万円
非課税保有期間 最大20年 最大5年 無期限
購入方法 積立 一括・積立 積立 一括・積立
対象商品 投資信託
(一定の基準あり)
株式・投資信託等 旧つみたてNISA
対象商品と同じ基準
上場株式・投資信託等※1
  • 2023年9月現在の情報に基づいて作成しており、今後変更となる可能性があります。
  • 1株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間が20年未満、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外。ETF・REITはどちらにも該当する場合があります。

一目でわかる!新NISA口座開設方法

松井証券のNISAのはじめ方をわかりやすく解説!
詳しくは以下のバナーよりご確認ください。

「新NISA」のよくあるご質問

いつから新NISAが始まった?

  • 2024年1月からです。
    松井証券では、以下の商品が新NISAで取引可能です。
「成長投資枠」で投資できる商品 日本株、米国株、投資信託
「つみたて投資枠」で投資できる商品 投資信託

新NISAは何歳から?

  • 新NISAは、2024年1月1日時点で満18歳以上の方が利用できます。18歳以上であれば、NISA口座を開設し、いつでも運用を開始することが可能です。
    なお、旧NISAでは20歳以上が対象でしたが、新NISAでは成人年齢の引き下げに伴い、利用可能な年齢が満18歳以上に変更されています。

2023年以前の「旧NISA」で取得した株式や投資信託は、新NISAにロールオーバーできますか

  • 旧NISA(一般、つみたて、ジュニア)から、新NISAへのロールオーバーは制度上できません。

2023年以前の「旧NISA」で取得した株式や投資信託は2024年以降どうなりますか

  • 非課税期間が終了するまで引き続き「旧NISA」の残高として保有することが可能です。非課税期間の終了後は課税口座(特定口座、特定口座がなければ一般口座)に払い出されます。新NISA口座への移管はできません。
    • ジュニアNISAで保有している商品については、非課税期間(5年)経過後も、引き続き18歳で1月1日を迎える時点まで「継続管理勘定」にて非課税で保有し続けることが可能です。それ以降、課税口座に払い出されます。

    なお、課税口座への払い出しの際、取得価格はその時の時価に改められますので、旧NISAで保有していた価格変動についてはなかったもの(非課税)とされます。

    また、2024年以降、旧NISA(一般・つみたて・ジュニア)において新規の買い付けはできません。

    ・「旧NISA」の非課税期間

「旧NISA」の非課税期間

課税口座で保有中の金融商品はNISA口座に移せる?

  • 現在、課税口座で保有している資産を新NISA口座で非課税運用したい場合は、一度売却し、新NISA口座で再購入する必要があります。例えば、年間投資枠が240万円残っている状態で、課税口座で200万円分の株を売却し、新NISAで買い直せば、その分の運用益が将来的に非課税になります。
    ただし、課税口座では売却損が発生した場合に他の投資利益と相殺(損益通算)したり、損失を翌年以降に繰り越して税負担を軽減(損失繰越)することができますが、NISA口座ではこれらの制度は適用されません。そのため、売却のタイミングや税制の違いをよく理解しながら判断することが重要です。

ジュニアNISAはどうする?

  • ジュニアNISAは2023年末で制度が終了し、それ以降は新規の買い付けができなくなりました。しかし、2023年末時点で18歳未満の方は、18歳になるまで非課税のまま資産を保有することが可能です。
    18歳になった年の1月1日には、保有している金融商品が自動的に課税口座へ移管され、そのタイミングで新NISA口座も開設されます。新NISAで運用を継続したい場合は、課税口座に移された商品を一度売却し、新NISA口座で再購入する必要があります。
    また、課税口座へ移管された資産は、通常の投資商品と同様に売却益に税金がかかるため、売却タイミングを慎重に検討することが重要です。新NISAの非課税枠を活用した運用を検討する場合は、売却後の買い直し戦略も含めて計画的に行いましょう。

新NISAで年間投資上限額が引き上げられたが、使い残した分は繰り越されますか

  • 年間の投資上限額は、使い残しても繰り越されることはありません。また、株式の売却や投資信託の解約をしても一旦使った枠は復活しません。ただし、年間投資上限額とは別に導入される非課税保有限度額(つみたて投資枠1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)は、新NISAで買付した商品を売却もしくは課税口座(特定または一般口座)に移管した場合、その商品の取得価格(簿価)分が翌年以降、復活します。

非課税保有限度額とは何ですか

  • 非課税保有期間の無期限化と併せて、個人が非課税で保有できる金額に上限が設けられることになりました。それを非課税保有限度額と呼びます。
    金額はつみたて投資枠が1,800万円、うち成長投資枠が1,200万円です。なお、この限度額の中に旧NISA口座の株式等保有額は含みません。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用することは可能ですか

  • 可能です。併用する場合、非課税保有限度額に達するまでは、つみたて投資枠の年間投資上限額で120万円と成長投資枠の年間投資上限額240万円をそれぞれ利用することができますので、同一年で最大360万円までの投資が可能となります。

つみたて投資枠の対象銘柄を教えてください

  • こちらからご確認ください。
    なお、つみたて投資枠の対象銘柄は、旧つみたてNISAの対象銘柄と同じです。

成長投資枠の対象銘柄を教えてください

  • 上場株式・投資信託(ETE・REIT含む)等のうち「安定的な資産形成につながる投資商品を絞り込む観点から、整理・監理に指定されている上場株式や、高レバレッジ投資信託、毎月の分配を行う投資信託などを対象から除外」するとされています。
    当社取扱銘柄の一覧はこちらからご確認ください。

米国株はNISAに対応していますか

新NISAで取引する際、手数料はかかりますか

  • 当社で取引できる全商品(日本株、米国株、投資信託)の売買手数料は無料です。
    • 米国株では、取引通貨「円」による取引の場合、別途為替手数料が発生します。
      詳細はこちらをご確認ください。

新NISAの利用にあたって何か手続きは必要ですか

【参照】

令和5年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について(金融庁ホームページ)

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~NISAデビューしたい人へのオススメ動画~

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