0120-021-906 NISAの始め方は？口座開設から投資商品の選び方、投資金額の決め方など基本を解説
「NISA(ニーサ)ってよく聞くけど、どうやって始めたらいいの？」「NISAはいつから始めるのがお得？」そんな疑問をお持ちの方は多いでしょう。2024年から新しくなったNISA制度は、長期的な資産形成を目指す方であれば積極的に活用したい制度です。
この記事では、NISA制度の概要や始めるタイミング、口座開設の具体的な流れなど、NISAの始め方をわかりやすく解説します。NISAを活用した資産形成に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
NISA制度とは？
NISA(少額投資非課税制度)は、投資で得た利益が非課税になる制度です。日本国内にお住まいの18歳以上の方であれば、誰でもNISA口座を開設できます。
NISA制度のメリット
NISA制度のメリットは、投資で得た運用益(売買益や配当金、分配金など)が非課税になる点です。通常の課税口座(一般口座や特定口座など)で株式や投資信託に投資した場合、得られた利益に対して20.315％(所得税15.315％、住民税5％)の税金がかかります。しかし、NISA口座を利用して投資した場合、これらの税金はかかりません。
例えば、投資で20万円の運用益が出たとしましょう。課税口座の場合、40,630円(＝20万円×20.315％)が税金として差し引かれますが、NISA口座であれば20万円全額が手元に残ります。
2024年1月からは「新NISA」として制度が大幅に刷新され、非課税で保有できる期間が無期限になりました。また、年間の非課税投資枠も拡大され、より柔軟で長期的な資産形成がしやすくなりました。 商品によっては数百円程度の少額から投資できるため、投資初心者の方でも無理なく取り組むことができます。
つみたて投資枠と成長投資枠
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠があり、それぞれ特徴が異なります。
つみたて投資枠は、年間120万円まで投資が可能です。投資対象となる商品は、金融庁が定めた要件を満たす、長期の積立・分散投資に適した投資信託およびETF(上場投資信託)に限定されています。
一方、成長投資枠では、年間240万円まで投資が可能です。上場株式等(国内株、外国株)、投資信託、ETF、REIT(不動産投資信託)など、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。
これら2つの枠は併用が可能で、合計すると年間で最大360万円まで非課税で投資できます。生涯の非課税保有限度額は、両枠合わせて1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。
NISAを始める適切なタイミングは？
NISA制度に興味を持ち、資産形成を始めたいと考えたその時が、スタートのベストタイミングです。
2024年から始まった新NISAは、制度自体が恒久化されたため、いつでも始められますが、早く始めるほど長期間投資できるため、複利効果を得やすくなります。複利効果とは、投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み、雪だるま式に増えていく効果のことです。複利効果によって利益が増えれば、その分非課税であることのメリットも大きくなります。
また、毎月均等に積立金額を設定する場合、年初から始めた方が無理なく枠を使い切ることが可能です。
もちろん、相場の値動きは常に変動しているため、投資するタイミングを見計らいたくなる気持ちもあるでしょう。しかし、将来の相場を正確に予測することはプロでも困難です。タイミングを気にしすぎて開始を先延ばしにしてしまうと、かえって非課税期間の恩恵を受ける機会を逃してしまう可能性もあるため、可能な限り早めに始めた方が良いでしょう。
NISAの始め方
NISAをはじめるためには、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設することが必要です。以下では具体的な手続きの流れを解説します。
Step1.口座開設する金融機関を選ぶ
まずはNISA口座を開設する金融機関を選びます。ただし、NISA口座は1人につき1口座までしか開設できません。1年に1回を限度としてほかの金融機関への変更は可能ですが、その年にNISA口座で買付けをしていないという条件がある上に、手続きに手間や時間がかかる場合もあるため、どの金融機関にするかは慎重に検討しましょう。
NISAの取扱銘柄数やポイントサービス、最低投資金額、手数料などは金融機関によって異なります。自身のニーズに合った金融機関を選びましょう。なお、松井証券のNISA口座では、株式の取引手数料・投資信託の購入時手数料・IPO銘柄の売買手数料がすべて無料です。取扱銘柄は下記のページよりご確認いただけます。
Step2.口座開設の手続きを行う
金融機関を選んだあとは、NISA口座の開設手続きに進みましょう。証券会社で既に総合口座を開設している場合は、追加でNISA口座の開設が必要です。ネット証券ではオンラインで申し込みできます。
総合口座を開設していない場合は、総合口座とNISA口座の開設手続きが必要です。松井証券では、総合口座開設と同時にNISA口座の開設の手続きができます。
氏名・住所・電話番号などの必要事項を入力した後、本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類を金融機関に提出します。本人確認書類は、運転免許証や健康保険証など、マイナンバー確認書類はマイナンバーカードやマイナンバー記載の住民票の写しを提出するケースが一般的です。
必要な書類を提出すると、証券会社と税務署で審査が行われます。提出した書類に不備がある場合や、すでにNISA口座を開設している場合には手続きに時間がかかってしまうため、注意しましょう。
審査が無事終わると、口座開設完了の通知が金融機関より告知されます。
口座開設の手続きをオンライン上で完結できる金融機関や、スマートフォンで必要書類を提出できる金融機関もありますので、手順をよく確認しましょう。
Step3.投資商品(銘柄)を決める
主要な対象商品(銘柄)
NISA口座が開設できたら、いよいよ投資する商品(銘柄)を選びます。
つみたて投資枠の投資対象は、金融庁の基準を満たした投資信託に限定されています。2025年6月1日時点で、投資対象銘柄数は318本です。長期の積立・分散投資に適している商品であり、どちらかといえば初心者向けといえるでしょう。
成長投資枠では、国内株や外国株といった上場株式、投資信託、ETF、REIT(不動産投資信託)など、幅広い商品が投資対象です。ただし、整理・監理銘柄や毎月分配型の投資信託などは購入できません。
自身のリスク許容度(どの程度の価格変動なら受け入れられるか)や期待するリターン、投資期間などを考慮して投資する商品を選びましょう。
Step4.投資金額を設定する
投資する商品を選んだら、いくら購入するのかを決めましょう。つみたて投資枠の場合は、ここで設定した金額が口座から自動的に引き落としされます。
投資金額は、余裕資金や運用目標を考慮して決めましょう。自身の収支とバランスがとれる金額を設定すると良いでしょう。
投資金額の決め方
家計の状況を考慮し、無理のない金額を投資に回しましょう。
一つの目安として、毎月の可処分所得(手取り収入から生活費を引いたもの)の10～30％程度を投資に回すという考え方があります。これはあくまで目安であり、ご自身のライフプランや貯蓄状況、リスク許容度によって調整が必要です。
NISAで積立投資をする場合は、積立金額と買付日を設定すれば、一定間隔で自動的に商品を購入できるため、手間がかからず投資を継続しやすいでしょう。
つみたて投資は月1万円でも意味はある？
月1万円の積立でも、長期的な視点で見れば十分に意味があります。例えば、月1万円を利回り3％(税込、税引前)で20年間積み立てたと仮定した場合、元本240万円に対して、88万円の運用収益が得られます(実際の運用成果は市場環境等により変動します)。
また重要なことは、できるだけ早く始めて長期間継続することです。早く始めて時間分散のメリットと複利効果を活かすことで、NISAの非課税メリットを大きくできるでしょう。
経済的な余裕に応じて、無理なく始められる金額からスタートし、収入が増えたり、生活に余裕が出てきたりした場合に、少しずつ積立金額を増やすのも一つの方法です。
松井証券ではクレジットカードを利用した積立投資サービスを提供しています。ポイントをためながらオトクに投資ができるため是非ご利用ください。
NISAを始める際の注意点
NISAは効率的な資産形成に役立つ制度ですが、一定の制約やリスクもあります。
年間の非課税の投資額には上限がある
NISAにおいて、非課税で投資できる金額には上限があります。さらに、年間の非課税枠が残っても翌年以降には繰り越せないルールになっています。
非課税投資枠の上限は、成長投資枠は年間240万円、つみたて投資枠は年間120万円です。非課税投資枠の繰越し・再利用はできませんが、生涯非課税限度額(1,800万円)については、商品の途中売却で空いた額を翌年に再利用できますので、資産状況にあわせて入れ替えると良いでしょう。
投資可能な商品が限定されている
NISA口座で購入できる金融商品には一定の制限があります。特に「つみたて投資枠」では、金融庁が長期・積立・分散投資に適していると認めた、信託報酬が低水準などの基準を満たす投資信託が対象です。アクティブファンドや株式などに投資して積極的にリターンを狙いたい場合は、「つみたて投資枠」を利用できません。
一方「成長投資枠」では、「つみたて投資枠」で購入できる銘柄に加えて、上場株式等(国内株・外国株)やETF、REITなど、より幅広い商品に投資できます。リスクが高い銘柄も投資対象に含まれているため、投資先は慎重に選ぶ必要があるでしょう。
損益通算や繰越控除ができない
通常の課税口座(一般口座や特定口座)で金融商品に投資して損失が出た場合、他の口座で得た利益と相殺する「損益通算」や、その年の損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益から控除できる「繰越控除」という制度があります。
しかし、NISA口座内で生じた損失は、損益通算や繰越控除の対象外です。つまり、NISA口座で損失が出ても、課税口座と相殺して税負担を減らすことはできません。課税口座で利益が出た場合、NISA口座で損失があっても、利益全額に対して税金がかかる点に注意が必要です。リスクの高い投資を行う場合は、損失が出ることも見越して、課税口座の活用も視野に入れると良いでしょう。
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NISAをはじめるには
NISAをはじめるための口座開設の流れと、基本的なお取引の流れについてご案内いたします。
お取引の流れでは、入金方法から株の売買、損益の確認方法まで動画でご覧いただけます。
＜監修者＞
木村佳子
＜プロフィール＞
一級FP技能士(国家資格)。NPO法人 日本FP協会上級資格CFP。IFTA国際テクニカルアナリスト連盟最上位資格MFTA®の日本で最初の女性取得者。早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職MBAファイナンス修士。日本ベンチャー学会。日本IR学会。生活経済学会。消費者行動学会正会員。YouTube「木村佳子チャンネル」で資産運用情報を発信中。
