新NISAの投資上限額と保有限度額はいくら？

新NISAには、投資上限額・非課税保有限度額が設けられており、非課税で投資できる金額が決まっています

・投資上限額：1年間（1月1日～12月31日）に非課税で投資できる金額の上限
・非課税保有限度額：生涯にわたって非課税で保有できる資産の上限額

新NISAでは、これら2つの上限額・限度額が旧NISAに比べて大きく引き上げられました。

【新NISAと旧NISAの比較表】

	新NISA（2024年～）		旧NISA（～2023年末）
	つみたて投資枠	成長投資枠	つみたてNISA	一般NISA
年間投資上限額 （月額換算）	120万円 （月10万円）	240万円	40万円 （月約3.3万円）	120万円
非課税保有限度額	1,800万円 ※成長投資枠は1,200万円		800万円	600万円
非課税保有期間	無期限		20年	5年
上限超過時の扱い	新規の注文不可
保有限度額の復活	売却分は翌年以降に再利用可能		なし

新NISAの投資上限額

新NISAの投資上限額は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠の合計で、年間360万円です。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額 （月額上限）	120万円 （月10万円）	240万円

旧NISAの年間投資上限額は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円でした。一方、新NISAでは、つみたて投資枠は旧NISAの3倍の120万円、成長投資枠は2倍にあたる240万円に年間投資上限額が拡大しています。

【旧NISAとの比較】

また、旧NISAでは2つの非課税枠のどちらか一方を選択する必要がありましたが、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったのも大きな変更点です。2つの非課税枠合計で年間360万円まで利用できるので、さまざまな投資戦略を考えられるようになりました。

例えば、つみたて投資枠を月10万円利用しつつ、成長投資枠を活用してボーナスなどのまとまった資金で一括投資をしたり、複数の上場株に分散投資をしたりして、積極的なリターンを狙うのも一つの方法です。あるいは、成長投資枠（ひと月あたり20万円）とつみたて投資枠（ひと月あたり10万円）の両方で同じ投資信託を積立購入すれば、毎月30万円まで非課税での積立投資ができます。

新NISAの非課税保有限度額

新NISAで生涯にわたって非課税で保有できる資産の上限額が非課税保有限度額です。非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円に設定されています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有限度額	1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)

【旧NISAとの比較】

旧NISAにおけるつみたてNISAの非課税運用期間は20年、一般NISAは5年と決まっていたため、つみたてNISAは800万円（＝年間40万円×20年）、一般NISAは600万円（年間120万円×5年）が実質的な上限額でした。

しかし、新NISAでは「非課税保有限度額」と呼ばれる、非課税運用できる金額の上限が新たに設定され、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1,800万円まで非課税で運用できるようになりました。

ただし、成長投資枠のみで投資を行う場合は、利用できる非課税保有限度額が1,200万円までに制限されます。したがって、成長投資枠の対象商品である上場株やREIT、ETFなどだけで1,800万円の枠をすべて埋めることはできません。

一方で、つみたて投資枠のみを利用する場合、またはつみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合は、非課税保有限度額の1,800万円全体を活用することが可能です。

新NISAの非課税保有期間はいつまで？

新NISAでは非課税保有期間が無期限になったことで、自身のお好きなタイミングで売却できるようになりました。

旧NISAでは、つみたてNISAの非課税保有期間は20年間、一般NISAは5年間、と決められており、非課税保有期間の終了に合わせて売却やロールオーバー、課税口座での継続取引などを選択する必要がありました。そのため、非課税保有期間の終了時に含み損が出ている場合、初心者にとっては難しい判断を迫られることも少なくありませんでした。

新NISAでは一度非課税枠で購入した商品は、売却するまでずっと非課税で保有できます。価格が下落している局面で慌てて売却しなくても、価格が回復するまで保有し続けるという選択肢を取ることもできるようになったのです。

旧NISAのつみたてNISAは投資可能期間が2042年まででしたが、新NISAでは期限なく非課税で保有できるようになったため、複利効果（投資で得た利益を再投資に回すことで、資産が雪だるま式に膨れ上がっていく効果のこと）を最大限に活かせる制度になったといえます。

---

こどもNISAの投資上限額と保有限度額はいくら？

こどもNISAとは、0歳〜17歳を対象とした2027年1月から開始予定も未成年者向けの少額投資非課税制度です。こどもNISAでは、18歳未満からでも将来の教育資金や資産形成のための長期的な資産運用が可能となります。

こどもNISAの年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は600万円に設定されています。通常のNISAと比べると年間投資可能額・非課税保有限度額は小さいものの、長期にわたって非課税で運用できる点はこどもNISAも同様です。子どもが18歳になると自動的に通常のNISA制度へ移行するため、成人後もそのまま資産形成を継続することができます。

松井証券ではこどもNISA口座の予約受付中！

松井証券では2026年10月1日よりこどもNISA口座の口座開設申込の予約受付を開始しています。制度開始に向けていち早く準備を進めたい方は、この機会にぜひ申込みを検討してみてください。ご自身のNISA口座の金融機関変更と合わせてお手続きいただくことで、松井証券でご家族全員の資産形成をまとめて申請することができます。

---

新NISAで投資上限額を超えたらどうなる？

新NISAの年間投資上限額や非課税保有限度額を超える取引はできません。株式や投資信託の買い注文を出しても、投資上限額や保有限度額を超える分はNISA口座の取引としては成立しません。

例えば年間300万円の株式を購入する場合、成長投資枠で購入できるのは240万円までで、年間投資上限額との差額60万円分については特定口座や一般口座などの課税口座で取引する必要があります。課税口座で発生した譲渡益や配当金、分配金については20.315％の税金がかかるので注意しましょう。

ただし、新NISAには非課税保有限度額を使い切ってしまった場合に、NISA口座の資産を売却すると、翌年に売却した分の非課税枠が復活する仕組みがあります。例えば、非課税保有限度額1,800万円をすべて使い切り、2026年に簿価(購入時の金額)300万分を売却した場合、2027年には2026年に売却した300万円分の非課税枠が復活し、新たな買付に利用できるようになります。

---

新NISAで非課税保有枠を活用しきるシミュレーション

新NISAの非課税保有限度額1,800万円を最大限に活用するには、毎月いくら・何歳から積み立てるかが重要なポイントです。ご自身のライフプランに合った積立金額の目安を、シミュレーションで確認してみましょう。

なお、新NISAと同様に税制優遇のある老後資金準備の制度としてiDeCo(個人型確定拠出年金)もあります。iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となる点が特徴で、新NISAと併用して活用することで、より効率的な資産形成が期待できます。

1,800万円の非課税枠を活用しきるには何年かかる？

毎月の積立金額によって、1,800万円の非課税保有限度額を活用しきるまでの期間は異なります。

毎月の積立金額	活用しきるまでの年数
毎月3万円	50年
毎月5万円	30年
毎月10万円(つみたて投資枠の上限)	15年
毎月20万円	7.5年
毎月30万円(2枠合計の上限)	5年

年間の投資上限額(360万円)をフル活用した場合、最短5年で1,800万円の非課税枠を活用しきることになります。一方、無理のない範囲で毎月3万円ずつ積み立てた場合は約50年かかる計算になります。

年齢別・積立金額別のシミュレーション

何歳から始めるかによっても、生涯投資枠の活用度は大きく変わります。以下は主な年齢から積立を始めた場合に、非課税保有限度額1,800万円を活用しきるタイミングの目安です。

開始年齢	毎月5万円	毎月10万円	毎月20万円
20歳から	50歳頃	35歳頃	27歳頃
30歳から	60歳頃	45歳頃	37歳頃
40歳から	70歳頃	55歳頃	47歳頃
50歳から	80歳頃	65歳頃	57歳頃

若いうちから始めるほど、現役世代のうちに非課税枠を活用しきりやすくなります。一方、50代以降から始める場合でも、毎月10から20万円程度の積立であれば、定年退職を迎える時期の前後に活用しきる計算です。

ライフステージ別の活用ポイント

20〜30代からスタートする方

時間を最大限に味方につけられる世代です。無理のない少額(月3〜5万円)からでもスタートすることで、長期の積立効果が期待できます。社会人になったタイミングで口座開設しておくだけでも、将来の選択肢が大きく広がります。

30〜40代からスタートする方

子育てや住宅ローンなど支出が増えやすい時期ですが、月10万円程度を積み立てると定年前後に非課税枠を活用しきる計算です。収入が安定してきたタイミングで積立金額を段階的に増やしていく方法もおすすめです。

50代からスタートする方

老後資金の形成を目的としてNISAを始める方も多い世代です。月20〜30万円程度の積立であれば、60歳前後に非課税枠を活用し切ることも可能です。退職金や相続資産の活用としても検討してみましょう。

大切なのは上限額を活用しきることではなく、ご自身の収入・支出・ライフプランに合わせて継続できる金額で積み立てることです。

つみたて投資枠のより効率的に活用したい方には、クレジットカードで投資信託を積立購入する「クレカ積立」がおすすめです。一度設定するだけで毎月自動的に積立が行われるため、手間なくNISAの非課税枠を効率よく活用できます。また、積立をしながらクレジットカードのポイントも貯められる点も魅力です。

松井証券のクレカ積立では、JCB社のJ-POINTに加えて、保有残高に応じた松井証券ポイントが貯まる「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を提供しています。低コストのインデックス投資信託からアクティブ投資信託まで全ての銘柄を対象に、保有し毎月エントリーをするだけで、松井証券ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資信託の購入や他社ポイントとの交換などに活用することができます。

---

新NISAの投資上限額や保有限度額に関するよくある質問

ここでは、新NISAの上限額に関してよくある質問をまとめました。

余った年間投資枠は翌年に持ち越せる？

NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠・成長投資枠ともに、年をまたぐとリセットされるため、その年に使わなかった投資枠を翌年に繰り越すことはできません。例えば、成長投資枠の年間上限が240万円の場合、2026年に240万円をすべて使い切っても、2027年には再び240万円の投資枠が利用可能になります。逆に、2026年に200万円しか投資しなかったとしても、残りの40万円を2027年に繰り越して280万円投資することはできず、2027年の年間投資枠は変わらず240万円となります。

新NISAは何度も売り買いしてもいい？

NISAには売買回数の制限はないので、何度でも取引可能です。また、「売却金額」ではなく「取得価額（簿価）」を基準に生涯非課税保有限度額を管理する制度になっているため、売買を繰り返すことで実質的に1,800万円を超える投資もできるようになっています。

例えばNISAの成長投資枠とつみたて投資枠をフル活用して、毎年360万円ずつ投資した場合、5年で非課税保有限度額を活用しきることになります。例えば5年目にNISA口座で保有する資産を一部売却すれば、翌年からその分の非課税投資枠が利用でき、あらためてNISAで購入・積立が可能です。つまり、商品を売却すればNISAでの累計購入・積立額が1,800万円を超えても取引ができます。

旧NISAと新NISAの資産の管理はどうなる？

旧NISAで保有していた金融商品は、新NISAとは別枠で管理されます。そのため、旧NISAの枠内で購入した資産を引き続き保有しながら、新NISAの非課税枠1,800万円を活用することができます。

例えば、すでに旧NISAで100万円を非課税で運用していたとしても、新NISAで新たに1,800万円までは非課税で保有できます。ただし、現時点で、旧NISA口座で運用している商品を非課税期間分継続して保有することはできますが、新規の買い付けはできず、売却のみ可能となります。

こどもNISAの上限額は通常のNISAと違う？

こどもNISAの年間投資上限額は60万円、非課税保有限度額は600万円に設定されています。通常のNISAと比べると年間投資可能額・非課税保有限度額は小さいものの、長期にわたって非課税で運用できる点はこどもNISAも同様です。

子どもが18歳になると自動的に通常のNISA制度へ移行するため、成人後もそのまま資産形成を継続することができます。

夫婦でNISAを活用すると上限額はどうなる？

NISAは1人につき1口座のため、夫婦それぞれが口座を開設することができます。夫婦2人でNISA口座を開設した場合、年間投資上限額は合計720万円(360万円×2人)、非課税保有限度額は合計3,600万円(1,800万円×2人)となります。

同じ世帯でもそれぞれが独立した非課税枠を持てるため、夫婦で協力して資産形成を進めることで、より大きな非課税メリットを享受することができます。

非課税保有限度額の1,800万円は評価額で管理される？

非課税保有限度額の1,800万円は、評価額ではなく購入時の金額(簿価)をもとに管理されます。たとえば100万円で購入した投資信託が200万円に値上がりしても、非課税枠の消費として計算されるのは購入時の100万円です。一方で、値上がりした資産を売却してその分の枠が復活する際も、復活するのは購入時の金額(簿価)分となります。

---

新NISAの投資上限額を理解して計画的に活用しよう

新NISAの年間投資上限額は最大360万円(つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円)、非課税保有限度額は1,800万円です。旧NISAと比べて投資できる上限額が大幅に拡大し、非課税保有期間も無期限となったことで、長期的な資産形成に活用しやすい制度となりました。

上限額はあくまで制度上の最大値であり、必ずしも使いきる必要はありません。ご自身の収入・支出・ライフプランに合わせて、継続できる金額で無理なく積み立てることが長期投資の基本です。クレカ積立やiDeCoとの併用を活用しながら、効率的な資産形成を目指しましょう。