FX取引で利益には税金がかかる？税率や計算方法、確定申告が必要となる条件を解説

毎年1月1日から12月31日までに発生した1年間の所得を計算し、原則として翌年2月16日から3月15日までの期間内に申告します。申告期限日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その翌営業日が期限です。

この期間内に、確定申告書の提出だけでなく、税金の納付も完了させなければなりません。期限を過ぎてしまうと、本来納めるべき税額に加えて、「延滞税」や「無申告加算税」といったペナルティが課される場合がありますので、必ず期限内に手続きを済ませましょう。

FXの確定申告を行う際には、主に以下の書類が必要です。

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で税務署に提出します。

• 管轄の税務署の窓口に直接提出する
• 管轄の税務署宛てに郵送する
• e-Tax(電子申告)

国税庁のシステムを利用して申告する「e-Tax」は、自宅から申告できる、還付金の処理が早いなどの利点があります。マイナンバーカードと対応するスマートフォン、またはICカードリーダライタがあれば、比較的スムーズに手続きを進められるのでおすすめです。

確定申告の手続きやe-Taxの利用方法について、詳細は国税庁のウェブサイトで確認できます。毎年、確定申告シーズンには特設ページが開設され、最新情報が公開されるので、チェックしてから手続きを進めましょう。

参考：国税庁「令和6年分 確定申告特集」

税金が発生する具体的な利益額は、その方の所得状況によって異なります。例えば、会社員など給与所得がある方の場合、FX取引による利益を含む「雑所得」の合計額が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要となり、税金が発生します。

アルバイトなどの副業を行っている場合は、それらの所得も合算して20万円を超えるかどうかを判断しましょう。

専業トレーダーや主婦(主夫)、個人事業主の方などは、FXの利益を含む年間の合計所得金額が基礎控除額(通常48万円)を超える場合に、確定申告が必要となり、税金が発生します。

どちらも純粋な収入ではなく「所得」で判断する点には注意が必要です。実際に得た収入から経費や社会保険料控除などの控除を差し引いた金額を所得として計算します。

FX取引で得た利益に対する所得税は、確定申告の期限(原則として翌年の3月15日)までに納付する必要があります。納税方法は、金融機関や税務署の窓口での現金納付のほか、口座振替、クレジットカード納付など、さまざまな方法が用意されています。

期限までに納付が難しい場合は、延納制度や猶予制度を利用できることもあります。しかし、別途申請が必要で、本来の納付期限から遅れた分については利息が発生する点には注意が必要です。

会社員の方で、FXの利益を含む給与所得以外の所得合計額が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要です。

ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。不安な点がある場合は、市区町村の窓口や税務署に確認し、漏れなく手続きをしましょう。

確定申告によって納めるべき税額が確定したら、以下いずれかの方法で税金を納付します。

• 振替納税(指定した預貯金口座から自動引落)
• ダイレクト納付(e-Taxを利用した口座引落)
• インターネットバンキング
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付
• コンビニ納付(QRコード)
• 金融機関または所轄税務署の窓口で現金納付

利用する納付方法によっては事前登録が必要な場合もあります。国税庁のウェブサイトなどで詳細を確認し、ご自身に合った方法を選んでください。

【関連リンク】FXの税制・確定申告