0120-021-906 贈与サービスの活用術：その3 よくあるご質問
よくあるご質問
贈与税はどんな時にかかりますか？
贈与税は、個人から財産の移転を受けたときにかかる税金です。
原則として贈与を受けたすべての財産が贈与税の課税対象となりますが、「扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」等、その財産の性質や移転の目的などからみて、贈与税がかからないものもあります。
例えば、生活費や治療費、教育上必要と認められる学資および教材費等を、父母や祖父母が直接これらに充てるために必要な都度支払ったものは課税対象となりません。
贈与税(暦年贈与)の計算方法について教えてください。
1年間の贈与財産の合計価格から基礎控除額(110万円)を差し引いた金額を課税価格として計算します。そのため、1年間に受贈した財産が110万円以内であれば、贈与税はかからないことになります。
課税価格＝贈与財産－110万円
贈与税＝課税価格×税率－控除額
税率および控除額は、課税価格に応じて、以下の表に当てはめて計算します。
2015年(平成27年)から、贈与税の税率が変更されました。
贈与税の申告はいつまでにする必要がありますか？
贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告が必要です。
3月15日が土・日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
暦年贈与の場合、贈与を受けた合計額が基礎控除額を超えていない場合は、申告する必要はありません。
上場株式を贈与した場合の評価額はどうやって決まりますか？
金融商品取引所が公表している価格から算出した次の4つのうち、最も低い価額により評価します。
- 贈与日の最終価格
- 贈与月の毎日の最終価格の平均額
- 贈与月の前月の毎日の最終価格の平均額
- 贈与月の前々月の毎日の最終価格の平均額
上場株式の評価方法の特徴は、贈与した日よりも過去の価格を評価額として採用できる点です。株価上昇局面においても、値上がり前の低い株価を評価額として採用することができます。
贈与支援サービスを利用すれば、 上記4つの価格を記載した報告書を発行しますので、申告準備が簡単になります。
ご注意
記載の内容は税制度の一般的な説明です。詳細は、税理士等の専門家へご確認ください。
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