利下げ開始に向けたカウントダウンが始まる？

一つ目は、先週発表された6月FOMCの議事録です。
議事録には、様々な小売業者が価格設定を下げてきているというのもある、という指摘がありました。
コロナ以降は企業の製造原価が上がり、販売価格も上昇しました。価格転嫁が進んだのです。しかし消費者の「インフレ疲れ」の影響もあり、インフレを踏まえた企業の値上げラッシュが一服？という指摘がありました。
『企業からのヒアリングやデータなどから見ると、価格決定力が企業からやや離れてきているように見受けられ、その背景には顧客の価格上昇への忌避や、経済活動の鈍化、今後の経済見通しの弱気化などがある』ということで締めています。
今後4－6月期の企業決算発表が相次ぎますが、
①これまでの様に値上げが出来なくなった後でも、販売数量増加で売上げ増加を示すことができるのか
②製造原価が上昇しても利益を確保することができるのか？(利益の確保のためにリストラに踏み切ってくるのか？)
という点に注目したいと思っています。

話が前後してしまうのですが、開示されたJOLTS求人件数と雇用統計を上記のFOMC議事録の観点を加味しながら見てみると、少し警戒も必要かもしれない・・・と言う事も分かってきます。
一般的に雇用に関しては、JOLTS求人件数が減ると失業率が上昇するという曲線が描けます。
求人件数は2022 年 3 月には 1200 万件 を上回りましたが、足元は 814 万件と 400 万件ほど減少しています。一方この間に失業率は 3.6 から4.1％と小幅な上昇にとどまっています。
これまでの求人件数の減少では、企業は過大な求人を減らしただけで、人員調整(失業率の上昇)を見送っていたのではないか？と考えることができるはずです。
今後、景気が悪化すれば(売り上げが伸びなくなれば)、企業は求人のみならず「実際に雇用を調整する必要に迫られ」、失業率上昇につながる恐れがあるのではないか？サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、これを変化点と呼び注意を呼び掛けています。(しかし変化点がいつどこで発生するのかは誰にもわかりません)

二つ目は、先週末にFRBが公表した半期の金融政策報告です。
その中で(FRBが物価を考えるうえで重要視する)PCEに含まれる「住宅サービスインフレは徐々に低下し、最終的にはパンデミック前(コロナ前)のペースに戻るはずだ」と報告書は述べています。
とうとう家賃価格が低下するという文言は、今週発表されるCPIに期待が持てるのではないでしょうか。

マクロ指標のみならず、金融当局のコメントにもインフレ圧力の低下・後退が示され始めており、これらすべてがつながるタイミングでFRBが利下げを可能にする・・・そう市場参加者が考えているような気がします。
ともかく、雇用・物価関係の経済指標を中心に、今後数カ月間のデータの変化が重要です。