米国株現物取引 取引ルール

1.口座開設基準および口座維持基準

2.ログインID・パスワード・取引暗証番号

証券口座(日本株)(※)と共通です。
パスワード・取引暗証番号の変更は、米国株以外のお客様サイトより変更可能です。

  • 松井証券口座を指します。米国株口座と区別するために「証券口座(日本株)」としています。

3.手数料

1約定ごとに手数料がかかります。

取引手数料 【特定口座・一般口座】
取引手数料:約定代金×0.45%(税込0.495%)
最低手数料0米ドル、上限20米ドル(税込22米ドル)
  • 約定代金が2.22米ドル以下の場合、手数料は無料です。

【NISA口座】
無料

  • 取引終了後のデータ一括処理までは特定口座・一般口座と同額の手数料を拘束します。
  • 取引通貨「円」による取引の場合、約定毎に25銭/米ドルの為替手数料がかかります。
  • 口座管理料は無料です。

米国株の手数料

手数料の計算について(Q&A)

4.取扱銘柄

ニューヨーク証券取引所(NYSE)、NYSE Arca、ナスダック(NASDAQ)に上場する個別株、ETF、ADRのうち、当社が選定した銘柄を取り扱います。

取扱銘柄一覧ページをご確認ください。

なお、NISA口座での取扱銘柄は当社の米国株取扱銘柄のうち、NISA制度上取扱い可能な銘柄となります。
NISA取扱銘柄は取扱銘柄一覧ページの新NISA成長投資枠をご確認ください。

ADRとは(Q&A)

5.入出金および証券口座との振替

入金

米国株口座へは、原則、直接入金できません。
証券口座(日本株)へ入金後、米国株口座へ振替えてください。
振替はリアルタイムで完了します。

出金

米国株口座からは、直接出金できません。
米国株口座より証券口座(日本株)へ振替後、出金してください。

証券口座(日本株)との振替方法(Q&A)

振替アシスト機能

取引通貨「円」での現物取引の注文時や注文の繰り越し時、為替取引のドル買注文・約定時等で米国株口座の余力が不足していて、かつ、証券口座(日本株)から米国株口座への振替余力がある場合、不足額を米国株口座へ自動で振替えます。

振替アシスト機能について(Q&A)

<米国株信用取引を行われている場合の注意事項>
保証金余力がマイナスの状態で米国株の現物買を発注する場合、現物買注文での不足額に加え、保証金余力を0ドルまで回復させるために必要な相当額の日本円の振替アシストが発生します。
そのため、買付金額以上の振替アシストが行われる場合があり、お客様にとって想定外の振替となる可能性があるため、ご注意ください。
また、取引通貨「円」での現物買注文を繰越す際に保証金余力がマイナスの場合、振替アシストは発生せず、現物買注文は失効となります。

6.取引日・約定日・受渡日・権利確定日

取引日

米国市場の休場日を除いたすべての日(国内祝日を含む)で取引可能です。

米国市場休場カレンダー

約定日・受渡日

現地約定日 米国市場での約定当日の日付です。
国内約定日 現地約定日の翌国内営業日が「国内約定日」です。
国内受渡日 国内約定日から起算して3営業日目(国内約定日+2営業日)

約定日・受渡日(Q&A)

権利確定日

現地約定日ベースの権利付き最終日から起算して2営業日目です。
権利確定日と権利落ち日は同日です。
配当金等の権利獲得について(Q&A)
配当金の入金タイミングについて(Q&A)

7.注文

お客様からお預かりした金銭および有価証券の範囲内で注文を受付けます。
買付注文の際には、あらかじめ買付代金(手数料含む)の入金が必要です。
また、売却注文の際には、株式の預入れが必要です。当社は、お客様から受託した注文を、インタラクティブ・ブローカーズ(Interactive Brokers LLC、以下「現地取次先」という)に取次ぎます。

取引チャネル 米国株お客様サイト:パソコンをご利用の方
  • 米国株お客様サイトはスマートフォン・タブレットでもログイン可能ですが、推奨環境外のためご利用における動作保証はしておりません。
松井証券 米国株アプリ:スマートフォンをご利用の方
  • 米国株アプリは、タブレットは推奨環境外です。
  • 電話でのお取引はお受けしておりません。
注文受付時間 16:00~取引所取引終了まで(06:00(夏時間は05:00))
  • 日本が祝日で現地営業日の場合、取引日の16:00~取引終了まで注文が可能です。
  • 土曜日07:30~月曜日15:30まではログイン不可時間帯を除いて発注が可能です。
  • ログイン不可時間は、15:30~16:00(日曜日以外)、03:00~05:00(日曜日のみ)です。
  • 新規上場銘柄は、初値決定後から発注(指値および成行)が可能です。
  • 注文に関するご注意<新規上場銘柄について>
取引時間 冬時間(11月第1日曜日から3月第2日曜日):23:30~06:00
夏時間(3月第2日曜日から11月第1日曜日):22:30~05:00

注文受付時間・取引時間・夏時間冬時間(Q&A)

取引区分 現物取引
口座区分 特定口座・一般口座・NISA口座
なお、NISA口座はNISA対象銘柄の場合のみ選択可能です。
発注区分

【特定口座・一般口座】
通常および逆指値

<通常>
値段に希望の指値の入力、もしくは成行を選択してください。

<逆指値>

トリガー値段に希望の値段を入力してください。
トリガー値段到達後は成行で発注されます。
また、発注時の余力拘束ではトリガー値段か直近市場価格のどちらか大きい方を採用します。
なお、トリガー到達後の成行注文が未約定となった場合、注文繰越し時に逆指値注文に戻ります。

【NISA口座】
買注文:指値のみ
売注文:【特定口座・一般口座】と同様

取引通貨 日本円または米ドル

使用為替レート(Q&A)

為替取引(Q&A)

なお、米国株信用取引口座が開設済の場合、現物売で日本円を選択することが出来ません。

市場および執行条件 現地取次先の提供するスマート・オーダー・ルーティング(SOR)機能を用いて、複数の取引所・取引施設のなかで最良の気配が提示されている市場へ発注を行います。
お客様による発注市場および執行条件の指定はできません。
値段 指値および成行
  • 市場価格から乖離した約定を防ぐ目的で、現地取次先が指値注文の値段をお客様が指定した指値の範囲内で変更する場合があります。その結果、注文の約定が遅れたり未約定となる場合があります。
返済予約注文(IFDONE) 返済予約注文(Q&A)
  • 買注文を発注する際、買注文が全株数約定した後の利益確定の売注文(指値)を予約発注することができます。
  • 買注文が取消または失効となった場合は、売注文も連動して失効します。
  • 米国株では逆指値や追跡指値には対応しておりません。
  • NISA口座では返済予約注文を発注できません。
有効期間 【特定口座・一般口座】
当日・週中・期間指定(最長で90日先まで)
ただし、期間内に決算および権利処理がある場合には、権利付最終日後に失効します。

【NISA口座】
買注文:当日のみ
売注文: 【特定口座・一般口座】と同様

取引単位 最小売買単位1株から注文可能
呼値の単位 1セント(0.01米ドル)単位
  • 約定単価は最小で0.01セント(0.0001米ドル)単位となります。
制限値幅 なし
  • ストップ高、ストップ安がありません。
発注上限 1注文あたりの発注可能金額上限:20,000,000米ドル
1注文あたりの発注可能株数上限:250,000株
  • 取引所等の規制によって売買が制限される場合は上記の限りではありません。

訂正・取消・失効

16:00~取引所取引終了まで(06:00(夏時間05:00))、訂正・取消が可能です。

訂正

<値段>

指値の値段、および、成行⇔指値の訂正が可能

<株数>

株数を減らす訂正が可能。返済予約は元注文が全株数約定するまでは訂正不可

取消 注文締切時間(冬時間06:00/夏時間05:00)を過ぎた注文は、「発注済」の表示となり、取引成立前の状態でも注文の取消を行うことはできません。注文受付再開後(16時以降)に取り消してください。
失効 約定しないまま注文が期限切れとなった場合、または一部約定した状態で、注文が期限切れとなった場合に未約定の注文が失効となります。
注文の失効(Q&A)
  • 各米国市場においてオープニング前、クロージング前に注文取消および注文訂正が受付けられない時間が設定されている場合があります。例えば、オープニング前に受注した注文が、現地取次先のSORを介してNASDAQ市場に発注されている場合、NASDAQ市場のルールにより、取引開始前の5分間(冬時間23:25~23:30、夏時間22:25~22:30)は、注文取消および注文訂正は有効とならず、「取消訂正中」となります。

8.為替取引

日本円から米ドルに両替することで、米国株を米ドルで買付けることが可能です。また、米ドルで受け取った米国株の売却代金や配当金等を日本円に両替することができます。

取扱通貨

米ドル

  • お預かりの米ドルには利子等は付与されません。
為替注文の受付時間

冬時間(11月第1日曜日から3月第2日曜日) 16:00~翌06:00
夏時間(3月第2日曜日から11月第1日曜日) 16:00~翌05:00

  • 土曜日06:00(夏時間05:00)~月曜日16:00の間、為替取引のみ取引停止
  • 注文訂正はできません。訂正の場合は、注文を取消し、あらためて発注してください。
約定時間

原則、国内営業日ごとに1回
火曜日~土曜日の国内営業日07:30に約定

受渡日
  • 通常の両替取引:国内約定日から起算して2営業日目(国内約定日+1営業日)
  • 日本円※1・米ドル※2の不足金発生に伴う自動発注分:国内約定日から起算して2営業日目(国内約定日+1営業日)
  • 1譲渡益税源泉徴収で日本円が不足する際に発注します。詳細は「14.税金」をご確認ください。
  • 2米ドルの不足金が発生する場合、自動的にドル買の為替取引を発注し、原則、日本円で請求します。
為替レート

<発注時に使用する参考レート>
前国内営業日の当社確定レート

<約定時に使用する確定レート>
国内営業日07:30頃に決定する為替レート

  • お客様による注文値段の指定はできません。
為替手数料

無料

  • 取引通貨「円」による株式買付、売却の場合、約定毎に25銭/米ドルかかります。

取引種類と数量指定

ドル買の場合:ドル指定または円指定
ドル売の場合:ドル指定のみ(一部数量または全数量指定)

注文の制限

同一約定日の注文において、反対方向の発注は不可

取引単位
  • 円指定 :1注文あたり100円以上1億円以下、1円単位で取引可能
  • ドル指定:1注文あたり1米ドル以上100万米ドル以下、1セント単位で取引可能
  • ドル売で全数量指定の注文は1米ドル未満であっても取引可能
注文失効
  • ドル売注文の取引終了後の余力審査の結果、米ドルが不足する場合は、為替取引の注文は失効となります。
  • ドル買注文は取引終了後に日本円の不足金が発生する場合がございます。詳細は「10.不足金・任意売却」の「不足金」をご確認ください。
米国株の現物買付余力への反映
  • 発注時に売却する通貨の現物買付余力を拘束します。
  • ドル買で数量をドル指定した注文は、参考レートで計算した概算約定金額に為替余裕率をかけた金額を拘束します。
  • 約定後に買付した通貨の現物買付余力が増加します。

9.約定代金・受渡金額

約定代金

<取引通貨「円」の場合>
買付:(約定単価[ドル]×株数)×買付時の確定レート
売却:(約定単価[ドル]×株数)×売却時の確定レート

  • 現地約定日ベースでは、米ドルベースの約定代金が確定します。

<取引通貨「ドル」の場合>
買付:(約定単価[ドル]×株数)
売却:(約定単価[ドル]×株数)

成行上乗せレート・余裕率の詳細(Q&A)

受渡金額

<取引通貨「円」の場合>
買付:{ (約定単価[ドル]×株数) +手数料[ドル]+消費税[ドル] }×買付時の確定レート
売却:{ (約定単価[ドル]×株数) -手数料[ドル] -消費税[ドル]}×売却時の確定レート

  • 現地約定日の翌国内営業日に、日本円ベースの受渡金額が確定します。

<取引通貨「ドル」の場合>
買付:(約定単価[ドル]×株数)+手数料[ドル]+消費税[ドル]
売却:(約定単価[ドル]×株数)-手数料[ドル]-消費税[ドル]

10.不足金・任意売却

不足金

次の要因により、現物取引または為替取引ドル買で実際の受渡金額が概算金額を上回った場合、米国株口座で日本円または米ドルの不足金が発生します。米ドルの不足金が発生した場合、自動的にドル買の為替取引を発注し、原則、日本円で請求します。
また、不足金が発生した場合は、米国株の買付および為替取引の一部に制限がかかります。国内受渡日の15:00までに不足金を入金してください。

<解消方法>

日本円の不足金

証券口座(日本株)から日本円の振替、米国株口座での為替取引ドル売または取引通貨「円」の米国株現物売※

  • 米国株信用取引口座を開設している場合、取引通貨「円」の米国株現物売は出来ません。

<不足金の主な発生要因>

  • 成行注文で想定以上の高い価格で約定した場合
  • 受渡金額を算出する為替レートが想定以上に円安になった場合
  • 売却時の手数料が売却代金を上回った場合、お客様の支払いとなる可能性があります。
  • 株式配当、スピンオフでみなし配当金として所得税(15.315%)、地方税(5%)を源泉徴収した場合

<取引の制限>

日本円の不足金が解消されるまで、米国株現物買、為替取引ドル買はできません。

不足金と解消方法について(Q&A)

任意売却

差入期限までに不足金が解消されなかった場合、次の通りお客様の資産(日本円、米ドル、有価証券)を当社任意で売却します。
任意売却の受渡日が到来するまでは、買付制限がかかります。

<期日までに日本円の不足金が解消されなかった場合>
証券口座(日本株)に振替余力がある場合、振替を実施します。
それでも不足金が解消しない場合は、お客様の口座において当社の任意で不足金に充当する米ドルまたは有価証券を売却します。
米国株を売却する場合は、取引通貨「円」を指定します。

<任意売却手数料>
米国株口座でお預りしている有価証券を当社任意で売却する際は、1約定ごとに所定の手数料が適用されます。
証券口座(日本株)でお預りしている有価証券を当社任意で売却する際は、1約定ごとに電話手数料が適用されます。

  • 電話手数料:約定代金×1%(税込1.1%)、最低手数料20円(税込22円)

11.取引停止の取扱

サーキットブレーカーの発動や、リミットアップ・リミットダウン制度により、取引所が一時的に取引を停止させる等の措置を行うことがあります。

サーキットブレーカー(Q&A)

リミットアップ・リミットダウン制度(Q&A)

当社はシステム障害、もしくは補修等やむを得ない理由、または当社、取次先等の理由により、予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。

12.コーポレートアクション

米国株サービス取扱銘柄でコーポレートアクションが発生した場合のお取り扱いは、こちらをご確認ください。
現金配当などの入金は米国株口座に米ドルで行います。日本円に両替したい場合は為替取引ドル売をご利用ください。

米国株のコーポレートアクションについて(Q&A)

13.時価情報

株価 リアルタイム
「NYSE Best Quote & Trades (BQT)」を採用し、NYSEグループ5市場(NYSE、NYSE Arca、NYSE American、NYSE Chicago、NYSE National)の中での最良気配(100株以上の気配)と直近約定値段を表示
指数 NYダウ:10分ディレイ
NASDAQ総合指数:15分ディレイ
為替レート リアルタイム

米国株お客様サイトの表示株価(Q&A)

14.税金

譲渡所得 源泉徴収税率 申告分離課税の場合20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

<NISA口座の場合>
譲渡所得は非課税です。

損益通算 国内株式、投資信託、他の外国株などとの損益通算が可能です。
源泉徴収

米国株信用取引口座を開設している場合は仮計算による源泉徴収拘束は行わず、国内受渡日に源泉徴収します。

<特定口座源泉徴収ありの場合>

証券口座(日本株)側で国内株式や投資信託と損益通算したうえで源泉徴収します。

  • 取引通貨「ドル」での譲渡益に関する税金について
    証券口座(日本株)から日本円で源泉徴収します。証券口座(日本株)に源泉徴収できる日本円がない場合、米国株口座にお預かりの米ドルを日本円に両替して源泉徴収を行います。その際の為替取引は当社で発注します。
    また、証券口座(日本株)に源泉徴収できる日本円がない場合、口座状況によっては、証券口座(日本株)に不足金が発生する場合があります。その際は、証券口座(日本株)のお客様サイトでご連絡します。原則、電話連絡は行いません。米国株取引を行っているお客様は、常に証券口座(日本株)のお客様サイトも確認いただきますようお願いします。

<一般口座、特定口座源泉徴収なしの場合>

源泉徴収されません。ご自身で確定申告が必要です。

  • 米国株口座では売却受渡日まで源泉徴収額を拘束します。
  • 米国株お客様サイトおよび米国株アプリの平均取得[ドル]は、税金の計算に用いる数値ではありません。

米国株の取得平均[ドル]の計算方法(Q&A)

配当所得 源泉徴収税率

申告分離課税の場合20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
米国で10%が源泉徴収がされ、残った90%が日本国内での課税対象になります。

  • ADRや米国市場に上場する非米国籍株式については、発行体である母国の税率は国により異なります。
  • 法人のお客様については、10%の軽減税率を適用するためには、「日米租税条約表明文書」をご提出いただく必要があります。ご提出までの間、米国株の新規取引は制限されます。

<NISA口座の場合>
米国で10%源泉徴収されますが、残った90%に対する日本国内での配当所得は非課税です。

損益通算 米国での源泉徴収額は、国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額から差し引くことができる外国税額控除を受けることができます。外国税額控除を受けるためには、「申告分離課税」または「総合課税」を選択して確定申告が必要です。 詳細は税務署へご確認ください。
  • NISA口座で受け取った配当金については、外国税額控除を受けることができません。
源泉徴収 源泉徴収後の配当金額は米国株口座に米ドルで入金されます。
確定申告は原則不要です。
雑所得 原則、為替取引により生じた為替差益は、「雑所得」として課税の対象となります。総合課税となり他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。詳細は税務署へご確認ください。

米国株の税金(Q&A)

15.入出庫

米国株式の移管は、米国の保管振替機関であるDTC(The Depository Trust Company)を通じて行います。また、入出庫は、原則国内の証券会社のみ受け付けします。

移管には通常2週間、お手続き状況により1か月程度お時間がかかる可能性があります。

なお、NISA口座で保有する米国株式は、他社のNISA口座への移管できません。また、他社のNISA口座から松井証券NISA口座への移管はできません。NISA口座で保有する米国株式を、他社の特定口座および一般口座へ出庫する場合、当社の特定口座および一般口座へ振替え後、手続きしてください。

入庫

当社取扱銘柄のみ入庫可能です。現在保有されている証券会社(移管元)へ「外国証券移管依頼書」を郵送してください。

OTC市場取扱銘柄、株価が極端に安い銘柄、時価総額が低い銘柄、コーポレートアクションの権利処理を予定している銘柄については現地取次先で入庫できない場合がございます。
松井証券での手続料は無料です。(移管元の証券会社で手続料がかかる場合があります。)

取扱銘柄一覧ページ

OTC市場についてはこちらのQ&A「10.上場廃止」をご確認ください。

米国株のコーポレートアクションについて(Q&A)

米国株入庫方法(Q&A)

出庫

移管先の証券会社(出庫先)で取扱銘柄であることを確認してください。「外国証券移管依頼書」を送付しますので、当社へ返送してください。
松井証券での手続料は無料です。

お客様サイト【口座管理】-【書類請求・申込】から米国株の移管依頼書を請求し、当社へ返送してください。個人のお客様は、本人確認書類の添付が必要です。

米国株出庫方法(Q&A)

16.保管

当社名義で米国の保管振替機関であるDTCに混蔵寄託し、米国の法令および慣行に従って保管されます。なお、お客様に株主としての議決権はありません。

分別管理

株式 米国の保管振替機関であるDTCで保管されます。
預り金 信託銀行に金銭信託されます。

17.日計り取引(ループトレード)

米国株では、同一銘柄(同一資金)での日計り取引(ループトレード)が可能です。ただし、日計り取引後、取引通貨(日本円または米ドル)にかかわらず、その同一資金は、翌国内営業日まで使用できません。なお、同一銘柄に限らず、異なる銘柄に乗り換えることもできません。翌国内営業日までお待ちください。

  • 取引通貨が日本円の約定について、日計り取引に該当する約定代金を米ドル額で計算するため、受渡日に米ドルの現物取引受渡額を日本円に両替し、明細を「為替取引 取引報告書」に掲載します。

18.インサイダー取引の禁止

米国株の場合も、米国の発行企業の日本法人に勤務する者またはその企業との資本関係がある日本企業に勤務する者等、会社の内部者情報に接する立場にある者は、インサイダー取引の規制対象となる場合があります。

19.口座の解約

米国株口座の単独の解約はできません。松井証券口座解約時に同時に米国株口座を解約します。松井証券顧客サポートまでご連絡ください。

20.取引所等による約定の事後修正

現地取引所等の規則により、誤った約定と認定された場合、事後的に約定内容が修正または取消されることがあります。その場合、当社もお客様の約定内容を修正または取消させて頂く場合があります。

21.NISA枠の割当て

米国株でNISA口座の現物買注文を発注するためには、事前に証券口座(日本株・投信)の成長投資枠から「NISA枠の割当て」が必要となります。
【入出金・為替】-【NISA枠】から、割当てする金額を設定し、その金額内で収まるようにNISA口座で発注してください。

  • NISA枠は円のみの金額となります。取引通貨がドルの場合、日本円換算した概算受渡金額もしくは約定金額をもとにNISA枠の超過判定を行います。

ご注意

入出金および証券口座との振替

信用取引等で証券口座(日本株)が余力不足の場合は、証券口座(日本株)に入金した金額を米国株口座に振替できません。

注文に関するご注意

逆指値注文機能、返済予約注文(IFDONE)機能

現地取次先で最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行します。株式が上場している市場以外に発注されることがあります。

<約定価格について>

  • 指値:指定した価格以外で注文が成立することがあります。買注文の場合は指定した価格以下で、売注文の場合は指定した価格以上で成立することがあります。
  • 成行:米国市場では値幅制限(ストップ高/ストップ安)がないため、株価の変動が激しい場合や流動性の低い銘柄で、予想外の高い価格や安い価格で売買が成立することがあるため注意が必要です。

<注文の失効について>

現地取次先・取引所等で注文が受付けられず、失効する場合があります。現地取次先・取引所等で失効した注文について、当社で再発注は行いません。必要に応じてお客様自身で新たに発注をお願いします。

<新規上場銘柄について>

  • 新規上場銘柄は新規上場日以降、当社取扱銘柄に限り、取引が可能になります。
  • 当社では、初値決定までは新規上場銘柄の注文を受付けません。初値決定後から指値・成行注文の発注が可能になります。
  • 成行注文の場合、株価の急激な上昇や為替変動により注文時に拘束した金額以上で約定する可能性があります。あらかじめ現金残高に余裕をもってお取引ください。
  • 現地取次先の取引規制有無によって注文執行に制限がかかる場合があります。
  • 直前で上場日、上場内容の変更や、上場中止になる場合があります。

<逆指値注文機能、返済予約注文(IFDONE)機能>

  • 逆指値注文は、「注文する銘柄の株価がお客様が指定する価格まで下落(上昇)すること」を条件とし、条件に合致した場合に、現地取次先が成行で売り(買い)注文を発注する注文をいいます。
  • 条件に合致したかどうかは、現地取次先が判定します。
  • 条件に合致したかどうかは、現地取次先が参照している価格に従って判定しており、米国株お客様サイトで表示している価格とは異なります。
  • 返済予約注文は、現物買注文または新規建注文(以下、「元注文」といいます。)発注時に、あらかじめ元注文の約定後に行う反対売買について予約する注文をいいます。
  • 元注文約定後に発注する返済予約注文の形式は、元注文より高い値段の指値を指定する「益出し予約」のみとなり、元注文の約定後に有効となります。
  • 逆指値注文を発注しており、お客様が設定した条件に合致した場合であっても、相場状況により必ずしも約定しない場合があります。また、相場状況によっては、事前に想定していた範囲から乖離した価格で約定が成立する場合があります。
  • 逆指値注文について、お客様が設定された条件に合致した場合、現地取次先は速やかに成行注文を発注しますが、正常にシステム処理が行なわれている場合であっても、条件に合致した時点から現地取次先が発注するまでの間にタイムラグが生じる場合があります。このため、逆指値注文等が必ずしも約定しない場合や、事前に想定していた範囲から乖離した価格で約定する場合があります。
  • 逆指値注文においては、発注数量が大きく、注文が市場価格に影響を与える可能性があると現地取次先が判断した場合、注文を分割して発注することがあります。このため、数量や価格が分かれて約定する場合や、事前に想定していた範囲から乖離した価格で約定する場合があります。
  • 逆指値注文は、お客様が米国株お客様サイトを利用して条件を設定し、現地取次先に注文を発注します。従って、お客様のパソコン・インターネット通信回線、取引所、現地取次先、当社システム、およびこれらを繋ぐ情報通信回線等における不具合を原因として逆指値注文等が正しく執行されない場合があります。
  • 逆指値注文においては、現地取次先が正常に株価を監視していること、現地取次先が正常に注文を取引所に発注できること、当社システムが正常に稼動していることが前提となります。現地取次先、当社システム、およびこれらを繋ぐ情報通信回線等において不具合が発生した場合、逆指値注文等の新規受注を停止させていただくことがあります。システム障害時の対応については、当社ホームページ-『システム障害時の対応』および『逆指値・追跡指値注文システム障害時の対応』をご覧ください。

コーポレートアクションに関するご注意

<CVRについて>

CVRが割当てられた場合、原則として当社が売却を行い、その売却代金をお客様に支払います。CVRを売却することが出来なかった場合、お客様はCVRを保有いただくことになります。お客様が口座の解約を申し出られ、CVRの権利を放棄することに同意された場合、または松井証券取引規程の口座の解約事由に該当した場合、お客様のCVRはその効力を失います。

<売却最終日の設定について>

上場廃止決定後、OTC市場へ移行できない場合、上場廃止前に当社で売却最終日を設定します。
公開買付が発表された場合もその時点でターゲット企業(非存続会社)に売買最終日を設定します。売買最終日前に公開買付が成立しないことが把握できた場合は、売買最終日を解除します。
売却最終日までにお客様による売却が行われなかった場合、当社により任意売却を行い、売却代金をお客様に支払います。

<特定口座での取り扱いについて>

特定口座で対応できないコーポレートアクションの権利処理が発生した場合、特定口座で保有している米国株式の残高は一般口座に払い出されます。
また、税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も、当該株式残高は一般口座に払い出されることがあります。

<NISA口座の注文について>

NISA口座で現物買注文する場合、NISA余裕率(101%)を加味してNISA枠を拘束しますが、NISA余裕率以上の為替変動(円安)があった場合、為替レート確定後の約定金額がNISA枠を超過する可能性があります。NISA枠を超過した場合、超過分の約定は特定口座(特定口座未開設の場合は一般口座)の取扱いになります。
なお、NISA枠の超過判定は、注文単位で約定金額の大きい順に行っております。NISA枠を超過した場合は注文単位で特定口座(特定口座未開設の場合は一般口座)の取扱いになります。

リスクおよび手数料などについて

まだ米国株口座をお持ちでない方は、
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