次の変化点は…？　転機はハイテク企業決算発表か

トランプさんの暗殺未遂事件のあとの共和党大会で一気にトランプ・トレードに勢いがついたように感じますが、賞味期限はいつまでなのか、流れが変わるとしたら、きっかけは何か？今後どのような風が吹くのか？このあたりを考えてみようと思っています。

あしもとはハイテク株の下落が目立っています。特に半導体関連銘柄の調整が目立つのですが、
①米現政権の半導体対中規制強化の懸念、およびトランプ氏の台湾に対する「米国の半導体ビジネスを全て奪った」「台湾は防衛費を払うべき」といった発言を背景にした先端半導体製造を巡る台湾に対する不透明感の高まり、
②蘭半導体製造装置大手　ASML決算・ガイダンス　で相場が調整したとみられています。
出遅れていたラッセル2000に物色が移ったので、米国株のAI相場・半導体相場が転換点に入ったのか？　という意見も聞こえてくるのですが、個人的にはそう考えるのは早計だと思っています。

私は今の調整相場を、前回4月の調整相場と同じと見ています。
4月17日に蘭ASMLの決算で、1-3月期の受注額が急減し、市場参加者は失望を抱き始め、翌18日台湾TSMCの決算で2024年売上げ見通しの修正が加わり、ハイテク企業の収益懸念が一気に拡大して今と同じようにラッセル2000に物色が移るのではないか？と見られたタイミングがありました。
しかし4月末にかけて始まったハイテク企業の決算発表で、企業の設備投資額が強烈に増えて生成AI需要が大きく膨らむことが見えてきました。
そしてインフレ率の上昇と共に米国債利回りが上昇し、金利感応度の高い中小型株指数であるラッセル2000のパフォーマンがきつくなり、相場の柱は再びマグニフィセント⑦中心のハイテクに戻ったのです。

相場の主役がコケてしまった点などは、4月と7月の相場調整が非常に似ていますので、相場の戻りも前回同様に決算で決まってくるのではないか？と考えています。
あしもとは、7月18日に台湾TSMCが24年売上高見通しを上方修正してきました。TSMCの顧客属性を考えると、ハイテク企業を中心に好業績が確認できる可能性は高そうです。
米大統領選挙でトランプ前大統領の再選確率が高まっていますので、対中強硬策は続くとの警戒が影響していると推測されていますが、世界の半導体需要が完全に消滅してしまうことはないでしょう。
現政権の対中政策を見ても、国内有権者向けのアピールという面が色濃く、国内外の半導体企業の業績を圧迫する可能性は低そうです。
加えて利下げの蓋然性が非常に高く、シカゴCMEのFEDWATCHによれば9月利下げ確率は95％程度まで上昇しており、相場の下支え要因としては期待ができる状況です。
結論、主要AI企業・半導体関連企業の4-6月期決算発表・ガイダンスで、旺盛な半導体需要を確認することができれば、相場は次第に落ち着きを取り戻す可能性が高いのではないでしょうか。

相場の転機は企業決算だと想定していますが、ハイテク企業の4-6月期決算・ガイダンスが市場参加者の予想に届かなかった…、もしくは届いたけれどもサプライズにならなかった場合は、値幅調整が続くことになりそうです。
これをハイテク企業のバリュエーション調整と呼ぶことになるのかわかりませんが、その場合は、市場が考えていたよりも激しいハードランディングをする可能性がありそうです。
景気鈍化・減速▶消費減速で、米国株の最終製品を作っている・最終製品に直結しているような企業であるアップルやアマゾンやテスラなど、消費関連株を中心に調整が入ることを少し考えています。

他に考えられるリスクは(本コラムを書いているのが7月22日午前です)、今年の米大統領選が想定以上にもつれ…民主党も共和党も国民・党員に迎合するあまり、企業に賃上げを求めるような発言が飛び交い、インフレ再燃の危険性が高まる可能性を考えていました。労働市場に於いては仕事の選り好みが続き、賃上げ・求人の高止まりがある…かも。
しかし、この様な状況下こそ、生産性を上げるための設備投資が増えていき、インフレの高止まり・高失業率という環境下であっても株価が高いという普通ではあり得ないような状態があるかもしれない…とほんの少し考えたりしています。