好調だった11月相場、来年のトランプリスクを点検する

米国株、S&P500は11/29に今年53回目の最高値で終値を更新しています。NYダウも今年47回目の高値更新を遂げています。
11月の相場はS&P500の上昇率で+5.7%、年初来の上昇率は26.5%(昨年の年間上昇率は+24%)になりました。月間の相場上昇率を他の指数でみるとナスダック+6.2%、NYダウ+7.5%、中小型株のラッセル2000は+10.8%。なおマグニフィセント７は11月+5.8%の上昇で、テスラの38%上昇がなければ、かなりお寒い結果になっていたはずです。
このように、ハイテク株以外の銘柄物色が横に広がった結果、相場が浮上したことが分かります。

大統領選挙後は、第2次トランプ政権の新閣僚人事の安心感が金利低下に拍車をかけ、米長期金利は11/15の4.5%をピークに、4.16%まで低下しています。新財務長官ベッセント氏を囃す『ベッセント　トレード』が活況で(先週の本コラムでご紹介しましたが、彼は3-3-3プラン(①財政赤字をGDP比3%内に抑える、②GDP年率3%成長、③300万バレルの原油増産)を提唱しています)金利低下が株高をさらに促し、追加関税策の悪材料を跳ね返している格好です。

出所：Bloombergより松井証券作成　期間：2023/12/29-2024/11/29(日次データ)

リスクは金利上昇なので、市場は11/25にアナウンスされたトランプ氏の対中国、メキシコ、カナダに対する追加関税策アナウンスをネガティブ視しています。
個人的には「そう易々とメキシコ・カナダに対する関税が上がらない」と考えているので、「また始まった…」くらいに気楽に考えています…。
トランプ氏は来年1月の大統領就任後、直ちにメキシコとカナダからのすべての輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名すると宣言しました。関税の適用期間については「不法薬物、そしてすべての不法な外国人がわが国に侵入しなくなるまで続ける」としています。
トランプ氏は、関税は米国の雇用を守り、消費者の負担にはならないと主張していますが、この見解は市場の意見とは合致していません。これまで関税は、消費者に外国製品より国内製品を購入させる手段と見なされてきましたが、関税による追加費用の多くは消費者が支払うことになりますし、経済成長が阻害される可能性があると市場は指摘しているのです。

米ウォルマートの最高財務責任者CFOは11/19に米CNBCに出演した際に、関税が価格上昇を招く可能性を示唆した上で、関税が引き上げられた場合は卸売業者や自社のプライベートブランドと協力し、価格引き下げに努めると述べています。米国の超優良な内需企業も利幅圧縮の危機に晒されてしまうわけです。ウォルマートですら企業業績に響く…と言っています。中低所得者層から支持されて大統領に就任するトランプ氏に、このことが理解できないわけがない。

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トランプ氏は大統領就任後、石油や天然ガスを掘って掘って掘りまくり、ガソリン価格を半分に引き下げる公約を掲げていますが、米国で精製されるガソリンの4分の1近くはカナダ産の原油を原料としているため、関税の適用によってガソリン価格も上昇する可能性があり、この点を考えても、素直に・ストレートに関税が上昇するとは考えにくいのです。

カナダ・メキシコ2か国の地域別輸出額を見ると、米国向け比率はカナダで77%、メキシコでは約82%を占めます。明らかに影響が大きく、実際、カナダ・メキシコ両国は即座に反応しています。
カナダのトルドー首相は即座にトランプ氏と電話会談を行い、2国間の貿易や国境警備全般について話し合いを行いました。メキシコ大統領は書簡を送付することを明らかにし、書簡の中で次のことを述べています。

• ①メキシコから米国に輸出している主要な企業はゼネラルモーターズ(GM)やステランティス、フォードといった、メキシコで長く操業する米系企業。追加関税を課すことは米国、メキシコ双方に雇用喪失やインフレをもたらし、米系企業をもリスクにさらすことになる
• ②米国を目指してメキシコに不法入国する移民は対策によって既に75%減少している
• ③不法薬物は主にアジアから流入している など

不法薬物・不法移民が理由で追加関税がメキシコ・カナダに課せられてしまうような事態にはならないと考えてよいのではないでしょうか。

米大統領選の争点の一つに、「トランプ減税」の時限立法(個人税制に関連する減税措置の多くは2025年末に失効)の延長の是非が挙げられていました。
超党派の「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」の試算では、その減税額は　10年で10兆ドルを超えるとしています。
米議会予算局(CBO)による、財政関連の調査(2024/5/8公表)によると、「トランプ減税」の時限立法が全て延長された場合、向こう10年間(2025年から2034年)で、約5兆ドルの財政赤字をもたらすうえ、法人税率の軽減(旧制度における「最高35%」から「一律21%」への軽減)、ほかチップ非課税等も加わるとみられます。
トランプ氏は減税の主な財源として関税を指摘していますが、前述の通り、関税による収入増シナリオには黄色信号が灯るかもしれないのです。財源確保に目途が立たないまま減税を実施すれば、財政赤字の拡大につながり、米国長期金利が上昇する流れになるのですが…。これらの議論のタイミング(2025年晩夏～秋にかけて)では、恐らく米FRBの利下げが相当進んでいると考えられるので、インフレリスクの芽を相当意識することになるのではないかと思っています。
この辺り米国リスクマーケットの浮沈のカギは、イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省(DOGE)」が握っているのかもしれないですね。

改めて、2025年はどのタイミングでどのようなトランプリスク・イベントが控えているのかを理解しておくのが重要で、米長期金利上昇を相当意識する1年になるのではないか？と考えています。
以下、簡単に整理したいと思います。